国別タグ クラウド
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国別タイトル一覧
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国別タグ：米国
- 米国でエネルギー省（DOE）が高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設の同意に基づくサイト選定プロセスを更新 Posted on: 2023年4月27日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で地下処分施設の第7パネルでの定置が完了 Posted on: 2022年10月31日
- 米国で環境保護庁（EPA）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の4度目の適合性再認定を決定 Posted on: 2022年5月11日
- 米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）がエネルギー省（DOE）の処分研究プログラムに対する勧告等を公表 Posted on: 2022年1月13日
- 米国でエネルギー省（DOE）が使用済燃料の中間貯蔵施設の同意に基づくサイト選定計画を再始動 Posted on: 2021年12月7日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で処分施設の操業・設備更新が進行－13,000回の輸送を達成 Posted on: 2021年11月25日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で地下処分施設の第8パネルの掘削が完了 Posted on: 2021年10月15日
- 米国の政府説明責任院（GAO）が民間使用済燃料の処分方策の構築には連邦議会の行動が必要とする報告書を公表 Posted on: 2021年9月30日
- 米国テキサス州で高レベル放射性廃棄物の貯蔵等を禁止する州法が成立 Posted on: 2021年9月13日
- 米国の連邦議会で2022会計年度の放射性廃棄物処分関連の歳出法案を審議 Posted on: 2021年8月2日
- 米国で2022会計年度の予算要求－エネルギー省（DOE）の予算要求に係る詳細資料が公表 Posted on: 2021年6月15日
- 米国で2022会計年度の予算要求－使用済燃料中間貯蔵の同意に基づくサイト選定の方針を表明 Posted on: 2021年6月2日
- 米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）が放射性廃棄物管理プログラムを進めるための6つの包括的な勧告を示す報告書を公表 Posted on: 2021年5月11日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で代替の処分パネルを建設へ Posted on: 2021年4月12日
- 米国で中間貯蔵パートナーズ（ISP）社による中間貯蔵施設の建設・操業に係る環境影響評価が進行 Posted on: 2020年5月12日
- 米国でエディ・リー・エナジー・アライアンス（ELEA）サイトにおける中間貯蔵施設の建設・操業に係る環境影響評価が進行 Posted on: 2020年3月23日
- 米国で2021会計年度の予算要求－ユッカマウンテン計画の膠着状態を傍観せずに代替の解決策を開発するとの方針を表明 Posted on: 2020年2月12日
- 米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）が乾式貯蔵等に係るエネルギー省（DOE）への勧告・所見を公表 Posted on: 2020年1月27日
- 米国の連邦議会で放射性廃棄物政策修正法案の検討を開始 Posted on: 2019年11月22日
- 米国でエネルギー省（DOE）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）のドラフト戦略計画を公表 Posted on: 2019年8月26日
- 米国でNRCがクラスCを超える（GTCC）低レベル放射性廃棄物の処分に係る規制基盤の案を公表 Posted on: 2019年7月19日
- 米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）が国際的な地下研究所活動等に係るワークショップの資料を公表 Posted on: 2019年5月13日
- 米国の連邦議会上院で放射性廃棄物政策修正法案の検討を開始 Posted on: 2019年4月25日
- 米国でエネルギー省（DOE）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の4度目の適合性再認定申請書を提出 Posted on: 2019年4月17日
- 米国で2020会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求 Posted on: 2019年3月12日
- 米国でNRCが中間貯蔵パートナーズ（ISP）社による使用済燃料の中間貯蔵施設の許認可申請の審査を再開 Posted on: 2018年8月27日
- 米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）が性能確認モニタリングと回収可能性に係る報告書を公表 Posted on: 2018年7月3日
- 米国で2019会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求 Posted on: 2018年2月16日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で地下施設の掘削活動が再開 Posted on: 2018年1月19日
- 米国で環境保護庁（EPA）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の3度目の適合性再認定の決定 Posted on: 2017年7月18日
- 米国で政府説明責任院（GAO）がユッカマウンテン処分場の許認可手続の再開に係る報告書を公表 Posted on: 2017年5月29日
- 米国で2018会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求 Posted on: 2017年5月24日
- 米国の連邦議会下院で2017年放射性廃棄物政策修正法案の検討を開始 Posted on: 2017年4月21日
- 米国でエディ・リー・エナジー・アライアンス（ELEA）サイトにおける中間貯蔵施設の建設に係る許認可申請書をホルテック社が提出 Posted on: 2017年4月7日
- 米国で2018会計年度の予算方針を公表―ユッカマウンテン計画の予算を要求 Posted on: 2017年3月17日
- 米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の操業が再開 Posted on: 2017年1月18日
- 米国でDOEが高レベル放射性廃棄物の処分施設等の同意に基づくサイト選定プロセス案を公表 Posted on: 2017年1月13日
- 米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の操業再開が決定 Posted on: 2016年12月27日
- 米国でDOEが軍事起源の高レベル放射性廃棄物の処分場計画案を公表 Posted on: 2016年12月19日
- 米国でNRCがユッカマウンテン処分場建設についての再開後の安全審査を終了し、残予算の使途を決定 Posted on: 2016年11月10日
- 米国でDOEが民間での中間貯蔵施設の開発について情報要求（RFI）を告示 Posted on: 2016年10月28日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で処分エリアの一部を閉鎖へ Posted on: 2016年10月17日
- 米国でエネルギー省（DOE）が同意に基づくサイト選定プロセスに対する意見を集約 Posted on: 2016年9月15日
- 米国でNRCがユッカマウンテン処分場の建設認可に係る補足環境影響評価書（SEIS）の最終版を公表 Posted on: 2016年5月6日
- 米国でウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社が使用済燃料の中間貯蔵施設の許認可申請書をNRCに提出 Posted on: 2016年5月3日
- 米国でエディ・リー・エナジー・アライアンス（ELEA）サイトにおける中間貯蔵施設建設の許認可申請予定をホルテック社がNRCに通知 Posted on: 2016年4月7日
- 米国で連邦議会下院がエネルギー省（DOE）にユッカマウンテン再開計画について質す書簡を送付 Posted on: 2016年3月22日
- 米国でDOEがクラスCを超える低レベル放射性廃棄物処分の最終環境影響評価書（FEIS）を公表 Posted on: 2016年2月26日
- 米国で2017会計年度の予算要求－高レベル放射性廃棄物処分関連に対して1億5,064万ドルを要求 Posted on: 2016年2月12日
- 米国で超深孔処分のフィールド試験を実施へ Posted on: 2016年1月7日
- 米国でエネルギー省（DOE）が同意に基づくサイト選定プロセスの構築に向けた取組を開始 Posted on: 2015年12月24日
- 米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）が地層処分場のサイト選定プロセスに係る報告書を公表 Posted on: 2015年11月24日
- 米国で原子力規制委員会（NRC）が使用済燃料管理部門の規制会議を開催 Posted on: 2015年11月19日
- 米国でNRCがクラスCを超える低レベル放射性廃棄物処分の許認可権限をテキサス州に与えることを検討 Posted on: 2015年7月24日
- 米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）がDOEによる独立した処分計画に対する評価報告書を公表 Posted on: 2015年6月19日
- 米国でDOEが廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の放射線事象に関する2回目の事故調査報告書を公表 Posted on: 2015年4月17日
- 米国でネバダ州選出の連邦議会下院議員がユッカマウンテン処分場について議論を呼び掛け Posted on: 2015年3月24日
- 米国でウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社が使用済燃料の中間貯蔵施設の許認可申請の意向通知をNRCに提出 Posted on: 2015年2月10日
- 米国で2016会計年度の予算要求－高レベル放射性廃棄物処分関連に対して1億836万ドルを要求 Posted on: 2015年2月3日
- 米国テキサス州で使用済燃料の中間貯蔵施設の建設計画を地元自治体が承認 Posted on: 2015年1月30日
- 米国でNRCによるユッカマウンテン処分場の安全性評価報告（SER）の全5分冊が完成 Posted on: 2015年1月30日
- 米国でNRCがユッカマウンテン処分場の安全性評価報告（SER）第4分冊「管理上及びプログラム上の要求事項」を公表 Posted on: 2014年12月22日
- 米国でNRCがユッカマウンテン処分場の安全性評価報告（SER）第3分冊「閉鎖後の処分場の安全性」を公表 Posted on: 2014年10月20日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で操業の再開に向けた復旧計画を公表 Posted on: 2014年10月2日
- 米国でNRCが使用済燃料の継続貯蔵に関する連邦規則を承認 Posted on: 2014年8月28日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で放射線事象に対応した一部の廃棄物容器の隔離計画を検討 Posted on: 2014年6月4日
- 米国でDOEが廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の放射線事象に関する初めての事故調査報告書を公表 Posted on: 2014年4月25日
- 米国でDOEが廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の火災事故に関する事故調査報告書を公表 Posted on: 2014年3月27日
- 米国でDOEが廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）に係る適合性再認定申請書を提出 Posted on: 2014年3月27日
- 米国で2015会計年度の予算要求－高レベル放射性廃棄物処分関連に対して7,900万ドルを要求 Posted on: 2014年3月13日
- 米国のカールスバッド環境モニタリング・研究センター（CEMRC）がWIPPの排気塔のエアフィルターの放射線学的分析結果を公表 Posted on: 2014年3月13日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で放射線事象などが発生 Posted on: 2014年2月26日
- 米国でNRCがユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動状況等を公表 Posted on: 2014年2月3日
- 米連邦議会下院がDOEにユッカマウンテン関連の判決等への対応計画の情報を要求 Posted on: 2013年12月12日
- 米連邦控訴裁判所がDOEに対して放射性廃棄物基金への拠出金を徴収しないよう命令 Posted on: 2013年11月20日
- 米国でNRCがユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査再開の実施事項を決定 Posted on: 2013年11月19日
- 米国の連邦控訴裁判所がユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査の再開を命令 Posted on: 2013年8月15日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で廃棄物定置用の新しいパネルの運用を開始 Posted on: 2013年8月6日
- 米国の連邦議会上院で「2013年放射性廃棄物管理法」の法案が提出 Posted on: 2013年6月28日
- 米国でNRCが「廃棄物保証」規則の改定案などを提示 Posted on: 2013年6月27日
- 米国の連邦議会上院の委員会で高レベル放射性廃棄物の管理・処分に係る法案の検討を開始 Posted on: 2013年4月26日
- 米国で2014会計年度の予算要求－高レベル放射性廃棄物処分関連に対して6,000万ドルを要求 Posted on: 2013年4月12日
- 米国でDOEが「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」を公表 Posted on: 2013年1月15日
- 米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）が11,000回の輸送の受入れを達成 Posted on: 2012年12月3日
- 米国における民間での使用済燃料の中間貯蔵施設の計画を巡る動き Posted on: 2012年10月12日
- 米国でNRCが環境影響評価の実施と「廃棄物保証」規則の再改定へ Posted on: 2012年9月11日
- 米連邦控訴裁判所がDOEに放射性廃棄物基金への拠出金額の妥当性を評価するよう指示 Posted on: 2012年6月4日
- 米国で2013会計年度の予算要求－「使用済燃料処分等プログラム」（UFD）に対して約6,000万ドル要求 Posted on: 2012年2月15日
- 北米における低レベル放射性廃棄物等の処分場計画の進捗 Posted on: 2012年2月9日
- 米国のブルーリボン委員会が最終報告書を公表 Posted on: 2012年1月30日
- 米国でNRCがユッカマウンテン許認可申請書の審査手続の停止を指示 Posted on: 2011年9月13日
- 米国のブルーリボン委員会がドラフト報告書を公表 Posted on: 2011年8月2日
- 米国で連邦控訴裁判所がユッカマウンテン処分場の許認可申請の取下げ申請の可否に関する訴えを却下 Posted on: 2011年7月5日
- ブルーリボン委員会の3つの小委員会がそれぞれの勧告案を公表 Posted on: 2011年5月18日
- 米国連邦議会下院がオバマ政権のユッカマウンテン計画中止に関する意思決定プロセスの調査を開始 Posted on: 2011年4月4日
- 米国でブルーリボン委員会がこれまでに受けた意見などを取りまとめた報告書を公表 Posted on: 2011年3月30日
- 米国DOEがクラスCを超える低レベル放射性廃棄物処分のドラフト環境影響評価書（DEIS）を公表 Posted on: 2011年3月9日
- 米国で2012会計年度の予算要求－ユッカマウンテン処分場予算はゼロ Posted on: 2011年2月16日
- 米国連邦議会下院でユッカマウンテン処分場の許認可申請書の審査再開を求める決議案提出 Posted on: 2010年11月26日
- 米国で環境保護庁（EPA）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の2度目の適合性再認定の決定 Posted on: 2010年11月22日
- 米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）が9,000回の受入れを達成 Posted on: 2010年10月14日
- 米国でNRCが「廃棄物保証」の規則及び所見の改定案を承認－地層処分場操業開始時期の記述を変更 Posted on: 2010年9月17日
- 米国でNRCがユッカマウンテン処分場許認可申請書に対する安全性評価報告（SER）の第1分冊を公表 Posted on: 2010年8月25日
- 米国で連邦控訴裁判所がユッカマウンテン処分場の許認可申請の取り下げ申請の可否に関する訴訟手続きを一時停止する決定 Posted on: 2010年8月2日
- 米国でNRCの原子力安全・許認可委員会（ASLB）がユッカマウンテン処分場の許認可取り下げを認めない決定 Posted on: 2010年6月30日
- 米国でDOEがユッカマウンテン処分場の許認可申請の取り下げを申請 Posted on: 2010年3月5日
- 米国でDOEがブルーリボン委員会の設立趣意書を公表 Posted on: 2010年3月3日
- 米国でNRCの原子力安全・許認可委員会（ASLB）がユッカマウンテン 処分場の許認可審査手続きの一時的な停止を決定 Posted on: 2010年2月18日
- 米国で2011会計年度のユッカマウンテン処分場予算をゼロとする予算要求 －DOEは30日以内にユッカマウンテン処分場の許認可申請を取り下げへ Posted on: 2010年2月2日
- 米国で使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理方策を検討する ブルーリボン委員会を設置 Posted on: 2010年2月1日
- 米国、ユッカマウンテン処分場の許認可申請の審査に関する動き－DOEがヒアリング争点に係る証拠開示のための文書をNRCに提出 Posted on: 2009年12月16日
- 米国の連邦議会で両院協議会が2010会計年度歳出法案に合意－ブルーリボン委員会設置予算をエネルギー長官に割り当て Posted on: 2009年10月7日
- 米国で原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン処分場の許認可申請のプレ・ヒアリング会議を開催 Posted on: 2009年9月10日
- 米国連邦議会で放射性廃棄物管理方策を検討する国家委員会の設置条項を含む法案提出 Posted on: 2009年7月21日
- 米国における2010会計年度歳出法案の審議状況 Posted on: 2009年7月16日
- 米国で2010会計年度の予算要求－ユッカマウンテン処分場プログラム廃止に向け大幅減額 Posted on: 2009年5月8日
- 米国でDOEが廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）に係る適合性再認定申請書を提出 Posted on: 2009年3月27日
- 米国で処分関連予算を大幅に削減する2010年度予算方針を公表－高レベル放射性廃棄物処分の新たな戦略検討の意向も表明 Posted on: 2009年3月13日
- 米国で原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン処分規則の最終規則を承認 Posted on: 2009年2月18日
- 米国でDOEが全米輸送計画を公表し、コメントを募集 Posted on: 2009年1月21日
- 米国でユッカマウンテン処分場プロジェクトの新スケジュールを公表 Posted on: 2009年1月19日
- 米国でDOEが第二処分場の必要性及び中間貯蔵に関する報告書を公表 Posted on: 2008年12月11日
- 米国で原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン処分規則の最終規則案を策定 Posted on: 2008年11月28日
- 米国で廃棄物輸送のための鉄道敷設及び操業に関する公聴会を開催－DOEの申請に対する許認可手続きで輸送監督当局が決定 Posted on: 2008年11月14日
- 米国でDOEがユッカマウンテンプロジェクトの管理・操業契約者を選定－URS社グループの米国処分場サービス（USA-RS）社が主契約者に Posted on: 2008年11月4日
- 米国で環境保護庁（EPA）がユッカマウンテン放射線防護基準の連邦規則最終版を公表－1万年から100万年までの放射線防護基準は1ミリシーベルト Posted on: 2008年10月1日
- 米国でNRCがDOEによるユッカマウンテン処分場の許認可申請書を受理 Posted on: 2008年9月9日
- 米国における2009会計年度歳出法案の審議状況 Posted on: 2008年8月13日
- 米国でDOEがユッカマウンテンプロジェクトの費用見通しを改定－トータル・システム・ライフサイクル・コスト（TSLCC）分析報告書及び拠出金妥当性報告書の改定版公表 Posted on: 2008年8月6日
- 米国の連邦議会下院でユッカマウンテン処分場に関するヒアリングを開催－建設認可申請書提出後の対応について関係者が証言 Posted on: 2008年7月22日
- 米国でユッカマウンテン処分場の安全性説明書を公表－許認可申請書における処分システム概要と性能評価結果 Posted on: 2008年6月23日
- 米国でDOEがユッカマウンテン処分場の許認可申請書をNRCに提出 Posted on: 2008年6月4日
- 米国のユッカマウンテンに関するDOEの許認可申請を巡る動向 －申請は6月前半に実施される見通し Posted on: 2008年5月21日
- 米国の廃棄物パッケージに関する一様腐食試験の結果についての脆弱性 －サンディア国立研究所による評価で判明 Posted on: 2008年5月7日
- 米国で2009会計年度の予算要求 Posted on: 2008年2月6日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）が100回目のRH廃棄物受け入れを達成 Posted on: 2008年1月8日
- 米国で連邦議会が2008年度歳出予算を可決、NWTRBが報告書を公表－ユッカマウンテン関係の歳出予算は要求比・前年比とも減少 Posted on: 2007年12月25日
- 米国で連邦議会上院がユッカマウンテンに関するヒアリングを開催－処分場許認可手続きについて関係者が証言 Posted on: 2007年11月5日
- 米国でDOEが許認可支援ネットワーク（LSN）への書類登録証明 Posted on: 2007年10月23日
- 米国でユッカマウンテン処分場に関する補足環境影響評価書のドラフトを公表 Posted on: 2007年10月5日
- 米国でユッカマウンテンでの水利用に制限－州の水利用停止命令へのエネルギー省（DOE）の緊急仮差止請求棄却 Posted on: 2007年9月7日
- 米国で廃棄物輸送の安全確保のための訓練支援プログラムについて意見募集 Posted on: 2007年7月25日
- 米国でクラスCを超える低レベル放射性廃棄物処分の環境影響評価を実施－連邦エネルギー省（DOE）が実施意向告示 Posted on: 2007年7月23日
- 米国で連邦議会下院が歳出予算法案を可決－エネルギー省（DOE）要求額を満額承認 Posted on: 2007年7月19日
- 米国でユッカマウンテン処分場のキャニスタ･システムの性能要件の最終版を公表 Posted on: 2007年6月21日
- 米国でDOEがユッカマウンテンでの処分費用見通しを公表 Posted on: 2007年3月23日
- 米国でDOEがユッカマウンテン関連法案を連邦議会に再提案 Posted on: 2007年3月9日
- 米国で連邦議会が2007年度のエネルギー関係歳出予算を決定 Posted on: 2007年3月9日
- 米国で国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）の立地調査に1,000万ドル強を支給 Posted on: 2007年2月7日
- 米国で2008会計年度の予算要求 Posted on: 2007年2月7日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP） で遠隔ハンドリングが必要なTRU廃棄物を受け入れ開始 Posted on: 2007年1月26日
- 米国でユッカマウンテン処分場の新システム概要を公表 Posted on: 2006年12月5日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP） で遠隔ハンドリングが必要なTRU廃棄物の処分を許可 Posted on: 2006年10月26日
- ユッカマウンテンの設計変更に伴う補足環境影響評価の実施等を告示 －実施中の鉄道敷設の環境影響評価も代替ルートを含めて拡張 Posted on: 2006年10月26日
- 米国連邦議会でユッカマウンテンに関する新たな法案提出 Posted on: 2006年10月16日
- 米国でユッカマウンテンの設計変更に関する資料が公表 Posted on: 2006年9月26日
- 米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）が5,000回の受け入れを達成 Posted on: 2006年9月19日
- 米国でユッカマウンテン処分場開発の新スケジュール公表（続報） －エネルギー省（DOE）が議会証言書を公表 Posted on: 2006年7月26日
- 米国でユッカマウンテン処分場開発の新スケジュール公表 Posted on: 2006年7月19日
- 米国で連邦議会上院歳出委員会が歳出予算法案を承認 －使用済燃料の中間貯蔵なども規定 Posted on: 2006年7月5日
- 米国で連邦議会下院が歳出予算法案を可決 －昨年度に引続き集中中間貯蔵に対応のため対要求比増額 Posted on: 2006年5月26日
- 米国でユッカマウンテン関係の書類改ざん問題に関する捜査が終了 －米国地質調査所職員らは不起訴 Posted on: 2006年5月2日
- 米国でDOEがユッカマウンテン関連法案を連邦議会に提案 Posted on: 2006年4月11日
- 米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の適合性再認定 Posted on: 2006年4月3日
- 米国で改ざん問題の影響に関する報告書を公表 －ユッカマウンテンの技術的結論に影響なし Posted on: 2006年2月22日
- サンディア国立研究所がユッカマウンテン処分場開発の主研究所に －ベクテル・SAIC社に代わり科学的作業を取りまとめ Posted on: 2006年1月26日
- 米国で連邦議会がエネルギー関係歳出予算を可決 －ユッカマウンテン関係は要求比・前年比とも減少 Posted on: 2005年11月15日
- 米国でユッカマウンテン処分場の設計及び輸送容器を見直しへ －より簡素で安全、費用効果の高い設計検討を指示 Posted on: 2005年11月4日
- 米国で原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン処分規則を修正 －環境保護庁（EPA）の規則案に沿った見直しを公表 Posted on: 2005年9月9日
- 米国で環境保護庁（EPA）が放射線防護基準を見直す規則案を公表 －1万年に加えて100万年までの放射線防護遵守期間を設定 Posted on: 2005年8月11日
- 米国の処分場建設の認可申請時期は2006年初頭の見通し －エネルギー省（DOE）が状況報告書を原子力規制委員会（NRC）に提出 Posted on: 2005年6月10日
- 米国で連邦議会下院の歳出委員会が歳出予算法案を採択 －使用済燃料の早期受入れなどが必要として対要求比増額 Posted on: 2005年5月24日
- 米国でユッカマウンテン環境放射線防護基準の検討状況公表 －環境保護庁による規則案公表は2005年9月を予定 Posted on: 2005年5月19日
- 米国でクラスCを超える低レベル放射性廃棄物処分の環境影響評価を準備－連邦エネルギー省（DOE）が事前通知を官報告示 Posted on: 2005年5月13日
- 米国でユッカマウンテン関係書類の一部に問題が発覚－米国地質調査所職員の書類改ざんが判明 Posted on: 2005年3月18日
- 米国で2006年度の予算要求：ユッカマウンテン要求額は減少－処分場建設の申請時期は遅くとも2005年末に Posted on: 2005年2月9日
- 米国のエネルギー省（DOE/OCRWM）が年次報告書を公表 Posted on: 2005年2月4日
- 米国でユッカマウンテン処分場建設の認可申請が遅延－NRCとDOEの管理会議の議事録公表 Posted on: 2004年12月20日
- 米国で2005年度のエネルギー関係歳出予算を議会が承認－ユッカマウンテン関係は昨年度並み（要求比大幅減）で決着 Posted on: 2004年11月26日
- 米国で原子力エネルギー協会（NEI）の再審理請求が棄却－環境保護庁（EPA）規則の一部無効の判決が執行へ Posted on: 2004年9月9日
- 米国でエネルギー省（DOE）の書類登録証明が無効に－原子力規制委員会（NRC）のパネルが決定 Posted on: 2004年9月8日
- 米国で原子力エネルギー協会（NEI）がEPA基準無効判決に再審理請求 Posted on: 2004年8月31日
- 米国NRCのユッカマウンテン関連書類が登録完了－許認可支援ネットワーク（LSN）等での利用が可能に Posted on: 2004年8月3日
- 米国でユッカマウンテン関連のネバダ州請求棄却の控訴裁判所判決－ただし、EPA規則での1万年の遵守対象期間は見直しを要求 Posted on: 2004年7月13日
- 米国DOEが許認可支援ネットワーク（LSN）への書類登録証明－ユッカマウンテン処分場の建設認可申請は本年12月を予定 Posted on: 2004年7月2日
- 米国NRCが許認可手続規則（10 CFR Part 2）の一部修正を決定－ユッカマウンテン申請に向けて許認可支援ネットワーク（LSN）を効率化 Posted on: 2004年6月14日
- 米国のWIPP適合性再認定でパブリック・コメント募集開始－廃棄物既処分量も2万m³を超える Posted on: 2004年6月2日
- ユッカマウンテンへの輸送方法・ルート決定－主に鉄道輸送方式を採用 Posted on: 2004年4月7日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）－DOEが適合性再認定申請書を提出 Posted on: 2004年4月1日
- 米国原子力規制委員会（NRC）が組織変更－高レベル放射性廃棄物処分専門部局を設置 Posted on: 2004年3月25日
- 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）－適合性再認定申請書のドラフト公表 Posted on: 2004年3月23日
- ユッカマウンテン・プロジェクトの状況 －DOEの議会証言等に見る最近の動き Posted on: 2004年3月23日
- 米国で2005年度の予算要求 －ユッカマウンテン関係は2004年度の約1.5倍 Posted on: 2004年2月6日
- ユッカマウンテン処分場のための推奨輸送ルート決定 Posted on: 2003年12月25日
- 米国のエネルギー関係歳出法案可決 Posted on: 2003年11月20日
- 米国のエネルギー関係歳出予算決定へ－両院協議会が合意到達 Posted on: 2003年11月10日
- 米国エネルギー省（DOE）が戦略計画の草案を発表－ユッカマウンテン処分場計画についての中間目標案も提示 Posted on: 2003年8月22日
- ユッカマウンテン・レビュープラン最終版について連邦官報公示－パブリックコメントと原子力規制委員会（NRC）回答の公表 Posted on: 2003年8月6日
- 原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン・レビュープランの最終版を発表 Posted on: 2003年7月25日
- 米国の2004年度歳出法案を両院委員会が承認－上下両院で明暗の分かれた法案は本会議審議へ Posted on: 2003年7月18日
- 放射性廃棄物諮問委員会（ACNW）が処分場の段階的開発に関する全米研究評議会（NRC）の報告書についてコメントを発表 Posted on: 2003年7月10日
- 原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン・レビュープラン（最終版）の草案を発表 Posted on: 2003年4月2日
- 米国の2003年度予算決定－ユッカマウンテン関係は要求比約1億3,100万ドル減 Posted on: 2003年3月6日
- NRCユッカマウンテン処分規則（10 CFR Part 63）を一部修正 －「発生確率の低い」FEPの定義を明確化 Posted on: 2002年10月3日
- ユッカマウンテン・サイト－ 連邦議会の立地承認決議が法律化 Posted on: 2002年7月25日
- ユッカマウンテン・サイト決定 －上院本会議が承認 Posted on: 2002年7月10日
- ユッカマウンテンを巡る連邦議会の動き－ 上院委員会で承認決議 Posted on: 2002年6月7日
- ネバダ州がユッカマウンテンの不承認通知－ 舞台は連邦議会での審議へ Posted on: 2002年4月10日
- 大統領がユッカマウンテンサイトを推薦－ エネルギー長官のサイト推薦を受けて Posted on: 2002年2月18日
- ユッカマウンテンサイト推薦の意向を通知－ 米国エネルギー省がネバダ州に Posted on: 2002年1月11日
国別タグ： 英国
- 英国で4例目となるテッドルソープGDFコミュニティパートナーシップが設立 Posted on: 2022年7月7日
- 英国で3例目となるアラデールGDFコミュニティパートナーシップが設立 Posted on: 2022年1月28日
- 英国カンブリア州コープランド市で2つのコミュニティパートナーシップが設立へ Posted on: 2021年11月22日
- 英国リンカンシャー州が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置 Posted on: 2021年10月18日
- 英国カンブリア州のアラデール市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置 Posted on: 2021年1月18日
- 英国カンブリア州のコープランド市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置 Posted on: 2020年11月9日
- 英国でRWM社が地層処分に関連する研究を支援する研究サポートオフィスを立ち上げ Posted on: 2020年8月18日
- 英国のドーンレイサイト及び低レベル放射性廃棄物処分場のサイト許可会社が原子力廃止措置機関（NDA）の完全子会社へ Posted on: 2020年7月15日
- 英国の放射性廃棄物管理会社（RWM社）が地層処分施設（GDF）のサイト評価方法書を公表 Posted on: 2020年2月25日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が2019年版の放射性廃棄物インベントリ報告書を公表 Posted on: 2020年1月14日
- 英国政府が地層処分施設（GDF）に関する国家政策声明書（NPS）を英国議会に提出 Posted on: 2019年7月17日
- 英国で放射性廃棄物管理会社（RWM社）が地層処分施設（GDF）のサイト選定プロセスを開始 Posted on: 2018年12月28日
- 英国で規制機関が地層処分場の一般的な条件でのセーフティケース（2016年版）に対する評価報告書を公表 Posted on: 2018年11月22日
- 英国で地層処分施設に関する地域社会との協働プロセス案の公衆協議が開始 Posted on: 2018年2月5日
- 英国で地層処分施設（GDF）に関する国家政策声明書（NPS）案についての公衆協議が開始 Posted on: 2018年2月5日
- 英国で原子力廃止措置機関（NDA）が2018－2021年度ビジネスプランのドラフト版に対する公衆協議を開始 Posted on: 2017年12月13日
- 英国で放射性廃棄物管理会社（RWM社）が地層処分施設の一般的な条件でのセーフティケース（2016年版）を公表 Posted on: 2017年8月9日
- 英国政府が「地層処分と地域との協働に関する公衆との対話」に係る報告書を公表 Posted on: 2017年4月24日
- 英国政府と原子力廃止措置機関（NDA）が2016年版の放射性廃棄物インベントリ報告書を公表 Posted on: 2017年4月6日
- 英国のスコットランド政府が放射能レベルの高い放射性廃棄物の長期管理方針の実施戦略を公表 Posted on: 2016年12月22日
- 英国で放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が2015年度の年次報告書を公表 Posted on: 2016年8月1日
- 英国で放射性廃棄物管理会社（RWM）が地層処分の研究開発プログラム等を公表 Posted on: 2016年6月2日
- 英国で放射性廃棄物管理会社（RWM）が地質学的スクリーニングのガイダンスを公表 Posted on: 2016年4月27日
- 英国政府が低レベル放射性廃棄物の管理戦略の最新版を公表 Posted on: 2016年2月18日
- 英国で放射性廃棄物移転契約（WTC）における契約価格の設定方法を欧州委員会（EC）が承認－国家補助禁止規則には抵触しないとの結論を公表 Posted on: 2015年10月20日
- 英国で原子力安全規制機関が地層処分の実施主体に対するレビュー報告書を公表 Posted on: 2015年9月24日
- 英国で放射性廃棄物管理会社（RWM）が地質学的スクリーニングのガイダンス案の公開協議を開始 Posted on: 2015年9月10日
- 英国政府が地層処分事業に関する持続可能性評価と生息環境規制評価の実施内容案を公表 Posted on: 2015年8月10日
- 英国の放射性廃棄物管理会社（RWM）が地層処分対象の放射性廃棄物インベントリ報告書を公表 Posted on: 2015年7月30日
- 英国ドリッグ処分場内の新たな施設での処分計画に関する公開協議が開始 Posted on: 2015年6月18日
- 英国のウェールズ政府が地層処分を高レベル放射性廃棄物等の管理方針として決定－処分の実施プロセス等に関する公開協議を開始－ Posted on: 2015年6月2日
- 英国政府が「地域の代表のための作業グループ」（CRWG）の活動状況を公表 Posted on: 2015年5月26日
- 英国ドーンレイで新たな低レベル放射性廃棄物処分施設が廃棄物の受け入れを開始 Posted on: 2015年5月21日
- 英国で地質学的スクリーニングに関して評価を行う独立評価パネル（IRP）を地質学会が設置 Posted on: 2015年4月8日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）の放射性廃棄物管理会社（RWM）が地質学的スクリーニングに関する技術イベントの報告書を公表 Posted on: 2014年10月22日
- 英国政府が地層処分施設の新たなサイト選定プロセス等を示した白書を公表 Posted on: 2014年8月1日
- 英国における処分関連組織の動き－放射性廃棄物管理局（RWMD）と原子力規制局（ONR）が新組織に移行 Posted on: 2014年4月8日
- 英国政府が海外起源の使用済燃料等の代替管理方針案に関する公開協議を開始 Posted on: 2014年3月13日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が2013年版の放射性廃棄物インベントリ報告書を公表 Posted on: 2014年2月19日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が地層処分施設のサイト選定プロセスの政府改善案に対する見解文書を提出 Posted on: 2013年12月17日
- 英国政府が地層処分施設のサイト選定プロセスに関する公開協議を開始 Posted on: 2013年9月13日
- 英国政府がサイト選定プロセスに関するCall for Evidence（根拠に基づく情報提供の照会）を開始 Posted on: 2013年5月15日
- 英国・原子力廃止措置機関（NDA）等による放射性廃棄物処分関連の動き－ドリッグ処分場の管理契約の延長、NDAの事業計画書の公表、「英国の原子力の将来」ほか－ Posted on: 2013年3月29日
- 英国でヒンクリーポイントにおける新規原子炉の建設の計画認可が発給－新たな放射性廃棄物管理等の資金確保制度による計画－ Posted on: 2013年3月22日
- 英国のカンブリア州の議決により、コープランド市及びアラデール市でのサイト選定プロセスが次段階に進めないことが決定 Posted on: 2013年1月31日
- 英国政府がエネルギー法改正案を議会に送付 Posted on: 2012年12月4日
- 英国のカンブリア州、コープランド市及びアラデール市がサイト選定への参加決定を延期 Posted on: 2012年10月5日
- 英国のケント州シェップウェイ市議会が地層処分場選定プロセスへの関心表明を行わないことを決定 Posted on: 2012年9月26日
- 英国の西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップの動き‐自治体議会への最終報告書取りまとめ Posted on: 2012年7月25日
- 英国NDAが一般的な条件での処分システム・セーフティケースに対する規制機関のレビュー報告書への対応を公表 Posted on: 2012年7月4日
- 英国の西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップの動き‐地層処分場サイト選定プロセスへの参加に関する世論調査結果の公表 Posted on: 2012年5月25日
- 英国でDECCが地層処分場の候補地の特定及び評価の枠組みを公表 Posted on: 2012年3月15日
- 英国NDAが地層処分スケジュールの前倒し検討結果を公表 Posted on: 2012年1月6日
- 英国で規制機関が地層処分場の一般的な条件でのセーフティケースに対するレビュー結果を公表 Posted on: 2011年12月27日
- 英国カンブリア州において地層処分場サイト選定プロセスへの参加に関する公衆協議が開始 Posted on: 2011年11月25日
- 英国でDECCが地層処分開始年の前倒しに向けた検討をNDAに指示 Posted on: 2011年7月4日
- 英国でNDAが地層処分場の一般的な条件でのセーフティケースを公表 Posted on: 2011年3月1日
- 英国で独立した安全規制機関である原子力規制局（ONR）を設立へ Posted on: 2011年2月14日
- 英国で高レベル放射性廃棄物等の地層処分場サイト選定の初期スクリーニングが終了 Posted on: 2010年11月1日
- 英国で 高レベル放射性廃棄物等の 地層処分場サイト選定の初期スクリーニングが開始 Posted on: 2010年6月7日
- 英国カンブリア州において高レベル放射性廃棄物等の地層処分場サイト選定に関する地元住民への情報提供が開始 Posted on: 2009年11月13日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）、エネルギー・気候変動省（DECC）が新規原子炉からの放射性廃棄物管理に関する報告書等を公表 Posted on: 2009年11月12日
- 英国で放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が高レベル放射性廃棄物等の地層処分及び中間貯蔵の研究開発に関する報告書の草案を公表 Posted on: 2009年7月29日
- 英国で放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する報告書の草案を公表 Posted on: 2009年5月8日
- 英国で原子力廃止措置機関（NDA）が高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する研究開発戦略を公表 Posted on: 2009年4月2日
- 英国における高レベル放射性廃棄物等の地層処分場選定の動き（3）－アラデール市が関心表明を決定 Posted on: 2009年2月3日
- 英国における高レベル放射性廃棄物等の地層処分場選定の動き（2）－カンブリア州が関心表明を決定 Posted on: 2008年12月11日
- 英国における高レベル放射性廃棄物等の地層処分場選定の動き－カンブリア州の一部自治体が関心表明 Posted on: 2008年10月27日
- 英国で原子力廃止措置機関（NDA）が放射性廃棄物処分に関するワークショップを開催 Posted on: 2008年9月24日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が地層処分場に関する費用見積りを公表 Posted on: 2008年7月22日
- 英国政府が放射性廃棄物管理に関する白書を公表 － 地層処分場選定プロセスに関心を示す自治体の募集を開始 Posted on: 2008年6月13日
- 英国で環境規制機関（EA）が放射性廃棄物の許可要件に関する ガイダンスの公衆協議を開始 Posted on: 2008年5月21日
- 英国で保健安全委員会（HSC）と保健安全執行部（HSE）が統合 Posted on: 2008年4月7日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）がドリッグ処分場の管理契約を締結 Posted on: 2008年4月1日
- 英国で高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画に関する公衆協議の結果についての報告書、原子力発電所の新規建設の英国政府決定を公表 Posted on: 2008年1月15日
- 英国政府が放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）を再構成 Posted on: 2007年11月5日
- 英国政府が原子力発電所の新規建設に向けた意識調査を実施 Posted on: 2007年9月21日
- 英国で政府が高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画に関する公衆協議を開始 Posted on: 2007年7月4日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が放射性廃棄物管理局（RWMD）の設置を公表－Nirex社のNDAへの統合が完了 Posted on: 2007年4月4日
- 英国政府が低レベル放射性廃棄物の長期管理に関する政策文書を公表 Posted on: 2007年3月30日
- 英国政府が高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画を発表 －放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）の勧告に対する政府の回答 Posted on: 2006年11月1日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が 管理オプションの最終勧告を公表 －政府に迅速な対応を要求 Posted on: 2006年8月3日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が ドリッグ処分場の管理に係る競争入札説明会を開催 Posted on: 2006年5月2日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が 管理オプションの最終勧告案を公表 Posted on: 2006年5月2日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が戦略報告書を公表 －政府が戦略報告書ドラフトを承認 Posted on: 2006年4月19日
- 英国で低レベル放射性廃棄物の長期管理に関する協議文書が公表される Posted on: 2006年3月13日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が最近の活動の進捗状況を公表 －専門家による放射性廃棄物管理オプションの技術評価が終了 Posted on: 2006年1月19日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が戦略報告書のドラフトを公表 Posted on: 2005年8月15日
- 英国においてNirex社が地層処分場サイトの過去の候補リストを公表 Posted on: 2005年6月16日
- 英国におけるバックエンド事業の最近の動向 －NDAとBNFLを巡る動き Posted on: 2005年6月10日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が管理オプションリストを公表 －管理オプション候補が4つに絞られる Posted on: 2005年4月6日
- 英国において原子力廃止措置機関（NDA）の活動が開始される Posted on: 2005年4月5日
- 英国における放射性廃棄物管理方針の検討状況について－CoRWMの第1回年次報告書と上院科学技術特別委員会の報告書が公表される Posted on: 2004年12月17日
- 英国政府が再処理廃棄物の等価交換に関する方針を決定－高レベル放射性廃棄物と中レベル放射性廃棄物の等価交換を承認 Posted on: 2004年12月14日
- 英国の原子力廃止措置機関（NDA）に関する最近の動向 Posted on: 2004年12月7日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が管理オプション候補リストを公表 Posted on: 2004年11月29日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が管理検討段階の第1段階を終了－第1段階活動報告書と第3四半期プログラム進捗状況を発表 Posted on: 2004年10月19日
- 英国におけるバックエンド事業の最近の動向 Posted on: 2004年8月9日
- 英国でエネルギー法が成立－原子力廃止措置機関（NDA）設立へ Posted on: 2004年7月27日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が第2四半期報告書を公表 - 活動プログラム実施期日を改訂 Posted on: 2004年7月2日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が活動プログラムを公表 Posted on: 2004年4月27日
- 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が活動内容を公表 Posted on: 2004年4月12日
- 英国で再処理廃棄物の返還についての協議文書が発表される Posted on: 2004年2月3日
- 英国で原子力廃止措置機関（NDA）設立等のためのエネルギー法案が上院に上程される Posted on: 2003年12月15日
- 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）が放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）の委員を指名 Posted on: 2003年11月21日
- 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）が放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）の委員長を指名 －Nirex社の将来の役割に関する政府の意向も表明 Posted on: 2003年7月23日
- 英国政府が過去の原子力債務の管理に関する法案の草案を発表－原子力廃止措置機関（NDA）設立の法制度整備に向けて Posted on: 2003年7月4日
- 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）による「放射性廃棄物の安全な管理」に関する最初の進捗報告書の発表 －放射性廃棄物管理に関する委員会（CoRWM）の設立に向けての動き Posted on: 2003年4月4日
- 英国Nirex社が放射性廃棄物の最新インベントリを公表 Posted on: 2003年2月20日
- 英国の放射性廃棄物管理に関する次なる協議段階へ－ 環境・食糧・農村地域省が発表 Posted on: 2002年7月31日
国別タグ：フランス
- フランスでANDRAが極低レベル放射性廃棄物処分場の容量拡大の許可を申請 Posted on: 2023年4月17日
- フランスで放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分場（Cigéo）の設置許可申請書を政府に提出 Posted on: 2023年1月18日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第16回評価報告書を公表 Posted on: 2022年7月29日
- フランス政府が地層処分場の公益宣言（DUP）を発出 Posted on: 2022年7月15日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第15回評価報告書を公表 Posted on: 2021年7月26日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分プロジェクトの社会経済評価報告書を公表 Posted on: 2021年3月31日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が公益宣言（DUP）に関する公開ヒアリング向け資料を公表 Posted on: 2020年11月12日
- フランスのエコロジー移行省が「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」（PNGMDR）改定案に関する公開協議を開催 Posted on: 2020年10月5日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第14回評価報告書を公表 Posted on: 2020年7月28日
- フランスの国家討論委員会が「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」（PNGMDR）に関する公開討論会の成果を取りまとめ Posted on: 2019年11月28日
- フランスで会計検査院がバックエンドコストに関する評価報告書を公表 Posted on: 2019年7月11日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第13回評価報告書を公表 Posted on: 2019年6月28日
- フランスで2019～2021年を対象とした「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」（PNGMDR）に関する公開討論会が開始 Posted on: 2019年4月16日
- フランスのビチューメン（アスファルト）固化体の管理に関する国際レビューが開始 Posted on: 2018年10月4日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が放射性物質及び放射性廃棄物の国家インベントリレポートの2018年版を公表 Posted on: 2018年7月20日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第12回評価報告書を公表 Posted on: 2018年6月25日
- フランス政府が地層処分プロジェクトに関する透明性強化の方針を公表 Posted on: 2018年3月13日
- フランスで規制機関がANDRAによる地層処分場の「安全オプション意見請求書」に関する見解書を公表 Posted on: 2018年1月17日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第11回評価報告書を公表 Posted on: 2017年12月4日
- フランスで国家討論委員会（CNDP）が地層処分場プロジェクトに関する情報提供・公衆参加を監督する保証人を任命 Posted on: 2017年11月16日
- フランスで規制機関がANDRAによる地層処分場の「安全オプション意見請求書」に関する見解案を公表 Posted on: 2017年8月4日
- フランスで放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分場の設置許可申請の1年先送りを発表 Posted on: 2017年7月21日
- フランスで2016～2018年を対象とした「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」（PNGMDR）公表 Posted on: 2017年3月6日
- フランスで規制機関がANDRAによる地層処分場の「安全オプション意見請求書」に関する国際レビュー結果報告書を公表 Posted on: 2016年12月6日
- フランスで地層処分場の設置許可条件と可逆性に関する法律が成立 Posted on: 2016年7月13日
- フランスで原子力安全機関（ASN）が可逆性の技術的解釈に関する見解書を公表 Posted on: 2016年6月21日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第10回評価報告書を公表 Posted on: 2016年6月1日
- フランスで地層処分プロジェクトのコスト評価に関する進捗状況を公表 Posted on: 2016年1月13日
- フランスで長寿命低レベル放射性廃棄物処分プロジェクトの進捗に関する報告書が公表 Posted on: 2015年10月16日
- フランスで地層処分場の設置許可申請スケジュールの変更等に関する法律に憲法院が違憲の判断 Posted on: 2015年8月10日
- フランスで地層処分場の設置許可申請スケジュールの変更等に関する法律が成立 Posted on: 2015年7月13日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が国家放射性廃棄物インベントリレポートの2015年版を公表 Posted on: 2015年7月3日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第9回評価報告書を公表 Posted on: 2015年6月22日
- フランス原子力安全機関（ASN）が、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）に対し、地層処分場の操業時リスク管理に関するレビュー結果を提示 Posted on: 2015年5月18日
- 原子力安全機関（ASN）が地層処分事業における「可逆性」に対する見解を表明 Posted on: 2015年2月10日
- フランスで地層処分場の閉鎖技術の安全性に関する規制機関等の見解が発表 Posted on: 2014年12月22日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第8回評価報告書を公表 Posted on: 2014年6月17日
- フランス会計検査院が放射性廃棄物管理を含む原子力発電事業の費用に関する報告書を更新 Posted on: 2014年5月30日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が公開討論会の総括報告書公表を受け、地層処分プロジェクトの継続に関する今後の方針を決定 Posted on: 2014年5月13日
- フランスの公開討論国家委員会（CNDP）が公開討論会の総括報告書等を公表 Posted on: 2014年2月18日
- フランスの公開討論会の強化策である市民会議において市民パネルが地層処分プロジェクトに関する見解を公表 Posted on: 2014年2月6日
- フランスの公開討論国家委員会（CNDP）が公開討論会の強化策である市民会議の開催状況を公表 Posted on: 2014年1月24日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第7回評価報告書を公表 Posted on: 2013年12月12日
- フランスの原子力安全機関（ASN）、地層処分プロジェクトの進捗に関する見解書を公表 Posted on: 2013年12月11日
- フランスの公開討論国家委員会（CNDP）が放射性廃棄物に係る公開討論の強化策を公表 Posted on: 2013年7月11日
- フランスの公開討論国家委員会（CNDP）が公開討論において国民の意見を取り入れる新制度を検討する円卓会議を開催 Posted on: 2013年5月31日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第6回評価報告書を公表 Posted on: 2012年12月26日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分場設置に関する公開討論会の開催を公開討論国家委員会（CNDP）に付託 Posted on: 2012年10月15日
- フランスの国家委員会（CNEF）が放射性廃棄物管理費用等に係る資金確保の適切性などに関する評価報告書を公開 Posted on: 2012年7月27日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が国家放射性廃棄物インベントリレポートの2012年版を公開 Posted on: 2012年7月13日
- フランス会計検査院が放射性廃棄物管理を含む原子力発電事業の費用に関する報告書を公開 Posted on: 2012年2月2日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第5回評価報告書を公表 Posted on: 2012年1月12日
- フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分事業を支援するコントラクターを選定 Posted on: 2012年1月6日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が放射性廃棄物処分の調査研究活動に関する報告書を公表 Posted on: 2010年6月30日
- フランスで国家評価委員会（CNE）が第4回評価報告書を公表 Posted on: 2010年6月28日
- フランスで2010～2012年を対象とした「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」（PNGMDR）が公表 Posted on: 2010年6月8日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分場のサイトを政府に提案 Posted on: 2009年12月18日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分場候補サイトの１次案を公表 Posted on: 2009年9月11日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が国家放射性廃棄物インベントリレポートの2009年版を公開 Posted on: 2009年7月1日
- フランスで長寿命低レベル放射性廃棄物処分の候補サイトとして2つの自治体を選定 Posted on: 2009年6月25日
- フランスの原子力安全機関（ASN)、長寿命低レベル放射性廃棄物処分場のサイト調査等に向けた安全に関する一般方針を策定 Posted on: 2008年6月18日
- フランスで長寿命低レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定を開始 －2008年6月中に処分場の公募を開始、設置許可申請は2013年までに Posted on: 2008年6月11日
- フランスで「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」（PNGMDR）デクレが公布 －地層処分場の建設許可申請は2014年末までに Posted on: 2008年5月9日
- フランスで放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が技術センターの建設を開始 Posted on: 2008年4月22日
- フランス原子力安全機関（ASN）が地層処分場の安全指針を発行－安全基本規則（RFS）III.2.fが改定される Posted on: 2008年3月31日
- フランスで「原子力安全情報と透明性に関する高等委員会」が発足 Posted on: 2008年3月7日
- フランスのビュール地下研究所の地域情報フォローアップ委員会（CLIS）委員長にバタイユ議員 Posted on: 2008年2月19日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が情報公開活動の評価やフォローアップを行うための委員会（COESDIC）を設置 Posted on: 2007年12月7日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）がビュール地下研究所周辺地域でボーリング調査を開始 Posted on: 2007年10月2日
- フランスで国家評価委員会（新CNE）の第1回報告書が公表 Posted on: 2007年9月27日
- フランスで最初の「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」（PNGMDR）が公表 Posted on: 2007年6月21日
- フランスで「放射性物質及び放射性廃棄物の持続可能な管理計画法」公布 －可逆性のある地層処分の実施に向けた法律が制定される Posted on: 2006年7月5日
- フランスで原子力安全・情報開示法が公布 －新しい原子力の安全規制機関の設置へ Posted on: 2006年6月22日
- フランスで放射性物質及び放射性廃棄物管理計画法の法案を公表 －高レベル・長寿命放射性廃棄物は可逆性のある地層処分に Posted on: 2006年3月30日
- フランス国家評価委員会（CNE）が高レベル及び 長寿命中レベル放射性廃棄物の管理研究に関する総括評価報告書を公表 Posted on: 2006年3月24日
- フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が放射性廃棄物及び 再利用可能な物質に関するインベントリ報告書を公表 Posted on: 2006年3月14日
- フランスで原子力安全規制機関を新設する法案が議会に提出 Posted on: 2006年3月8日
- フランスで高レベル・長寿命放射性廃棄物管理に関する 公開討論会の総括報告書が公表 Posted on: 2006年3月8日
- フランス原子力安全当局（ASN）が 高レベル・長寿命放射性廃棄物管理に関する見解を公表 －最終的な管理方法は可逆性のある地層処分に Posted on: 2006年2月10日
- フランスで放射性廃棄物管理に関する公開討論会が開催 Posted on: 2005年10月6日
- フランスで国家放射性廃棄物等管理計画（案）が公表 －原子力安全当局（ASN）が計画案に対する意見聴取を開始 Posted on: 2005年7月28日
- フランスで放射性廃棄物管理研究の成果報告書が公表 Posted on: 2005年7月11日
- フランスでOPECSTが放射性廃棄物管理についての報告書を公開 Posted on: 2005年3月31日
- 放射性廃棄物管理機関（ANDRA）による地層処分の研究状況－地下445メートルの粘土層にある実験用ニッチでの研究 Posted on: 2005年2月2日
- フランス・ビュール地下研究所建設のための掘削作業を再開－ビュール近傍の4地点でのボーリング孔掘削も並行して実施 Posted on: 2003年5月26日
- フランス・ビュール地下研究所の工事の再開に向けて－ 大審裁判所が工事再開の許可を命令 Posted on: 2002年11月28日
- フランス国家評価委員会第8回評価報告書の公表－ 深い地層中への処分の研究における進捗状況について懸念を表明 Posted on: 2002年11月18日
- 原子力の安全防護組織の再編－ 放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）及び原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）の発足 Posted on: 2002年4月10日
- 立坑掘削工事を再開－ フランス、ムーズ/オート＝マルヌ地下研究所 Posted on: 2002年1月15日
国別タグ：スイス
- スイスでNAGRAが北部レゲレンを地層処分場サイトとして提案 Posted on: 2022年9月13日
- スイスのサイト選定第3段階におけるボーリング調査が終了 Posted on: 2022年3月22日
- スイスでNAGRAが放射性廃棄物管理プログラムを提出---2022年には処分場サイトを提案予定--- Posted on: 2021年12月24日
- スイスでNAGRAが高レベル放射性廃棄物のキャニスタ封入施設の立地オプションを比較する報告書を公表 Posted on: 2020年8月25日
- スイスでUVEKが21の調査候補地点に対するボーリング許可発給を完了 Posted on: 2020年6月18日
- スイス連邦評議会が廃止措置・廃棄物管理基金令改正を閣議決定 Posted on: 2019年11月22日
- スイスで規制機関ENSIが地層処分場の長期安全性に関する指針の改訂版の草案を公表 Posted on: 2019年10月4日
- スイスでNAGRAが地域会議との検討に向けた処分場の地上インフラ配置案を公表 Posted on: 2019年5月21日
- スイスでNAGRAがサイト選定第3段階におけるボーリング調査を開始 Posted on: 2019年4月17日
- スイスでサイト選定第2段階が完了－連邦評議会が優先候補の絞り込み結果を承認－ Posted on: 2018年11月28日
- スイスで規制機関ENSIがサイト選定第3段階におけるボーリング調査に関する関係自治体情報共有グループを設置 Posted on: 2018年9月28日
- スイスの原子力発電事業者による2016年処分費用見積りに対する費用計算の審査と安全面の審査の結果が公表 Posted on: 2017年12月28日
- スイスでサイト選定手続第2段階の成果報告書の草案が公表、意見聴取開始 Posted on: 2017年11月28日
- スイスで地層処分場立地地域への交付金及び補償金交渉プロセスの枠組みを示すガイドラインが公表 Posted on: 2017年10月11日
- スイスで規制機関ENSIが地層処分場に係る役割と姿勢についてのポジションペーパーを公表 Posted on: 2017年8月7日
- スイスのモン・テリ岩盤研究所で坑道拡張工事が開始 Posted on: 2017年6月19日
- スイスでNAGRAが放射性廃棄物管理プログラム及び研究開発計画を提出 Posted on: 2016年12月27日
- スイスで規制機関ENSIが地質学的候補エリア「北部レゲレン」をサイト選定第3段階での検討対象とすべきとの見解を表明 Posted on: 2016年12月19日
- スイスでNAGRAがサイト選定第3段階におけるボーリング調査の実施に向けた許可申請書を提出 Posted on: 2016年10月3日
- スイスでNAGRAが技術的実現可能性に関するサイトの評価基準についての補足文書を公表 Posted on: 2016年8月16日
- スイスで規制機関ENSIがトンネル掘削現場でのオパリナス粘土層の調査を実施へ Posted on: 2016年8月2日
- スイス連邦エネルギー庁がNAGRAの環境影響評価の予備調査報告書及び仕様書に対する連邦環境庁の見解を公表 Posted on: 2016年3月29日
- スイスで連邦評議会が地層処分場の設置に係る立地地域への交付金及び補償金に関する報告書を公表 Posted on: 2015年10月19日
- スイスでNAGRAに対して地質学的候補エリアにおける三次元弾性波探査の実施を州が許可発給 Posted on: 2015年9月8日
- スイスでNAGRAが地層処分場のサイト選定プロセス第2段階での絞り込み結果を公表 Posted on: 2015年2月10日
- スイスで連邦エネルギー庁が地層処分場が与える社会影響・経済影響・環境影響に関する調査の最終結果を公表 Posted on: 2014年12月1日
- スイスでENSIが地球科学的調査を実施せずに予備的安全評価が可能と判断 Posted on: 2014年9月8日
- スイス連邦評議会が廃止措置・廃棄物管理基金令改正案を閣議決定 Posted on: 2014年7月4日
- スイスで連邦エネルギー庁が地層処分場の地上施設の設置区域の選定結果を取りまとめ Posted on: 2014年6月4日
- スイスの連邦エネルギー庁が地層処分場のサイト選定スケジュールを改訂 Posted on: 2014年4月24日
- スイス連邦エネルギー庁がサイト選定プロセスにおける地域会議の設置作業に関する調査結果を公表 Posted on: 2014年2月7日
- スイスにおける放射性廃棄物処分に関する世論調査結果（2013年夏実施）をNAGRAが公表 Posted on: 2013年11月27日
- スイスでNAGRAが地層処分場の地上施設の安全性と地下水の保護についての報告書を公表 Posted on: 2013年9月24日
- スイスでNAGRAが地層処分場の地上施設の設置区域の絞り込みの結果として最初の1カ所を提案 Posted on: 2013年9月13日
- スイスの連邦評議会が放射性廃棄物管理プログラムを承認 Posted on: 2013年9月6日
- スイス連邦原子力安全検査局（ENSI）が安全性の評価関連の3つの文書を公表 Posted on: 2013年2月8日
- スイスのサイト選定プロセス第2段階の進捗状況ー地層処分場の地上インフラに関する地元の見解が2013年前半中に出揃う見通し Posted on: 2013年2月6日
- スイスで連邦原子力安全検査局が事業者による処分費用見積りを妥当なものと評価 Posted on: 2012年11月14日
- スイスで連邦エネルギー庁が地層処分場が与える経済影響に関する中間調査結果を公表 Posted on: 2012年7月11日
- スイスの連邦エネルギー庁が放射性廃棄物管理プログラム及び同プログラムの評価結果に対する意見募集を開始 Posted on: 2012年6月25日
- スイスでNAGRAが地層処分場の地上施設の設置区域として20カ所を提案 Posted on: 2012年1月30日
- スイスでサイト選定手続の第1段階が完了－連邦評議会が地質学的候補エリアを承認－ Posted on: 2011年12月6日
- スイスでNAGRAが地質学的候補エリア間の比較可能性の確保のために弾性波探査を実施へ Posted on: 2011年4月27日
- スイスでENSIがNAGRAの地質学的知見に関する報告書に対する評価を公表－地球科学的調査を実施せずに予備的安全評価が可能と判断 Posted on: 2011年4月8日
- スイスでBFEがサイト選定手続における地域参加プロセスの実施のための文書を公表 Posted on: 2011年2月25日
- スイスでNAGRAが地層処分場の地質学的候補エリアの地質に関する知見についての報告書をENSIに提出－NAGRAは現在有する知見により予備的安全評価が可能と判断－ Posted on: 2010年12月3日
- スイスでENSIが新規原子炉からの放射性廃棄物の処分の実現可能性を認定 Posted on: 2010年11月30日
- スイスでBFEがサイト選定手続第1段階の成果報告書の草案を公表 Posted on: 2010年9月1日
- スイスで州委員会がサイト選定の第1段階に対する見解を表明 Posted on: 2010年8月24日
- スイスでBFEが地層処分場のサイト選定手続における地域参加プロセスに参加する自治体の候補を公表 Posted on: 2010年6月3日
- スイスでKNSが地質学的候補エリアに関するNAGRAの提案を承認 Posted on: 2010年5月12日
- スイスでENSIが地質学的候補エリアに関するNAGRAの提案を承認 Posted on: 2010年3月5日
- スイスでBFEが地上施設を設置する可能性のある「計画範囲」の案を公表 Posted on: 2009年12月21日
- スイスで地層処分場の環境的・経済的・社会的影響に関する評価手法案に基づいた調査を開始 Posted on: 2009年5月22日
- スイスで地層処分の安全性に関する新たな指針が策定 Posted on: 2009年4月16日
- スイスで地層処分場のサイト選定が始まる－地層処分場の地質学的候補エリアを公表 Posted on: 2008年11月11日
- スイスで連邦評議会が特別計画「地層処分場」を承認 Posted on: 2008年4月10日
- スイスで連邦議会が原子力施設安全本部（HSK）を改組する法案を可決 Posted on: 2007年7月4日
- スイスで特別計画「地層処分場」の方針案に対する意見聴取期間が終了 Posted on: 2007年5月15日
- スイスで連邦評議会が「処分の実現可能性実証プロジェクト」を承認 Posted on: 2006年7月5日
- スイスで連邦エネルギー庁（BFE）が 特別計画「地層処分場」の方針についての草案を公表 Posted on: 2006年4月11日
- スイスで連邦エネルギー庁（BFE）が地層処分場の サイト選定に向けた手続きなどの整備見通しを公表 Posted on: 2006年3月16日
- スイスで「処分の実現可能性実証プロジェクト」に関する連邦当局の技術的な検証作業が終了 ―関連評価文書・報告書類が公開される Posted on: 2005年10月6日
- スイスの放射性廃棄物管理委員会（KNE）によるNAGRA「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書の評価 Posted on: 2005年5月20日
- スイスの新しい原子力令が連邦評議会によって制定される－新原子力法と共に2005年2月1日に施行 Posted on: 2004年12月28日
- スイスの高レベル放射性廃棄物処分の検討において複数地域を比較へ－UVEKがチュルヒャー・ヴァインラントの代替候補地域提示をNAGRAに要求 Posted on: 2004年10月18日
- スイスで放射性廃棄物の処分に関するアンケート調査を実施 Posted on: 2004年3月24日
- スイスのヴェレンベルグ・サイトにおけるサイト修復作業の終了 Posted on: 2004年1月14日
- スウェーデン・スイス・カナダにおいて2002年度の放射性廃棄物管理のための基金に関する最新情報が公表される－諸外国における放射性廃棄物管理の資金確保状況 Posted on: 2003年7月8日
- スイスの新原子力法が公布される（施行は早くて2005年） Posted on: 2003年5月28日
- スイスにおいて原子力利用に関する国民発案が否決される Posted on: 2003年5月19日
- NAGRAが高レベル放射性廃棄物の「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書を公開 Posted on: 2003年5月7日
- スイスの新しい原子力法案が連邦議会にて可決される－（発効は別途決定） Posted on: 2003年3月31日
- スイスの高レベル放射性廃棄物の「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書が提出される Posted on: 2002年12月25日
- スイス・EKRAが「スイスにおける放射性廃棄物処分戦略への貢献」を公表 Posted on: 2002年10月28日
- スイス・ニドヴァルデン州の州民投票で、ヴェレンベルグ・サイトでの探査坑の掘削許可を否決 Posted on: 2002年9月26日
国別タグ：カナダ
- カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が候補サイト選定を2024年に延期 Posted on: 2022年8月17日
- カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が候補2サイトの技術的な有望性を示した報告書を公表 Posted on: 2022年6月22日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－候補2自治体で地上からの調査が進行中 Posted on: 2021年12月14日
- カナダ原子力安全委員会（CNSC）が放射性廃棄物の管理に関する規制文書を公表 Posted on: 2021年2月9日
- カナダで天然資源省が放射性廃棄物政策の見直しに向けた関与プロセスを開始 Posted on: 2020年11月20日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－サウスブルース自治体での将来ビジョンづくりの取組 Posted on: 2020年6月8日
- カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2020～2024年の実施計画書を公表 Posted on: 2020年4月1日
- カナダOPG社の低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場建設プロジェクトが代替サイト検討へ Posted on: 2020年2月5日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）がヒューロン＝キンロス・タウンシップを除外 Posted on: 2020年1月29日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）がホーンペイン／マニトウェッジ地域を除外 Posted on: 2019年11月29日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）がオンタリオ州南部の自治体においてフィールド調査の実施に向けた土地利用に関する説明を実施 Posted on: 2019年5月17日
- カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2019～2023年の実施計画書を公表 Posted on: 2019年4月8日
- カナダ原子力安全委員会（CNSC）が規制文書「REGDOC-2.11 廃棄物管理 カナダにおける放射性廃棄物管理及び廃止措置の枠組み」を公表 Posted on: 2018年12月19日
- カナダ原子力安全委員会（CNSC）が地層処分場のサイト特性調査に関するガイダンス案に対する意見募集を開始 Posted on: 2018年10月26日
- カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2018～2022年の実施計画書を公表 Posted on: 2018年4月2日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－エリオットレイク／ブラインドリバー地域がサイト選定プロセスから除外 Posted on: 2017年12月8日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－2地域がサイト選定プロセスから除外 Posted on: 2017年6月28日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2017‐2021年の実施計画案への意見募集を開始 Posted on: 2016年7月28日
- カナダでチョークリバー研究所における浅地中処分場プロジェクトの環境影響評価手続きのためのパブリックコメントの募集が開始 Posted on: 2016年5月26日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－オンタリオ州セントラルヒューロン自治体が第3段階第2フェーズ実施へ Posted on: 2015年10月30日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－2地域がサイト選定プロセスから除外 Posted on: 2015年3月5日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－オンタリオ州北部の6地域で第3段階第1フェーズの調査が完了 Posted on: 2015年1月27日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－オンタリオ州ブルース郡内の5地域での第3段階第1フェーズの調査が完了 Posted on: 2014年12月10日
- カナダOPG社の低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場プロジェクトに関する意見収集が終了 Posted on: 2014年11月25日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－オンタリオ州セントラルヒューロン自治体で第3段階第1フェーズを開始 Posted on: 2014年8月21日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－オンタリオ州ニピゴン・タウンシップが選定プロセスからの撤退を決定 Posted on: 2014年6月24日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－先行地域で第3段階第2フェーズを開始 Posted on: 2014年4月8日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－オンタリオ州南部の2地域を除外 Posted on: 2014年1月21日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－先行8地域における第3段階第1フェーズが完了 Posted on: 2013年11月27日
- カナダOPG社の低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場プロジェクトに関するパブリックコメント期間が終了 Posted on: 2013年5月29日
- カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2012年の年報と2013～2017年の実施計画書を公表 Posted on: 2013年4月3日
- カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2013‐2017年の実施計画案への意見募集を開始 Posted on: 2012年10月30日
- カナダでサイト選定プロセスへの関心表明の受付を一時中断 ―受け付け済み21地域への調査・対応に注力― Posted on: 2012年10月3日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－8地域において第3段階を開始 Posted on: 2012年7月18日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）、サイト選定プロセスへの関心表明の期限を2012年9月末に設定 Posted on: 2012年4月9日
- 北米における低レベル放射性廃棄物等の処分場計画の進捗 Posted on: 2012年2月9日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が 2012‐2016年の実施計画案への意見募集を開始 Posted on: 2011年11月25日
- カナダの使用済燃料処分場のサイト選定の状況－合計6地域の初期スクリーニングの結果が公表 Posted on: 2011年6月27日
- カナダで低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場の環境影響評価書（EIS）が提出 Posted on: 2011年4月20日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が関心表明した2地域の初期スクリーニングの結果を公表 Posted on: 2011年4月7日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2008～2010年度の3年次報告書を公表 Posted on: 2011年4月4日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が 使用済燃料処分場のサイト選定を開始 Posted on: 2010年5月27日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2009年度の年報を公表 Posted on: 2010年3月29日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）がサイト選定計画案に対する意見募集を開始 Posted on: 2009年5月11日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2008年度の年報を公表 Posted on: 2009年4月2日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が処分場サイト選定手続き策定に向け意見募集を開始へ Posted on: 2008年8月20日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が 今後5年間に関する実施計画案への意見募集を実施 Posted on: 2008年5月26日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2007年度の年報を公表 Posted on: 2008年4月8日
- カナダで低中レベル放射性廃棄物の地層処分場の環境評価方法が決定－評価パネルによる評価を実施 Posted on: 2007年7月4日
- カナダ天然資源大臣が使用済燃料の長期管理アプローチを決定－核燃料廃棄物管理機関（NWMO）の「適応性のある段階的管理」を採用 Posted on: 2007年6月21日
- カナダで放射性廃棄物管理の長期安全性の評価に関する規制指針を公表 Posted on: 2007年1月9日
- カナダで低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場の建設・操業に向けた環境評価の方法等に対するパブリックコメントを募集 Posted on: 2006年6月12日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が最終報告書「進むべき道の選択」を天然資源大臣へ提出 －「適応性のある段階的管理」を勧告 Posted on: 2005年11月4日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が報告書 「進むべき道の選択－ドラフト」を公表 －使用済燃料管理方針の勧告のドラフト Posted on: 2005年5月26日
- カナダ、オンタリオ州で低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場建設への動き－OPG社と地元自治体が処分場の立地協定を締結 Posted on: 2004年11月11日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が報告書「選択肢についての理解」を公表－公衆との議論のための第2回報告書 Posted on: 2004年9月24日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が市民との対話集会の結果を公表 Posted on: 2004年9月3日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2003年度の年報を公表 Posted on: 2004年3月31日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が公衆との対話を各地でスタート Posted on: 2004年1月26日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が報告書「適切な問題設定をしているか？」を公表 Posted on: 2003年12月2日
- スウェーデン・スイス・カナダにおいて2002年度の放射性廃棄物管理のための基金に関する最新情報が公表される－諸外国における放射性廃棄物管理の資金確保状況 Posted on: 2003年7月8日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）の初の年報に対する政府の声明 Posted on: 2003年7月4日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が 初の年報を公表 Posted on: 2003年4月14日
- カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）がウェブサイトを始動 Posted on: 2003年2月5日
- カナダで処分事業が進み出す－監督官庁「核燃料廃棄物局」と実施主体 「核燃料廃棄物管理機関」が創設 Posted on: 2002年11月19日
- カナダの核燃料廃棄物法の発効日が2002年11月15日に決定 Posted on: 2002年10月30日
- カナダの核燃料廃棄物法が成立 Posted on: 2002年6月21日
国別タグ：ドイツ
- ドイツで連邦放射性廃棄物機関（BGE）がサイト選定手続き第1段階のサイト地域提案が2027年となる見通しを表明 Posted on: 2022年12月27日
- ドイツのサイト区域専門会議がサイト選定手続き第1段階における公衆参加の継続を提言 Posted on: 2021年8月25日
- ドイツでサイト区域専門会議のキックオフ会合が開催-サイト選定手続きにおける公衆参加の開始- Posted on: 2020年11月4日
- ドイツでサイト選定手続き第1段階の中間報告書が公表 -地質学的な基準・要件を満たす「サイト区域」を選定- Posted on: 2020年10月2日
- ドイツでサイト選定手続きの第1段階の中間報告書提出及び公衆参加手続に関するスケジュールが公表 Posted on: 2020年8月27日
- ドイツで連邦放射性廃棄物機関（BGE）がアッセⅡ研究鉱山からの放射性廃棄物の回収計画を公表 Posted on: 2020年4月2日
- ドイツで連邦放射性廃棄物機関（BGE）がサイト選定に関するイベントを開催し、除外条件等を公衆と議論 Posted on: 2019年12月18日
- ドイツで社会諮問委員会がサイト選定に向けた勧告を取りまとめ Posted on: 2019年11月19日
- ドイツで処分の安全要件及びサイト選定時の予備的安全評価の要件を定める政令案が公表 Posted on: 2019年7月22日
- ドイツでコンラッド処分場の操業開始の遅延を公表 -2027年前半の操業開始見込み‐ Posted on: 2018年3月12日
- ドイツで新たなサイト選定手続きが開始 Posted on: 2017年9月7日
- ドイツで放射性廃棄物処分の新たな実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）が活動を開始 Posted on: 2017年4月27日
- ドイツで連邦政府が高レベル放射性廃棄物処分委員会の勧告を反映したサイト選定法の改正法案を閣議決定 Posted on: 2016年12月26日
- ドイツで社会諮問委員会の委員が決定 Posted on: 2016年12月8日
- ドイツでサイト選定手続きにおける社会諮問委員会への市民代表委員選出のための市民フォーラムを開催 Posted on: 2016年10月26日
- ドイツで連邦政府が放射性廃棄物管理のための公的基金設置等を定める法案を閣議決定 Posted on: 2016年10月25日
- ドイツで「高レベル放射性廃棄物処分委員会」が最終報告書を提出 Posted on: 2016年7月11日
- ドイツで「高レベル放射性廃棄物処分委員会」が最終報告書を採択 Posted on: 2016年6月30日
- ドイツで連邦議会が放射性廃棄物処分の実施体制を変更する法案を可決 Posted on: 2016年6月29日
- ドイツで「高レベル放射性廃棄物処分委員会」が処分場サイト選定における公衆参加手続き等を決定ー最終報告書へ組み込み－ Posted on: 2016年6月22日
- ドイツでバックエンド資金確保のあり方を検討する委員会が放射性廃棄物管理に係る資金確保のための公的基金設置を勧告 Posted on: 2016年5月10日
- ドイツで連邦政府がバックエンド資金確保のあり方を検討する委員会の設置を決定 Posted on: 2015年10月20日
- ドイツで連邦政府が国家放射性廃棄物管理計画を承認 Posted on: 2015年8月21日
- ドイツでBMUBがゴアレーベン中間貯蔵施設に代わる返還ガラス固化体の貯蔵先を提案 Posted on: 2015年6月26日
- ドイツ「高レベル放射性廃棄物処分委員会」における検討状況 Posted on: 2015年5月25日
- ドイツで「高レベル放射性廃棄物処分委員会」が新たな処分実施主体の設置を提案 Posted on: 2015年4月15日
- ドイツで放射性廃棄物処分に関する新たな規制機関である連邦放射性廃棄物処分庁（BfE）が活動を開始 Posted on: 2014年9月5日
- ドイツ「高レベル放射性廃棄物処分委員会」の第2回会合議事録が公開 Posted on: 2014年8月26日
- ドイツで連邦政府とニーダーザクセン州がゴアレーベン・サイトの維持管理方針に関して合意 Posted on: 2014年8月4日
- ドイツでサイト選定法に基づく「高レベル放射性廃棄物処分委員会」が設置 Posted on: 2014年4月24日
- ドイツでのサイト選定法に基づく「高レベル放射性廃棄物処分委員会」の設置に向けた検討状況 Posted on: 2014年2月12日
- ドイツでBMUと州などが、発熱性放射性廃棄物処分場の新たなサイト選定手続きを定める法律の制定プロセスなどに合意 Posted on: 2013年4月12日
- ドイツで連邦政府がアッセⅡ研究鉱山の閉鎖を促進するための法案を策定 Posted on: 2012年12月18日
- ドイツで連邦環境大臣がゴアレーベンでの探査活動を一時停止することを決定 Posted on: 2012年12月4日
- ドイツでBfSがアッセⅡ研究鉱山での廃棄物回収に向けた現状確認調査のための評価基準を公表 Posted on: 2012年1月12日
- ドイツでBMUと州が、ゴアレーベンでの探査と並行して、発熱性放射性廃棄物処分のための新たなサイト選定手続の工程を進めることで合意 Posted on: 2011年12月27日
- ドイツ連邦政府が将来のエネルギー政策における重点項目を公表－放射性廃棄物処分が重要な課題であることを明示 Posted on: 2011年6月10日
- ドイツのアッセⅡ研究鉱山で廃棄物回収に向けた「現状確認調査」の第１段階に関する許認可が発給 Posted on: 2011年5月6日
- ドイツでニーダーザクセン州がゴアレーベンの探査再開の即時執行を命令 Posted on: 2010年11月15日
- ドイツでBMUがゴアレーベン・サイトでの予備的な安全評価の実施をGRSに委託 Posted on: 2010年8月10日
- ドイツでBMU大臣がゴアレーベンでの探査活動再開について発言 Posted on: 2010年3月19日
- ドイツでBfSがアッセⅡ研究鉱山の閉鎖オプションとして 廃棄物の回収を選択 Posted on: 2010年1月22日
- ドイツでCDU、CSU、FDPが連立協定に署名－ゴアレーベンでの探査活動再開へ Posted on: 2009年11月12日
- ドイツでモルスレーベン処分場の廃止措置に関するBfSの計画書等を公開 Posted on: 2009年10月30日
- ドイツでBfSがアッセⅡ研究鉱山の閉鎖オプションを提示 Posted on: 2009年9月10日
- ドイツで発熱性放射性廃棄物の地層処分に関する新たな安全要件が策定 Posted on: 2009年7月28日
- ドイツで放射性廃棄物管理に関する「廃棄物管理委員会」（ESK）が発足 Posted on: 2008年7月9日
- ドイツで連邦放射線防護庁（BfS）がコンラッド処分場に関する 情報提供施設を開設 Posted on: 2008年5月21日
- ドイツでコンラッド処分場建設の主操業計画が許可される－コンラッド鉱山を処分場に改造するための法的手続が完了 Posted on: 2008年1月23日
- ドイツでコンラッド処分場の計画確定の決議に対する異議申し立て却下の判決が確定 Posted on: 2007年4月10日
- ドイツでコンラッド処分場の計画確定の決議に対する 異議申し立てを却下する判決が出される －連邦環境大臣が声明を発表 Posted on: 2006年3月23日
- ドイツで連邦放射線防護庁（BfS）が放射性廃棄物処分の安全に関する最終報告書を公表 Posted on: 2005年11月29日
- ドイツで地層処分の安全性に関する第三者機関の報告書が公表される Posted on: 2005年10月24日
- ドイツでサイト選定手続き等についての法案を公表 Posted on: 2005年7月1日
- ドイツでゴアレーベンの岩塩ドームの現状変更禁止に関する政令案を閣議決定 Posted on: 2005年5月12日
- ドイツAkEnd（サイト選定手続委員会）が最終報告 Posted on: 2002年12月24日
- ドイツで新原子力法が成立 Posted on: 2002年5月7日
国別タグ：フィンランド
- フィンランド・ロヴィーサ原子力発電所において低中レベル放射性廃棄物処分場の操業許可条件の変更を承認 Posted on: 2023年4月5日
- フィンランドの使用済燃料処分場の建設状況：最初の処分坑道の掘削等が完了 Posted on: 2022年12月8日
- フィンランドでポシヴァ社がオルキルオトでの使用済燃料処分場の操業許可を申請 Posted on: 2022年1月6日
- フィンランドで研究炉の廃止措置許可が発給－低中レベル放射性廃棄物はロヴィーサで貯蔵・処分へ Posted on: 2021年6月25日
- フィンランドでTVO社が極低レベル放射性廃棄物の地表埋立て処分場を計画 Posted on: 2021年5月24日
- フィンランドの使用済燃料処分場の建設状況：ポシヴァ社が処分坑道の掘削を開始 Posted on: 2021年5月13日
- フィンランド・ポシヴァ社が統合機能試験のための処分坑道掘削を開始 Posted on: 2021年3月4日
- フィンランドでTVO社が極低レベル放射性廃棄物の地表埋立て処分に関する環境影響評価計画書を提出 Posted on: 2020年8月18日
- フィンランド・雇用経済省が設置したワーキンググループが放射性廃棄物管理に関する報告書を公表 Posted on: 2019年9月4日
- フィンランドの使用済燃料処分場の建設状況：ポシヴァ社がキャニスタ封入施設の建設を開始 Posted on: 2019年6月27日
- フィンランドで実規模実証システム試験が進行中 Posted on: 2019年5月8日
- フィンランドの使用済燃料処分場の建設状況：キャニスタ封入施設建設のための岩盤掘削作業が完了 Posted on: 2017年10月6日
- フィンランドで地層処分場の統合作動試験に向けたパイロットボーリングの掘削を開始 Posted on: 2017年6月20日
- フィンランドで使用済燃料処分場の建設を開始 Posted on: 2016年11月30日
- フィンランドでフェノヴォイマ社が使用済燃料の処分に向けた環境影響評価（EIA）計画書を提出 Posted on: 2016年6月24日
- フィンランドで放射線・原子力安全センター（STUK）が安全規則を策定 Posted on: 2016年1月14日
- フィンランド政府が使用済燃料処分場の建設許可を発給 Posted on: 2015年11月12日
- フィンランドで原子力法及び放射線法が改正 Posted on: 2015年5月26日
- フィンランドで放射線・原子力安全センター（STUK）が使用済燃料処分場の建設許可申請書に対する安全審査の結果を公表 Posted on: 2015年2月16日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況 －立坑の掘削が完了 Posted on: 2014年5月9日
- フィンランドで原子力に関する新安全指針が発効 Posted on: 2013年12月3日
- フィンランドで放射線・原子力安全センター（STUK）が建設許可申請書に対する安全審査の第一段階完了を公表 Posted on: 2013年4月26日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）における研究開発の動向―坑道の掘削状況及び定置装置の試験計画 Posted on: 2013年4月3日
- フィンランドでポシヴァ社がオルキルオトでの使用済燃料処分場の建設許可を申請 Posted on: 2013年1月7日
- フィンランドTVO社、VLJ処分場での低・中レベル放射性廃棄物の処分開始から20年を迎える Posted on: 2012年5月15日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）における調査の動向―試験用処分孔の掘削完了及びトレーサー試験の開始 Posted on: 2012年3月23日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況 －アクセス坑道の掘削が完了 Posted on: 2011年7月12日
- フィンランドで放射線・原子力安全センター（STUK）が最終処分場の建設許可申請準備に係るポシヴァ社報告書に対する意見書を公表 Posted on: 2010年10月6日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況 －掘削が処分深度の420mに達する Posted on: 2010年6月21日
- フィンランドで新規原子炉建設と最終処分場の拡大に関する原則決定について経済大臣が提案 Posted on: 2010年4月27日
- ポシヴァ社が2010年から2012年における原子力廃棄物管理の研究開発計画（TKS-2009報告書）を公表 Posted on: 2009年10月30日
- ポシヴァ社が使用済燃料処分容量の拡大の原則決定申請－ロヴィーサ原子力発電所3号機の導入計画への対応 Posted on: 2009年3月27日
- フィンランドの雇用経済省、最終処分場の拡大に関するポシヴァ社の環境影響評価（EIA）報告書への見解書を公表 Posted on: 2009年3月13日
- ポシヴァ社が最終処分場の拡大に関する環境影響評価（EIA）報告書を提出 Posted on: 2008年11月5日
- フィンランドの雇用経済省、最終処分場の拡大に関するポシヴァ社の環境影響評価（EIA）計画書への見解書を公表 Posted on: 2008年8月27日
- ポシヴァ社が最終処分場の拡大に関する 環境影響評価（EIA）計画書を提出 Posted on: 2008年5月21日
- ポシヴァ社が使用済燃料処分容量の拡大の原則決定申請 －オルキルオト原子力発電所4号機の導入計画への対応 Posted on: 2008年4月30日
- ポシヴァ社がONKALOの建設状況、原子炉新設計画に対応するための最終処分のEIA手続を開始することを公表 Posted on: 2008年1月15日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況－換気立坑が地下178mに達する（坑道掘削距離は2,165mに） Posted on: 2007年7月4日
- ポシヴァ社が使用済燃料処分の研究・技術開発（RTD）プログラムを公表 Posted on: 2006年12月18日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況 －換気孔が地下約90メートルに達する （坑道掘削距離は1,089メートルに） Posted on: 2006年6月2日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況－坑道掘削距離が410メートルに達する Posted on: 2005年5月13日
- フィンランドのオルキルオトにおけるボーリング調査状況－ボーリング孔の総数が33になる Posted on: 2005年1月13日
- フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況－坑道掘削距離が122メートルに達する Posted on: 2004年12月9日
- フィンランドで地下特性調査施設（ONKALO）の建設が開始される Posted on: 2004年7月8日
- ポシヴァ社がONKALOの建設契約を締結－建設第一段階の詳細が明らかになる Posted on: 2004年4月9日
- ポシヴァ社が放射性廃棄物の研究開発プログラムを公表－使用済燃料処分場の建設許可の申請時期変更 Posted on: 2004年2月16日
- フィンランドの最終処分予定地オルキルオトにおける 地下特性施設の建設に向けての作業が開始される Posted on: 2003年12月24日
- ポシヴァ社が地下特性調査計画書を公表 Posted on: 2003年10月14日
- ポシヴァ社が地下特性調査施設の建設許可申請－ONKALOの建設許可申請を自治体に提出 Posted on: 2003年5月22日
- フィンランドで操業時の安全指針策定－放射線・原子力安全センター（STUK）がYVL8.5を公表 Posted on: 2003年1月22日
- 地下特性調査施設（ONKALO）のアクセス方式を決定 Posted on: 2002年7月3日
- フィンランドで新規原子炉の原則決定－ 新設原子炉からの使用済燃料のオルキルオトへの処分を承認 Posted on: 2002年5月29日
国別タグ：スウェーデン
- スウェーデンでSKB社が短寿命低中レベル放射性廃棄物処分場の拡張部分の建設認可を申請 Posted on: 2023年4月7日
- スウェーデン政府がSKB社の使用済燃料処分事業計画を承認 Posted on: 2022年1月31日
- スウェーデン政府がSKB社の短寿命低中レベル放射性廃棄物処分場拡張計画を承認 Posted on: 2021年12月24日
- スウェーデン政府が、使用済燃料集中中間貯蔵施設の貯蔵容量引き上げを決定、最終処分場の審査は継続 Posted on: 2021年9月1日
- スウェーデンのエストハンマル自治体議会が使用済燃料処分場の受け入れ意思を議決 Posted on: 2020年10月15日
- スウェーデンで原子力活動法改正：処分場閉鎖後の責任を国に移管する旨を明確化 Posted on: 2020年6月17日
- スウェーデンで土地・環境裁判所が短寿命低中レベル放射性廃棄物処分場の拡張許可申請に関する政府への意見書を提出 Posted on: 2019年11月15日
- スウェーデンでSKB社がキャニスタの長期閉じ込め能力に関する補足説明書を政府に提出 Posted on: 2019年4月8日
- スウェーデンで放射線安全機関（SSM）と土地・環境裁判所が使用済燃料最終処分場及びキャニスタ封入施設の建設許可申請に関する政府への意見書を提出 Posted on: 2018年1月25日
- スウェーデンで使用済燃料最終処分場の建設許可申請に関する土地・環境裁判所の口頭弁論が2017年9月に開催予定 Posted on: 2017年7月6日
- スウェーデンの規制当局が原子力廃棄物基金への2018～2020年拠出金単価の試算値を公表 Posted on: 2017年7月5日
- スウェーデンSKB社がRD&Dプログラム2016を公表：使用済燃料の処分開始を2030年に設定 Posted on: 2016年10月5日
- スウェーデンでSSMが使用済燃料最終処分場の建設許可申請に関する土地・環境裁判所への意見書を提出 Posted on: 2016年6月30日
- スウェーデンで使用済燃料最終処分場の立地・建設許可申請書及びキャニスタ封入施設の建設許可申請書に対する意見募集を開始 Posted on: 2016年2月1日
- スウェーデンでSSMが使用済燃料最終処分場の立地・建設許可申請に対する安全審査の中間結果（第一回）を公表 Posted on: 2015年6月26日
- スウェーデンSKB社が使用済燃料のキャニスタ封入施設の建設許可申請の補足書を提出 Posted on: 2015年2月3日
- スウェーデンSKB社が短寿命低中レベル放射性廃棄物処分場の拡張を申請 Posted on: 2014年12月22日
- スウェーデンの規制当局が原子力廃棄物基金への2015年拠出単価の試算値を公表 Posted on: 2014年7月2日
- スウェーデンでSSMが使用済燃料の処分に関する世論調査結果を公表 Posted on: 2014年4月14日
- スウェーデンSKB社がRD&Dプログラム2013を公表：使用済燃料の処分開始を2029年に設定 Posted on: 2013年10月2日
- スウェーデンの規制当局がSKB社による使用済燃料処分場の環境影響評価書の補足の必要性に関する意見書を提出 Posted on: 2012年10月31日
- スウェーデンでSSMが立地・建設許可申請書に関する初期技術審査で寄せられた意見書を公表 Posted on: 2012年6月22日
- スウェーデンの安全規制機関がSKB社の安全評価書の国際ピアレビュー報告書を公表 Posted on: 2012年6月15日
- スウェーデンでSSMが立地・建設許可申請書に関する追加情報を要求 Posted on: 2012年3月15日
- スウェーデンSKB社がフォルスマルクでの使用済燃料処分場の立地・建設許可を申請 Posted on: 2011年3月17日
- スウェーデンSKB社が、フォルスマルクでの使用済燃料処分場の立地・建設許可申請を2011年3月に予定 Posted on: 2010年10月4日
- スウェーデンSKB社がフォルスマルク（エストハンマル自治体）を使用済燃料最終処分地に選定 Posted on: 2009年6月4日
- スウェーデンでSKIとSSIが合併し「放射線安全機関」（SSM）が発足 Posted on: 2008年7月2日
- スウェーデンにおける使用済燃料の最終処分に関する 世論調査結果（2008年4月実施）をSKB社が公表 Posted on: 2008年5月23日
- スウェーデンでSKB社の安全評価SR-Can報告書に対するSKIとSSIによる評価報告書が公表される Posted on: 2008年4月18日
- スウェーデンSKB社がRD&Dプログラム2007を公表 Posted on: 2007年10月25日
- スウェーデンにおける使用済燃料の最終処分に関する世論調査－サイト調査実施自治体において引き続き支持される Posted on: 2007年6月6日
- スウェーデンSKB社がベントナイト研究所を設置 Posted on: 2007年4月4日
- スウェーデンSKB社が使用済燃料のキャニスタ封入施設の建設許可を申請 Posted on: 2006年11月10日
- スウェーデンSKB社がサイト調査に関する予備的安全評価書を提出 －母岩の調査結果は有望とされる Posted on: 2006年11月7日
- スウェーデンSKB社がエスポ岩盤研究所におけるキャニスタ回収に成功 Posted on: 2006年5月30日
- SKB社のRD&Dプログラム2004に対する政府決定が出される Posted on: 2005年12月14日
- スウェーデンSKB社がキャニスタの溶接方法を決定 Posted on: 2005年5月23日
- スウェーデンSKB社がRD&Dプログラム2004を公表 Posted on: 2004年10月4日
- スウェーデンでの最終処分場候補地選定に向けたサイト調査の現状 Posted on: 2004年5月24日
- スウェーデン・スイス・カナダにおいて2002年度の放射性廃棄物管理のための基金に関する最新情報が公表される－諸外国における放射性廃棄物管理の資金確保状況 Posted on: 2003年7月8日
- スウェーデンのRD＆D2001に対する政府決定が出される Posted on: 2003年2月7日
- エストハンマル自治体（フォルスマルクサイト）におけるサイト調査の現状 －最初の大深度ボーリング孔が地下1,000mの予定深度に到達 Posted on: 2002年11月7日
- エストハンマル自治体（フォルスマルクサイト）におけるサイト調査の現状 Posted on: 2002年9月18日
- ティーエルプ自治体がサイト調査の実施を否決 Posted on: 2002年4月11日
- オスカーシャム自治体がサイト調査の実施を了承 Posted on: 2002年3月12日
- スウェーデンのRD&Dプログラム2001 Posted on: 2002年1月11日
国別タグ：韓国
- 韓国産業通商資源部が「高レベル放射性廃棄物研究開発ロードマップ（案）」を公表 Posted on: 2022年8月1日
- 韓国の低中レベル放射性廃棄物処分センターで第2段階処分施設の建設開始へ Posted on: 2022年7月21日
- 韓国産業通商資源部が「第2次高レベル放射性廃棄物管理基本計画（案）」を公表 Posted on: 2021年12月21日
- 韓国で使用済燃料管理政策再検討委員会が政府に対する勧告を公表 Posted on: 2021年3月31日
- 韓国で使用済燃料管理政策の見直しが本格化 Posted on: 2019年6月6日
- 韓国産業通商資源部が「高レベル放射性廃棄物管理基本計画（案）」を公表 Posted on: 2016年5月31日
- 韓国で中・低レベル放射性廃棄物処分場の第1段階施設が竣工 Posted on: 2015年9月8日
- 韓国で使用済燃料公論化委員会が「使用済燃料管理勧告（案）」を公表 Posted on: 2015年6月18日
- 韓国で使用済燃料公論化委員会が「使用済燃料管理方策に関する課題及び検討意見書」を受領 Posted on: 2014年8月26日
- 韓国で使用済燃料公論化委員会が公論化実行計画を策定 Posted on: 2014年2月21日
- 韓国で使用済燃料公論化委員会が発足 Posted on: 2013年11月12日
- 韓国政府が「使用済燃料管理対策推進計画」を策定 Posted on: 2012年12月5日
- 韓国で中・低レベル放射性廃棄物処分場の竣工予定を2014年6月に再変更 Posted on: 2012年1月24日
- 韓国政府が使用済燃料の管理政策の策定に向けた取り組みを開始 Posted on: 2011年9月9日
- 韓国で中低レベル放射性廃棄物処分場の貯蔵施設へ放射性廃棄物の受入を開始 Posted on: 2011年1月6日
- 韓国で知識経済部（MKE）と慶州市が放射性廃棄物処分場の建設に関する協力覚書を締結 Posted on: 2010年8月20日
- 韓国で新しい放射性廃棄物管理事業の実施主体の設立－韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）の発足 Posted on: 2009年1月22日
- 韓国教育科学技術部（MEST）が中低レベル放射性廃棄物処分場の建設・操業許可を発給 Posted on: 2008年8月19日
- 韓国産業資源部が「放射性廃棄物管理法」の法案を立法予告 Posted on: 2007年7月4日
- 韓国水力原子力株式会社（KHNP）が中低レベル放射性廃棄物処分場の許認可を申請 Posted on: 2007年1月23日
- 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設の処分方式が決定 －第1段階のドラム缶10万本分は岩盤空洞処分方式で Posted on: 2006年7月5日
- 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設に関する 特別支援金3,000億ウォンが慶州市に支給される －処分施設の建設事業は計画通り進捗 Posted on: 2006年5月17日
- 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設のサイトが決定 －住民投票の結果、慶州市に Posted on: 2005年11月8日
- 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致に4自治体が申請 Posted on: 2005年9月9日
- 韓国の慶州市が中低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致を申請 Posted on: 2005年8月24日
- 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設の新たな候補サイトの選定に関する公告 Posted on: 2005年6月28日
- 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致地域支援に関する特別法案が議会で可決 Posted on: 2005年3月17日
- 韓国で放射性廃棄物管理政策が転換される－中低レベル放射性廃棄物処分場と使用済燃料の中間貯蔵施設を分離して推進へ Posted on: 2005年1月7日
- 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分場等の誘致の予備申請期間が終了－予備申請を行った自治体は無し Posted on: 2004年9月29日
- 韓国中低レベル放射性廃棄物処分場等のサイト選定に向けて7市・郡10地域が誘致を請願 Posted on: 2004年6月18日
- 韓国政府が新たな放射性廃棄物処分施設の候補サイトの公募に関する告示を発表 Posted on: 2004年2月13日
- 韓国の放射性廃棄物処分場のサイト選定に民主的な手続きを導入 Posted on: 2003年12月18日
- 韓国において中低レベル放射性廃棄物処分場及び使用済燃料中間貯蔵施設などの立地候補地が決定される Posted on: 2003年8月21日
- 韓国において中低レベル放射性廃棄物処分場および使用済燃料中間貯蔵施設の立地候補地4ヶ所が選定される Posted on: 2003年2月25日
国別タグ：ベルギー
- ベルギーで高レベル及び長寿命の放射性廃棄物の地層処分方針を法制化 Posted on: 2022年12月6日
- ベルギーで放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）が高レベル放射性廃棄物及び長寿命低・中レベル放射性廃棄物の長期管理方針に関する国家計画案への意見聴取を開始 Posted on: 2020年4月21日
- ベルギーで放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）が地表処分場の設置に関する環境影響評価報告書案の公開協議を開始 Posted on: 2019年4月11日
- ベルギーで放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）と連邦原子力管理庁（FANC）が地表処分場の建設許可に係る新たなスケジュールを公表 Posted on: 2015年11月12日
- ベルギーで放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）が地表処分場の建設許可申請書を提出 Posted on: 2013年2月5日
- ベルギーで地表処分場建設許可申請に向けた安全報告書についての国際ピアレビュー結果が公表 Posted on: 2012年9月25日
- ベルギーでONDRAF/NIRASが高レベル放射性廃棄物及び長寿命・低中レベル放射性廃棄物の長期管理に関する国家廃棄物計画を連邦政府に提出 Posted on: 2011年10月4日
- ベルギーでONDRAF/NIRASが短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場の建設準備として地質調査を開始 Posted on: 2008年4月18日
- ベルギーの短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場の設置に向けた動き－ONDRAF/NIRAS、STORA、MONAが協力体制に合意 Posted on: 2007年11月16日
- ベルギーの短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定（4） －デッセル自治体内への設置を閣議決定 Posted on: 2006年6月27日
- ベルギーの短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定（3） －ONDRAF/NIRASが進捗状況を公表 Posted on: 2005年6月28日
- ベルギーの短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定（2）－モル自治体での地域パートナーシップが最終報告書を提出 Posted on: 2005年2月1日
- ベルギーの短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定－デッセル自治体での地域パートナーシップが最終報告書を提出 Posted on: 2004年12月22日
