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2016年05月31日

韓国産業通商資源部が「高レベル放射性廃棄物管理基本計画（案）」を公表

韓国産業通商資源部（Ministry of Trade, Industry and Energy, MOTIE）は、2016年5月26日のプレスリリースにおいて、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画（案）」（以下「基本計画案」という）を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。この基本計画案は、2015年6月末に使用済燃料公論化委員会（以下「公論化委員会」という）からMOTIE長官に提出された「使用済燃料の管理に関する勧告」 を踏まえて策定されたものである。MOTIEは、基本計画案を2016年6月17日までパブリックコメントに付した後、2016年6月中旬頃には公聴会等を通じて国民の意見聴取を行い、2016年7月頃、国務総理主宰の原子力振興委員会での審議を経て確定させる予定である。

韓国では、1978年に商業用の原子力発電所が運転を開始し、2015年12月時点で24基の原子炉が運転中である。このうち20基が加圧水型軽水炉（PWR）、4基がカナダ型重水炉（CANDU炉）である。原子力発電所で発生した使用済燃料は、原子力発電所内の使用済燃料プール及び乾式貯蔵施設に貯蔵されており、貯蔵量は2014年3月時点で約1.3万トン（ウラン換算）となっている。

■ 高レベル放射性廃棄物料管理に関する政策の方向性

MOTIEは基本計画案において、高レベル放射性廃棄物の管理について、国民の安全の最優先や現世代による管理責任の負担、廃棄物発生者による管理費用の負担等の原則を示した上で、政策の方向性として下記の事項を示している。

○ 許認可用の地下研究所（URL）、中間貯蔵施設、最終処分施設を1カ所のサイトにおいて段階的に確保する方向で推進する。

  • 科学的サイト調査と民主的方式によるサイト選定（約12年間）を行う。
  • サイト確保後、中間貯蔵施設の建設（約7年間）と許認可用の地下研究所の建設・実証研究（約14年間）を同時に推進する。
  • 許認可用の地下研究所における実証研究後、最終処分施設を建設（約10年間）する。
  • 中間貯蔵施設の操業までは、原子力発電所サイト内で使用済燃料を管理することは不可避である。

○国際協力により、国際共同貯蔵・処分施設の確保にも併行して取り組む。

○ 安全性と経済性の両方の達成を目指す重要な管理技術を適時に確保する。

○ 管理施設の操業に関する情報は常に公開し、地域住民との持続的にコミュニケーションを行う。

使用済燃料の処分施設等に関する所要期間の見込み（基本計画案より作表）

基本計画（案）

※注： 使用済燃料公論化委員会は、最終的な勧告「使用済燃料の管理に関する勧告」（2015年6月29日）において、2051年までに処分施設を建設し、操業を開始するよう勧告していたが、今回MOTIEが公開した基本計画案では、各工程の所要期間の見込みを示しているが、処分場の操業開始年は明示していない。

 

基本計画案では、この他に、処分方式としては、操業中の回収可能性を考慮した地層処分方式を優先して考慮するものの、超深孔処分等の代替研究も国際共同研究として推進すること、使用済燃料の管理・処分費用として約53.3兆ウォン（約4.9兆円）を見込むこと、基本計画の実施のための法令や諮問機関の整備を推進すること等が述べられている。

また、国際共同貯蔵・処分については、経済性と将来の不確実性を勘案して、国内でのサイト選定と並行して推進することとしている。その上で、国際共同貯蔵・処分施設の実現に積極的に対応できるよう、2017年より経済性、安全性、回収可能性等に対する分析と法的検討を推進するとともに、国内での管理施設のサイト選定の進捗度と海外動向を勘案し、推進の要否を決定するとしている。

■ 使用済燃料管理サイトの選定について

使用済燃料の中間貯蔵施設と処分施設の両方を立地するサイトの選定については、地質調査等によるサイトの適合性評価のための科学的な妥当性確保と、地域住民の意思を確認する手順の順守、サイト選定等に対する客観的で透明性の高い手続きと方式を規定する法制度を整備するとしている。MOTIEはサイト選定手続きを以下のステップで進めるとしており、（1）～（4）に8年間、（5）に4年間で、全体で12年間の所要期間を見込んでいる。

（1）不適合な地域の除外
（2）サイトの公募
（3）基本調査
（4）住民の意思の確認
（5）詳細調査

地下研究所については、処分施設と同一サイトにおける、処分施設の許認可申請データの取得のための地下研究所の建設に先立ち、別途、研究用の地下研究所（Generic URL）を建設し、処分施設のサイト選定、設計、建設、操業等のために処分システムの研究を行うとしている。研究用の地下研究所の確保と操業には約10年間、その後の許認可用の地下研究所の建設・操業には約14年間の所要期間を見込むことが示されている。また、許認可用の地下研究所での実証研究を10年間以上実施した後、処分施設へと拡大するとしている。

 

【出典】

【2016年8月25日追記】

韓国産業通商資源部（MOTIE）は、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」（以下「基本計画」という）の原子力振興委員会1 による審議・承認を受け、「高レベル放射性廃棄物管理手続きに関する法律」の法案を策定した。本法案は、2016年8月11日から9月19日までの間にパブリックコメントに付された後、国会審議等を経て、2016年内の制定が見込まれている。
「高レベル放射性廃棄物管理手続きに関する法律」は、高レベル放射性廃棄物管理委員会の設置、サイト選定手続き等を定めるものであり、基本計画に盛り込まれた政策を実施することを目的としたものである。法案の骨子は以下のとおりである。

第1章：総則
第2章：高レベル放射性廃棄物管理委員会
　　　　委員会の設置、構成・運営等を規定
第3章：サイト適合性調査手続き
　　　　適合性調査計画の策定、基本調査及び精密調査、サイト予定地の確定、
　　　　誘致地域支援委員会の設置、構成・運営等を規定
第4章：管理施設の建設・操業
　　　　管理施設の建設計画、操業時の管理基準等を規定
第5章：附則
第6章：罰則

なお、基本計画は、2016年7月25日の第6回原子力振興委員会において、審議・承認された。基本計画の承認に関する国務調整室（OPC）、韓国産業通商資源部（MOTIE）、韓国未来科学創造部（MSIP）による、2016年7月25日付の共同プレスリリースでは、「高レベル放射性廃棄物管理手続きに関する法律」の立法過程における地域説明会等を通じ、ステークホルダーとの継続的なコミュニケーションを図り、基本計画の5年毎の見直しに反映するとしている。

 

【出典】

 

【2018年5月15日追記】

韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の第6回原子力振興委員会（2016年7月25日開催）において審議・承認された「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」（以下「基本計画」という）の見直しに着手した。

韓国産業通商資源部（Ministry of Trade, Industry and Energy, MOTIE）は2018年5月11日、「高レベル放射性廃棄物管理政策再検討準備団」（以下「準備団」という）を発足させ、基本計画の再検討のための委員会（以下「再検討委員会」という）の設置に向けた準備作業を開始することを発表した。

準備団のメンバーは、政府、環境団体、原子力業界、原子力発電施設立地地域それぞれの推薦による15名から構成され、合意形成分野の専門家や立地自治体の環境監視機関の代表者なども含まれる。準備団は今後、基本計画の再検討の目標、再検討委員会の構成案、再検討すべき議題の特定、国民の意見の収集方法について検討し、2018年8月頃、MOTIEに対して政策建議書を提出する予定である。

【出典】

 

【2018年9月14日追記】

韓国産業通商資源部（MOTIE）は、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」（以下「基本計画」という）の見直しのために2018年5月11日に発足させた「高レベル放射性廃棄物管理政策再検討準備団」（以下「準備団」という）について、活動期間を2カ月延長することを発表した。準備団は、発足以降の約4カ月の活動の結果、基本計画の再検討のための委員会（以下「再検討委員会」という）の円滑な運営につなげるためには、さらに議論を深める必要があるとして、活動を2018年11月12日まで延長することを議決した。準備団は、当初は2018年8月頃としていた政策建議書の提出について、2018年11月末までにMOTIEへ提出するよう予定を変更した。

MOTIEは、準備団から提出される政策建議書を最大限尊重して再検討委員会の構成や運営方法を決定し、2018年内にはこれを公表する計画である。

【出典】

  1. 原子力振興委員会は、原子力振興法に基づいて設置される非常設の委員会であり、国務総理が主宰し、原子力の利用に関する重要事項を審議・議決するための政府の意思決定機関である。 [↩]

(post by eto.jiro , last modified: 2018-09-14 )