2002年7月23日、米国大統領はユッカマウンテン・サイトの立地承認に関する連邦議会の合同決議（H.J.RES.87）に署名をした。放射性廃棄物政策法（NWPA）第115条（c）では、処分場の立地承認決議を可決した場合、同決議は法律となることが規定されており、今回の大統領の署名により、ユッカマウンテン・サイトへの処分場の立地承認決議は法律として成立したことになる。

7月23日に出された大統領報道官の声明においては次のように述べられている。10年にもわたる科学的研究の末に、米国の高レベル放射性廃棄物を安全に処分する処分場の設置について、次の段階に進むことが認められることとなった。現在、高レベル放射性廃棄物は39の州の131カ所で一時的に保管されている。ユッカマウンテン・プロジェクトを成功裏に完了させることは、米国が環境と市民を守るために、放射性廃棄物を処分する安全で確実な地下施設を持つことを保証することになる。

一方、この立地承認決議への大統領の署名を受けて、ネバダ州知事は同日コメントを発表した。その中で同知事は、大統領が立地承認決議に署名したという事実は、ただ政治的なプロセスが終了したということに過ぎないと述べている。また、ユッカマウンテンが高レベル放射性廃棄物を処分するのに安全な場所ではないという点について、公平な裁判官が事実と科学的な議論を聞く場となる連邦裁判所において、ユッカマウンテン・プロジェクトを覆すための最大の機会が得られると信じていると述べている。このほか、ユッカマウンテン・プロジェクトに関する建設等の許認可を判断する原子力規制委員会（NRC）に対しても、その責任の重要性から徹底的な科学的検証の実施を訴えている。

【出典】

• ホワイトハウスのプレスリリース
  （http://www.whitehouse.gov/news/releases/2002/07/20020723-2.html）
• ネバダ州のプレスリリース
  （http://gov.state.nv.us/pr/2002/7-23YUC.htm）
• 1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）
  （Nuclear Waste Policy Act）