2004年3月26日、米国における超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）についての適合性再認定申請書（CRA：Compliance Recertificate Application）が、エネルギー長官から環境保護庁（EPA）に正式に提出されたことが連邦エネルギー省（DOE）のニュースリリースで公表された。同日はWIPPにおいてTRU廃棄物処分が開始された1999年3月26日から5年目で、WIPP土地収用法で定められた再認定申請期限の最終日に当たる。この申請書のドラフトは、既にEPAのウェブサイトで公開されていた 。

今回のニュースリリースは、WIPPを担当しているDOEニューメキシコ州カールスバッド・フィールド事務所から出されたもので、再認定申請書にはWIPPが操業を開始してからのEPAの処分基準への適合状況や新たに得られた地質学的・科学的データも含まれていることなどが示されている。また、申請書は9,000ページ以上に及ぶが、CD-ROMの配布やインターネット等でも入手可能であることも示されている。下の図は、ニュースリリースに示されたWIPPの処分概念図である。

WIPPの処分概念図 （DOEニュースリリースから引用）

なお、DOEカールスバッド・フィールド事務所の2004年3月30日のニュースリリースでは、「遠隔操作が必要なTRU廃棄物」（RH廃棄物）の処分に関するDOEの特性調査の実施計画がEPAにより承認されたことが伝えられている。RH廃棄物は、既に処分が行われている通常のTRU廃棄物と比較して強い放射能を持つもので、過去の国防活動から発生したものである。このタイプの廃棄物は、WIPPで予定されている処分量全体の約4%を占めるものとされている。処分の実施のためには、RH廃棄物が貯蔵されている13カ所のサイトごとに特性調査及び処分に対するEPAの承認が更に必要なほか、ニューメキシコ州環境省からの有害物質に関する承認も取得する必要がある。

【出典】

• DOEカールスバッド・フィールド事務所ニュースリリース（適合性再認定申請）
• DOEカールスバッド・フィールド事務所ニュースリリース（遠隔操作廃棄物特性調査の実施計画承認）
• 環境保護庁（EPA）ウェブサイト （http://www.epa.gov/radiation/news/index.html#wipp）