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2017年04月21日

《米国》連邦議会下院で2017年放射性廃棄物政策修正法案の検討を開始

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は、2017年4月19日付けのプレスリリースにおいて、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に係るヒアリングを実施することを伝えるとともに、法案の討議用ドラフトを公表した。2017年放射性廃棄物政策修正法案は、1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）を修正するものであり、同プレスリリースでは、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の処分に係る連邦政府の義務の履行を確実にするため、米国の放射性廃棄物管理政策の現実的な改革を行うものであるとしている。また、今回公表した法案の討議用ドラフトは、放射性廃棄物管理政策の改革について、ステークホルダーからのフィードバックを促進するものであるとしている。

2017年放射性廃棄物政策修正法案の討議用ドラフトにおける法案の構成及び主要条文タイトルは、以下の通りとなっている。

第I章　監視付き回収可能貯蔵1
監視付き回収可能貯蔵（第101条）、権限と優先度（第102条）、協力協定の条件（第103条）、サイト選定（第105条）、便益協定（第106条）、許認可（第107条）

第Ⅱ章　永久的な処分場
土地収用・管轄権・保留地（第201条）、水利権（第202条）、申請手続とインフラ活動（第203条）、申請中の処分場許認可申請（第204条）、軍事廃棄物専用処分場開発の制限（第205条）、輸送経路に関する連邦議会意見（第206条）

第Ⅲ章　エネルギー省（DOE）の契約履行
物質［使用済燃料］の所有権

第Ⅳ章　立地自治体に対する便益
同意（第401条）、協定の内容（第402条）、対象となる地方政府（第403条）、使用済燃料処分（第406条）、更新レポート（第407条）

第Ⅴ章　資金
見積り及び拠出金の徴収（第501条）、放射性廃棄物基金の使用（第502条）、一定金額の利用可能性（第503条）

第Ⅵ章　その他
基準（第601条）、民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）（第602条）

下院エネルギー・商務委員会のプレスリリースでは、法案の討議用ドラフトにおける提案は、過去6年間に亘る数多くのヒアリング記録等に基づいて綿密に策定されたものであるとしている。主要な規定として、具体的には以下のようなポイントが含まれている。

  • 中間貯蔵
    第Ⅰ章の監視付き回収可能貯蔵（MRS）は、使用済燃料の中間貯蔵施設プログラムについて規定するものであり、ユッカマウンテン処分場の建設に係る許認可申請に対する原子力規制委員会（NRC）による決定が行われることを条件として、民間事業者との協力契約の締結を含む中間貯蔵の実施権限などを、エネルギー長官に認める規定などが置かれている2 。
    また、第Ⅲ章では、中間貯蔵を目的としてエネルギー長官が民間の使用済燃料を引取り、所有権を取得する権限を認める規定が置かれている。
  • 処分場プログラム
    水利権に係る州の差別的対応を禁止し、エネルギー長官による水利権取得を認める規定、処分場建設に必要な土地の収用を認める規定などが置かれている3 。
    また、ネバダ州がラスベガス近郊における使用済燃料輸送について懸念を示していることから、エネルギー長官は可能な限りラスベガスを回避する輸送経路を検討すべきであるとの連邦議会意見も規定されている。
  • 立地地域への便益
    便益の提供を受けることは処分場立地への同意を意味しないとして、処分場計画に反対する州も便益提供の対象とすること（ただし、訴訟費用等への充当は制限）、エネルギー長官は、州のみでなく地方政府とも便益協定を締結することを認めること、放射性廃棄物政策法に規定された以外の便益協定を締結可能とすることなど、放射性廃棄物政策法における便益提供の枠組みを修正する規定が置かれている。
  • 資金
    放射性廃棄物基金からの支出については、各年度の連邦政府の歳出法における承認が必要とされているが、ユッカマウンテンサイトにおける使用済燃料等の受入れ開始後は、処分事業進捗の段階に応じて一定金額を歳出法による承認なしに使用可能とする規定が置かれている。

今回の2017年放射性廃棄物政策修正法案の討議用ドラフトの公表に対して、ユッカマウンテンが立地するネバダ州ナイ郡は、同法案がネバダ州の懸念点の多くに対応するものであることを評価し、ネバダ州は検討手続に参加すべきであるなどとして、連邦議会の動きを歓迎する声明を出している。

一方、ナイ郡を選挙区に含むキヒューエン下院議員は、2017年9月19日付けのプレスリリースにおいて、ヒアリングへの参加要求をエネルギー・商務委員会に送付したことを公表するとともに、ネバダ州の代表者が参加しない委員会で審議検討を進めることは不適切であるとの見解を表明している。

【出典】

 

【2017年4月25日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は2017年4月24日に、同委員会ウェブサイトの「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に係るヒアリングのページにおいて、2017年4月26日に実施が予定されているヒアリングでの証言者のリストとともに、本ヒアリングに係る背景メモを公表した。

「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に係るヒアリングは2部構成で行われ、第1部ではネバダ州及びサウスカロライナ州4 選出の連邦議会議員が、また、第2部では各分野のステークホルダー組織、及びエネルギー省（DOE）民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）の元局長が、それぞれ証言者として予定されている。

また、今回公表された背景メモでは、放射性廃棄物管理に係る背景・経緯に係る情報とともに、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」の討議用ドラフトの逐条解説が示されているほか、本ヒアリングで検証する問題点として以下の5点が示されている。

  • 「2017年放射性廃棄物政策修正法案」討議用ドラフトの条項
  • 処分場に関する許認可と要件
  • 監視付き回収可能貯蔵（MRS）の承認、及び中間貯蔵プログラムを実施するためのDOEの契約上の仕組み
  • MRS、または処分場の立地州・自治体等とのパートナーシップの可能性
  • DOEサイトの環境修復を迅速化する取組

なお、今回開催されるヒアリングに対してネバダ州知事は、2017年4月21日付けのプレスリリースにおいて、ヒアリングを主宰するエネルギー・商務委員会の委員長及び少数党最上席議員に宛ての書簡を公表した。今回のネバダ州知事の書簡では、ユッカマウンテンにおける処分場建設に対して強く一貫して反対を行うこと、あらゆる手段を用いてプロジェクトを阻止する意向であることが示されている。また、ヒアリングに参加するネバダ州選出議員からもプレスリリースが出されており、ヒアリングへの参加が認められたことは評価しつつも、ユッカマウンテン計画に対するネバダ州民の反対は強固であることなどが訴えられている。

【出典】

 

【2017年4月27日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は、2017年4月26日に、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に係るヒアリングを実施した。これを受けてエネルギー・商務委員会は、2017年4月26日付けのプレスリリースにおいて、本ヒアリングにおける証言者の証言等を伝えている。また、エネルギー・商務委員会ウェブサイトのヒアリングのページでは、証言者の証言書、委員長等の冒頭声明書、その他のヒアリング提出文書とともに、ヒアリングの様子を伝えるビデオが公開されている。なお、本ヒアリングで証言を行ったネバダ州選出の下院議員3名からは、再度、反対の意向を示したプレスリリースが出されている。

一方、ネバダ州知事は、本ヒアリングが実施された2017年4月26日にプレスリリースを発出しており、エネルギー長官を訪問して以下の事項について意見交換したことを公表した。

  • ユッカマウンテン計画への反対を改めて表明し、放射性廃棄物問題に対する現実的で安全な代替策の検討を要求した。
  • コミュニケーション強化のためにネバダ州とエネルギー省（DOE）のワーキンググループを再確立する必要性を議論した。
  • ネバダ国家セキュリティサイト（ユッカマウンテンの立地サイト）における研究開発任務強化の重要性を議論した。
  • DOEとネバダ州高等教育組織とのパートナーシップ強化に向けた両者の要望について議論した。
  • DOEのネバダ州に貯蔵されている低レベル放射性廃棄物の厳重な監督継続に係るネバダ州の要望を議論した。
  • サイバーセキュリティの重視と州・DOEの協力方法を議論した。

なお、下院エネルギー・商務委員会の2017年4月26日付けのプレスリリースでは、2017年3月20日に同委員会からエネルギー長官に宛てた書簡 に対して、エネルギー長官が発出した返書を掲載している。この中で、ユッカマウンテン処分場の建設に係る許認可手続再開の重要性については、2017年3月27日のユッカマウンテン視察時 により明確となったとして、連邦議会と協力して短・長期の取組の前進を図りたいとするエネルギー長官の意向は示されているものの、2017年3月20日付けのエネルギー・商務委員会の書簡 で示された具体的な政策への言及はない。

【出典】

 

【2017年5月19日追記】

米国ネバダ州の州議会は2017年5月17日に、ネバダ州のユッカマウンテンにおける使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物（以下「使用済燃料等」という。）処分場の開発に反対を表明する合同決議を可決した。本合同決議案は、2017年3月に同州議会下院に提出され、下院では2017年4月21日に32対6で、上院では2017年5月17日に19対2の賛成多数で可決されていた。

今回ネバダ州議会で採択された合同決議は、ユッカマウンテンにおける処分場開発に対して改めて反対を表明した上で、以下について、上下両院が合同で決議を行ったものである。

  • ネバダ州議会は、ユッカマウンテン処分場計画の復活を図る連邦議会における動きに最大限の抗議（protest）を行う。
  • ネバダ州において使用済燃料等の貯蔵施設、処分施設の立地を図る法案には、拒否権を発動するよう大統領に要求する。
  • ユッカマウンテン処分場は不適切（unsuitable）であることを確認し、ユッカマウンテンにおける処分場立地の検討を断念し、革新的で成功を収めるような戦略を米国が再び取り組むプロセスを開始するようエネルギー長官に要求する。
  • ユッカマウンテンにおける処分場開発、及びネバダ州内での使用済燃料等の貯蔵や処分に対するネバダ州議会の強い反対を改めて公式に表明する。
  • 本合同決議の写しを、大統領、連邦議会上下両院議長5 、エネルギー長官、及びネバダ州選出の連邦議会議員に送付する。
  • 本決議は可決と同時に発効し、ネバダ州議会の公式見解となる。

【出典】

 

【2017年6月19日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会環境小委員会は2017年6月15日に、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」の審議検討を行う会合（以下「法案策定会合」という。）を開催した。エネルギー・商務委員会の法案策定会合に係るウェブサイトでは、法案のドラフト、修正案、背景メモ、付属資料、委員長等の冒頭声明書などとともに、法案策定会合の様子を伝えるビデオが公開されている。エネルギー・商務委員会が2017年6月15日に公表したプレスリリースでは、環境小委員会の法案策定会合において、2017年放射性廃棄物政策修正法案のドラフトを満場一致で承認しており、今後、エネルギー・商務委員会の本委員会に送られるとしている。

今回の法案策定会合で検討が行われた2017年放射性廃棄物政策修正法案のドラフトは、2017年4月19日に公表された討議用ドラフトから大きな変更は行われていないが、中間貯蔵施設関連、許認可審査関連、便益協定関連、処分基準関連などで軽微な字句修正が行われている。

なお、本法案に係るヒアリングでの証言や書簡を通して反対の意を表明していたネバダ州選出の連邦議会議員からは、改めて法案に対して反対の意向を示したプレスリリースが出されている。

【出典】

 

【2017年6月29日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は、2017年6月28日に、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）を含む8法案の検討・策定を行う会合（以下「法案策定会合」という。）を開催した。エネルギー・商務委員会ウェブサイトの法案策定会合のページでは、各法案及び修正案、背景メモ、委員長の冒頭声明書などとともに、法案策定会合の様子を伝えるビデオが公開されている。

2017年放射性廃棄物政策修正法案（H.R.3053）については、4本の修正案が承認され、これら修正案を反映した法案が49対4の賛成多数で承認された。

今回の法案策定会合で承認された2017年放射性廃棄物政策修正法案（H.R.3053）に係る修正事項の多くは、2017年6月15日に開催されたエネルギー・商務委員会環境小委員会における法案策定会合で示された懸念に対応したものとなっている。今回承認された法案の主な修正点は、以下のとおりである。

  • 監視付回収可能貯蔵（MRS）施設の開発について、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請に対する原子力規制委員会（NRC）の決定が行われる前段階においても、エネルギー長官が1件のMRS協力協定を締結することを認める
    • 2020～2025会計年度6 におけるMRSプログラムの歳出予算を承認
    • 最初のMRS施設では、廃止措置済みの原子力発電所からの使用済燃料の受入れを優先
    • ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請に対するNRCによる決定時期が迫るまでは貯蔵の開始は認められない
  • ユッカマウンテン処分場における水利権や大気質に係るネバダ州の許認可事項について、許認可取得を規定していた条項を削除
  • 第2処分場が操業を開始するまでのユッカマウンテン処分場における処分容量制限を撤廃するとした条項を廃止し、同時点までの処分容量上限を7万トンから11万トンに変更7
  • 五大湖近傍での放射性廃棄物処分及び長期貯蔵に対する連邦議会の反対意思を表明する条項を追加
  • 高レベル放射性廃棄物の海洋処分（ocean water disposal）及び海洋底下処分（subseabed disposal）を禁止する条項を追加し、海洋底下処分の評価等について規定した1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）の規定（第224条）を削除

なお、本法案に係るヒアリングでの証言や書簡を通して反対を表明していたネバダ州選出の連邦議会議員からは、改めて反対の意向を示したプレスリリースが出されている。

【出典】

 

【2017年10月25日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は2017年10月19日に、2017年6月28日に開催した「2017年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）を含む8法案の検討・策定を行う会合（以下「法案策定会合」という。）において承認された修正等を反映した法案とともに、本法案に付随する委員会報告書（H.Rept.115-355）を下院本会議に報告した。「2017年放射性廃棄物政策修正法案」は、エネルギー・商務委員会の他に下院軍事委員会及び下院天然資源委員会にも付託されていたが、両委員会ともにさらなる審議は行わないことを公式に表明しており、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」の下院本会議における審議・採決の準備が整ったことになる。

2017年10月24日に連邦議会資料室ウェブサイトで公表された委員会報告書（H.Rept.115-355）では、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」の条文に続いて、法案の目的・概要、背景・経緯、手続経過、連邦議会予算局（CBO）によるコスト評価8 、逐条解説、1982年放射性廃棄物政策法など現行法の改正状況の整理などが示されている。

なお、下院軍事委員会に所属するネバダ州選出の連邦議会議員は、ユッカマウンテン処分場への輸送経路が空軍訓練等に影響するなどとして、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に反対するよう下院軍事委員会に申し入れている。

【出典】

 

【2018年5月11日追記】

米国の連邦議会下院は2018年5月10日に、「2018年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）を340対72で可決した。本法案（H.R.3053）は、2017年6月26日にエネルギー・商務委員会環境小委員会の委員長であるシムカス議員によって「2017年放射性廃棄物政策修正法案」として提出され、2017年10月19日にエネルギー・商務委員会で承認した上で下院本会議に報告されていた。

「2018年放射性廃棄物政策修正法案」は、2018年5月10日の下院本会議審議に向けて、「2017年」を「2018年」に変更するなどの事務的な修正に加え、資金関連の条項などの修正を加える形で下院本会議に報告された。2017年10月19日に下院本会議に報告された法案では、ユッカマウンテンサイトにおける使用済燃料等の受入れ開始後は、処分事業進捗の段階に応じて一定金額を歳出法による承認なしに使用可能とされていたが、本規定は削除されている。したがって、今後も放射性廃棄物基金からの支出には毎年の歳出法による承認が必要となるが、本法案の成立後に放射性廃棄物基金に払い込まれる拠出金収入は、同基金からの支出を相殺する収入として扱う形に変更する規定が置かれている9 。

2018年5月10日に行われた下院本会議の審議では、民主党議員から提出された3本の修正案が審議された。このうち、放射性廃棄物基金の財務報告の公表、閉鎖された原子力施設の立地自治体への連邦政府による支援可能性の報告などをエネルギー長官に命じる修正案2本は可決されたが、処分場立地決定には同意に基づくサイト選定が必要とするネバダ州選出のタイタス議員から提出された修正案は、80対332で否決された。

なお、「2018年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）の下院本会議審議の規則について決定した下院議事運営委員会には、全部で17本の修正案が提出されていたが、下院本会議の審議が認められたのは上記の3修正案のみである。ネバダ州選出議員の提出によるものとしては、ユッカマウンテンプロジェクトの実質的阻止を図る修正案がローセン議員・キヒューエン議員から提出されていたが、アモデイ議員からは、ネバダ州での原子力研究開発、高速道路新設、再処理等の原子力施設その他連邦プロジェクトの検討などを求める修正案が提出されていた。

「2018年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）の下院本会議での審議の決定、及び可決に対して、ネバダ州知事及びネバダ州選出議員からは、ユッカマウンテンプロジェクトに対する反対の意を改めて示し、今後も戦い続けていくことなどを表明するプレスリリースが出されている。一方、原子力エネルギー協会（NEI）は、今回の連邦議会下院における超党派支持による法案可決は、長く続いてきた問題を解決するための必要な一歩であるなどとして歓迎するプレスリリースを出している。

【出典】

  1. 監視付き回収可能貯蔵（MRS、Monitored Retrievable Storage）施設は、1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）において、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料を監視付きの回収可能性を有する中間貯蔵施設に長期貯蔵することが、安全・確実な管理の選択肢であるとし、エネルギー長官に中間貯蔵施設の設置に係る権限を与えている。 [↩]
  2. 中間貯蔵については、これまで連邦議会上院の歳出法案等において、中間貯蔵の早期実施のための規定が盛り込まれていたが、下院の歳出法案ではユッカマウンテン計画の実施が最優先として、中間貯蔵施設開発に係る予算要求を認めていなかった。 [↩]
  3. また、ネバダ州ユッカマウンテンにおける処分場開発については、NRCが策定した安全性評価報告（SER）において、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係るDOEの許認可申請書は、土地の所有権及び水利権に関する要求事項 を除いては、NRCの連邦規則の要求事項を満足しているとの結論が示されていた。 [↩]
  4. サウスカロライナ州では、4カ所の商業用原子力発電所のほか、DOE保有の高レベル放射性廃棄物等が貯蔵されているサバンナリバー・サイトが立地している。 [↩]
  5. 上院は副大統領 [↩]
  6. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、例えば2020会計年度は2019年10月1日からの1年間となる。 [↩]
  7. 1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）では、第114条(d)項において、原子力規制委員会（NRC）による第1処分場に対する許可では、第2処分場が操業を開始するまでは7万トンを超える量の使用済燃料等の処分は禁止されることが規定されている。 [↩]
  8. 議会予算局（CBO）が「2017年放射性廃棄物政策修正法案」制定による財政への影響等を評価したものであり、本法案に規定された地元支援等で2億6,000千ドル（約290億円、1ドル＝113円で換算）の支出増が見込まれるものの、今後10年間における政府財政に大きな影響を与えるものではないなどとの評価が、2017年10月4日付で公表されていた。 [↩]
  9. 1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）では、放射性廃棄物基金に払い込まれる拠出金収入の予算上の扱いについての規定はなく、予算上は一般歳入の一部としてカウントされてきた [↩]

(post by inagaki.yusuke , last modified: 2023-10-10 )