スイスにおける地層処分場のサイト選定手続きを監督する連邦エネルギー庁（Bundesamt für Energie、BFE）は2017年10月3日に、地層処分場の設置に係る立地地域への経済的措置としての「交付金」及び場合によって支払われる「補償金」に関して、今後行われる交渉プロセスの枠組みを示した「交付金・補償金の交渉プロセスの枠組み（ガイドライン）」を公表した。本ガイドラインは、交渉の当事者、交渉の開始時期と組織などを定めた12の条項で構成されている。交付金及び補償金に関する交渉は、2019年の開始が見込まれるサイト選定第3段階において、早ければ、処分実施主体である放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）が概要承認の申請準備を行うサイトを提案した時点から開始されることになる。

本ガイドラインは、交渉プロセスの枠組みのドラフト作成の委託を受けたスイス連邦工科大学チューリッヒ校の協力のもと、地層処分場の地質学的候補エリアが所在する4州、3つの地域会議の代表、スイスの民間の原子力発電事業者らが参加する協働作業サブグループ（Untergruppe Zusammenarbeit）が作成した文書である。本ガイドラインは2017年9月22日付けで、協働作業サブグループ15名の合意署名に加え、BFE、NAGRA、スイス連邦工科大学チューリッヒ校の参加者5名の賛同署名がされている。

本ガイドラインには、交付金と補償金の支払いについてはいかなる法的根拠も存在しておらず、自由意思によって行われる関係者との交渉の結果として取り決められるとする共通認識が示されている。

ガイドライン策定の背景

スイスにおける地層処分場のサイト選定プロセスの手続きを定めている特別計画「地層処分場」では、交通インフラなど他の事業にも共通する土地収用法に基づく補償義務に加え、放射性廃棄物処分場の立地地域に対する経済的措置としての「交付金」の他、立地地域へ及ぼす影響に対する措置として場合によって支払われる「補償金」が規定されている。交付金と補償金の分配方法・使途等については、サイト選定第3段階において、NAGRAがサイト地域ごとに設置されている地域会議   や 、関係する州、自治体と協議して取り決めるとしていた。

スイスの連邦評議会¹ は2015年10月に公表した報告書「地層処分場の影響—国民議会環境・都市計画・エネルギー委員会（UREK-N）要請13.3286（2014年4月9日付）に対応する連邦評議会報告」において、サイト選定第3段階で実施される交付金及び補償金の交渉に先立ち、第2段階のうちに、交渉プロセスの枠組みをガイドラインとして取りまとめる方針を示していた 。

交渉プロセスの枠組み

今回公表されたガイドラインでは、交付金、並びに場合によって支払われる補償金の使途、配分及び管理については、特別計画「地層処分場」に基づく手続きの終了後に設置される組織が決定するとしているが、交付金及び補償金の支払いに関する事項について、以下のような枠組みで交渉が行われるとしている。

■交渉当事者

交渉の当事者は、３つのグループから構成され、サイト選定第3段階で提案される高レベル廃棄物用処分場、低中レベル廃棄物用処分場の2カ所（または、それらを統合した処分場の場合は1カ所）について、①当該のサイト地域が含まれる全ての自治体、②サイト地域が所在する州、③廃棄物発生者の三者である。交渉にあたって、各当事者グループは、全権委任された交渉代表団を任命するとしており、自治体の代表団は最大6名² 、州の代表団は最大5名、廃棄物発生者の代表団は最大5名の合計で最大16名とすることを取り決めている。

■交渉の開始と組織

当該の地域会議が見解を取りまとめる上で十分な時間を確保できるよう、サイト選定第3段階において、NAGRAが概要承認申請準備を行うサイトを提案した後、可能な限り早期に開始するとしている一方、最も遅い場合には、当局による概要承認申請書類の審査が終了する時点から開始するとしており、幅をもたせている。

交渉当事者は、議長を選出し、事務局を設置する。事務局を外部委託するための費用は、交渉当事者間で均等に分担する。必要に応じて、外部専門家を交渉会議に招聘できる。また、BFEも議決権のないオブザーバーとして参加することとなっている。

■交渉の終了

交渉の結果、取り決めた内容は協定として文書化され、交渉に参加する自治体、州及び廃棄物発生者の代表団による署名をもって交渉終了となる。協定発効には、交渉終了から2年以内に、全ての廃棄物発生者、全州及び6割以上の自治体で所定の手続きを経て承認される必要がある。

【出典】

• 連邦エネルギー庁（BFE）ウェブサイト、2017年10月3日、
  https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/medienmitteilungen.msg-id-68292.html
• 交付金・補償金交渉プロセスの枠組み（ガイドライン）、2017年9月22日、
  https://www.newsd.admin.ch/newsd/message/attachments/49818.pdf

1. 日本の内閣に相当。 [↩]
2. ドイツの自治体からの1名も含む。 [↩]