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§ 2017年11月16日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

フランスで国家討論委員会（CNDP）が地層処分場プロジェクトに関する情報提供・公衆参加を監督する保証人を任命

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フランスの国家討論委員会（CNDP）は2017年11月8日のプレスリリースにおいて、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）の要請を受けて、地層処分場プロジェクトに関する情報提供及び公衆参加を監督する2名の保証人（garants）を任命したことを公表した。本保証人は、毎年、ANDRAの取組状況を評価し、地層処分場の設置許可発給に先立って実施される公開ヒアリングに向けて、最終報告書を提出する役割を担う。

■地層処分場の設置許可発給前に開催される公開ヒアリング

フランスでは地層処分事業への市民の意見の反映のため、設置許可申請前の公開討論会と、設置許可発給前の公開ヒアリングの実施が義務付けられている。このうち、公開討論会（débat public）については、ANDRAが国家討論委員会（CNDP）1 に付託して、2013年5月から12月にかけて既に開催されている 。ANDRAは公開討論会の結果を踏まえ、2014年5月にプロジェクトの継続に関する方針を示している 。

ANDRAは今後、2019年に地層処分場の設置許可申請 を行う予定であり、環境法典に基づく公開ヒアリング（enquête publique）への対応準備を進めている。公開ヒアリングは、環境に影響を与える可能性のある決定を行う際に公衆への情報提供及び参加を確保し、第三者の利益を考慮することを目的としている。公開ヒアリングは、県地方長官（県における国の出先機関）が主導して行われることになっており、地層処分場の境界から5kmの範囲に含まれるコミューン（我が国の市町村に相当）が対象となる。このプロセスによって、県議会及びコミューン議会の意見が県地方長官に提出されるため、公開ヒアリングは地方自治体の意見が地層処分事業に反映される機会と位置付けられる。

なお、ANDRAは、地層処分場プロジェクトに関する情報提供や地元との協議活動を継続しており、2014年から2016年までに行ったウェブサイトやセミナーを通じた情報提供、一般公衆向けの情報提供を行う場所・内容等に関する地元関係者からの意見聴取などを紹介した中間報告書を2017年11月6日に取りまとめている。

■国家討論委員会（CNDP）による保証人（garants）の任命

環境法典では、公開討論会から公開ヒアリングまでの間に、事業実施主体が行う情報提供や協議の取組を監督する保証人（garants）を国家討論委員会（CNDP）が任命できることが定められている。ANDRAは、地層処分場の設置は、国の原子力政策や放射性廃棄物管理政策に関わる重要なテーマであるとして、公開討論会の制度的枠組みを考慮して進めるべきであるとの考えから、2017年10月25日に、公開ヒアリングまでにANDRAが行う情報提供や公衆参加の取組を監督する保証人（garants）を任命するようCNDPに要請していた。

今回CNDPにより任命された保証人（garants）は、パリ市の事務局長を務めたピエール・ギノ＝ドゥレリ氏、及びフランス北部のノール県のヴィルヌーヴ・ダスク市の首長を務めたジャン＝ミシェル・スティヴナール氏である。CNDPは、地層処分場プロジェクトに関する適切な情報提供と公衆参加の複雑さを考慮して保証人（garants）を2名とするとともに、公開ヒアリングに提出される最終報告書の取りまとめに先立って、毎年の状況を中間報告書として作成することを決定した。

 

【出典】

  1. 国家討論委員会（CNDP）は、環境に多大な影響を及ぼす大規模公共事業や政策決定を行うにあたり、事業実施主体の付託を受けて公開討論会を開催する独立した行政委員会である。 [↩]

(post by eto.jiro , last modified: 2017-11-16 )

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