2003年11月18日、米国の上下両院本会議で2004年度エネルギー・水資源歳出法案が可決された。可決された法案は、両院協議会により合意されていたもので、ユッカマウンテン処分場関係については、5億8,000万ドルとDOE予算要求額と比較して1,100万ドル低いレベルとなっている。法案は、ホワイトハウスに送られ、大統領の署名を得た後に正式な法律として成立することとなる。

ユッカマウンテン処分場関係を含むエネルギー・水資源歳出法案については、上下両院で各々可決された大きく内容の異なる法案に対し、両院協議会は両院案のほぼ中間的な金額で修正案の合意に至っていた 。

下表は、最終的に議会を通過した歳出法案におけるユッカマウンテン処分場関連予算金額を、DOEの予算要求額（5億9,100万ドル）および2003年度予算金額と比較したものである。最終的な歳出法案における金額は、昨年度の水準は大幅に上回るものの、DOE予算要求額には若干届かない水準となっている。

【注】
米国における予算年度は前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、2004年度予算は2003年10月から2004年9月までの会計年度に対するものである。予算承認に当たっては13の分野別の歳出法が制定されることとなっており、高レベル放射性廃棄物処分を含むエネルギー関係では「エネルギー・水資源歳出法」が制定されることとなる。

【出典】

• 米国議会法案審議状況 （http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d108:HR02754:@@@X）