スウェーデンの使用済燃料処分の実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、2008年5月16日付けのプレスリリースにおいて、使用済燃料の最終処分に関する世論調査の結果概要を公表した。この世論調査は、SKB社が外部の世論調査機関シノベイト社に委託し、2008年4月に、SKB社がサイト調査を実施しているオスカーシャム自治体及びエストハンマル自治体の住民それぞれ800人、並びにそれら2つの自治体に隣接する自治体の住民1,300人の、合計2,900人を対象に実施されたものである。なお、SKB社は2003年以降、同様の調査を実施している（2007年4月の調査については既報を参照）。

同プレスリリースによると、オスカーシャム自治体の住民の83%、エストハンマル自治体の住民の77％が自分の自治体での処分場の受け入れに好意的であるとの結果が得られている。また、SKB社は、今回の世論調査結果から次のような点が明らかになったとしている。

• オスカーシャム自治体及びエストハンマル自治体においては、SKB社に対する信頼について肯定的と回答する人の割合が高いこと。
• この2つの自治体内では、サイト調査実施地区に近い所に居住する住民ほど、使用済燃料の処分方法について知っていると答える人の割合が高いこと。
• サイト調査を実施している2自治体に隣接する各自治体では、その住民の大多数は、自分の自治体に隣接するオスカーシャム自治体またはエストハンマル自治体による処分場受け入れを好意的に受け止めていること。

なお、SKB社は、2009年末にオスカーシャム自治体またはエストハンマル自治体から処分サイト１カ所を選定し、最終処分場の建設許可申請を行う計画である 。

【出典】

• スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）2008年5月16日付けプレスリリース、http://www.skb.se /default2____22047.aspx