フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）処分の実施主体であるポシヴァ社は、2008年5月13日付のプレスリリースにおいて、同日、使用済燃料の最終処分場の拡大に関する環境影響評価（EIA）計画書を雇用経済省（TEM）に提出したことを公表した。ポシヴァ社は、今回のEIA手続は2009年初頭までに完了すると見込んでいる。

プレスリリースによれば、ポシヴァ社は、今回の環境影響評価（EIA）計画書において、最終処分場を拡大し、2008年4月25日に同社が原則決定（詳細は こちら）申請を行っている処分容量に相当する9,000トン（ウラン換算）から12,000トン（ウラン換算）に引き上げるとしている。今回の増加分は、現在、フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO）が導入を検討しているロヴィーサ原子力発電所3号機¹ から発生すると見積もられている使用済燃料3,000トン（ウラン換算）に相当する量とされている。

ポシヴァ社は、1990年代末に最終処分場に関する原則決定申請に向けた環境影響評価（EIA）手続を実施した際、当時操業中であった4基の原子炉に加え、将来2基を導入することを見込んで、合計6基の原子炉から発生する使用済燃料の処分量を最大9,000トン（ウラン換算）と見積もっていた。しかしながら、2000年12月に行われた政府の原則決定では、既存の発電所（4基）からの使用済燃料に限定して、4,000トン（ウラン換算）を処分する計画が認められた。その後、テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO）のオルキルオト原子力発電所3号機の新規導入に係る政府の原則決定に合わせ、2002年5月の処分場規模に関する政府の原則決定により、オルキルオトにおける最終処分場では6,500トン（ウラン換算）まで処分する計画が認められている 。

現在のところ、ポシヴァ社は、テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO）のオルキルオト原子力発電所4号機から発生する使用済燃料の最終処分に関する原則決定申請を2008年4月25日に行っており、この申請において、最終処分場の処分容量を9,000トン（ウラン換算）に引き上げるとしていた 。

なお、2008年5月13日付の雇用経済省（TEM）のプレスリリースによれば、雇用経済省は、ポシヴァ社の環境影響評価（EIA）計画書に関する意見を2008年7月25日まで受け付け、それらの意見に基づいてポシヴァ社のEIA計画書に対する見解を発表するとしている。

ポシヴァ社は、2004年6月からオルキルオトにおいて、地下特性調査施設の建設を進めており、使用済燃料の処分場の建設許可申請を2012年に行い、2020年の操業開始を予定している 。

【出典】

• ポシヴァ社、2008年5月13日付プレスリリース
• 雇用経済省（TEM）、2008年5月13日付プレスリリース、http://www.tem.fi/?89521_m=91534&l=en&s=2471
• 雇用経済省（TEM）、2008年4月25日付プレスリリース、http://www.tem.fi/?89521_m=91497&l=en&s=2471

1. 2008年4月25日付の雇用経済省（TEM）のプレスリリースによれば、ロヴィーサ原子力発電所3号機建設に向けたフォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO）の環境影響評価（EIA）手続は2008年晩夏に完了するとみられており、同社は近い将来に原則決定申請を行う見通しとされている。 [↩]