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§ 2019年6月6日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

韓国で使用済燃料管理政策の見直しが本格化

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韓国産業通商資源部(MOTIE)は、2019年5月29日のプレスリリースにおいて、「使用済燃料管理政策再検討委員会」(以下「再検討委員会」という)を設置し、使用済燃料の管理政策の見直しに本格的に着手したことを公表した。今後、再検討委員会は、2016年に策定された「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」(以下「基本計画」という)について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の漸進的な脱原子力政策に沿った場合の使用済燃料の発生量予測の変化などを踏まえて、使用済燃料の管理政策の枠組みに関する検討を行い、勧告書をMOTIEに提出する予定である。再検討委員会は当面の作業として、原子力発電所の立地地域住民を対象に使用済燃料の管理政策に対する意見を収集する。

2016年にMOTIEが前政権の下で策定した基本計画では、高レベル放射性廃棄物の管理の方針として、①最終処分施設の許認可取得を目的とした地下研究所(URL)、②使用済燃料の中間貯蔵施設、③最終処分施設の3施設を1カ所のサイトにおいて段階的に建設するとし、最終処分施設サイトの選定に12年間を掛けることなどの計画を示していた。MOTIEは、基本計画に沿った法案策定を進めていたが、2017年5月の政権交代を受けて、国会審議は無期限延期となっていた。

文政権の漸進的な脱原子力政策と使用済燃料管理政策の見直し

韓国で2017年10月に閣議決定された「エネルギー転換ロードマップ」では、原子力発電について、計画中の原子炉は建設せず、既設炉も設計寿命を超えた運転を認めない方針としていた。これを受けて、韓国産業通商資源部(MOTIE)は2018年5月に「高レベル放射性廃棄物管理政策の見直し準備団」(以下「準備団」という)を発足させ、基本計画の見直しのための再検討委員会の構成案、国民意見の収集方法などについて2018年11月まで検討を行っていた。

今回設置された再検討委員会の構成についてMOTIEは、韓国社会を代表するように、人文・社会、法律・科学、コミュニケーション・紛争管理、調査・統計などの中立的な専門家15名を集めるとともに、30代から60代の男女がバランスよく構成されるよう配慮したと説明している。

MOTIEは、再検討委員会の独立性を確保するとし、再検討委員会が勧告書を取りまとめる時期について言及していない。また、MOTIEは、再検討委員会が今後提出する勧告書を最大限尊重し、使用済燃料の管理政策を推進する考えを表明している。

表 使用済燃料管理政策再検討委員会委員

氏名

所属

専門分野

チェヒョンソン

明知大学 行政学科 教授

人文・社会

イヒョクウ

培材大学 行政学科 教授

キムジョンイン

水原大学 法・行政学部 教授

ユウォンソク

弁護士

法律・科学

シンヨンジェ

弁護士

キムスヨン

KAIST 科学技術政策大学院 院長

チャンボヒェ

弁護士

キムミン

忠北大学 化学科 教授

チョンチョンファ

江原大学 公共行政学科 教授

コミュニケーション・紛争管理

イユンソク

ソウル市立大学 都市社会学会 教授

キムドンヨン

KDI国際政策大学院 教授

ユギョンハン

全北大学 新聞放送学科 教授

チョンジュジン

平和紛争研究所 所長

パクインギュ

高麗大学 統計学科 教授

調査・統計

キムソクホ

ソウル大学 社会学科 教授

【出典】

(post by eto.jiro , last modified: 2019-06-06 )