Learn from foreign experiences in HLW management

《米国》DOEが許認可支援ネットワーク(LSN)への書類登録証明-ユッカマウンテン処分場の建設認可申請は本年12月を予定

米国の連邦エネルギー省(DOE)の民間放射性廃棄物管理局(OCRWM)は、2004年6月30日のプレスリリースにおいて、ユッカマウンテン処分場の建設認可申請に関する書類が、インターネットを通じて利用可能な状態となったとの証明を連邦原子力規制委員会(NRC)に対して行ったことを発表した。米国では、ユッカマウンテンに建設が予定されている高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設の認可申請に際しては、申請の6カ月前までに、関連書類が全て許認可支援ネットワーク(LSN)(詳細は こちら)において利用可能な状態となったとの証明をすることが求められている。プレスリリースでは、6月30日に行われた今回の証明は2004年12月中での申請書の提出を見据えたものであることが述べられている。

プレスリリースによれば、利用可能となった書類は120万点、およそ560万ページに達し、仮に積み重ねた場合は約550mの高さとなり、横に並べた場合は約1,600kmでラスベガスとワシントン間の距離の半分近くになることが示されている。これらの書類は現在DOEのウェブサイトにおいて利用可能となっており、NRCのLSNにも含まれる予定と述べられている。これまでDOEは、科学・工学報告書、サイト適合性評価書及び環境影響評価書など、ユッカマウンテンに関するかなりの数の科学的文書を公表してきており、120万点に及ぶ書類の多くはこれら報告書の裏付けとなるものであり、過去20年以上に亘る科学的研究や評価結果を示すものとされている。さらに、これらの書類に示された情報は、認可申請に関する全体的な文書の一部として理解されるべきものであり、個々の書類やその一部を抜き出して使用することは不適切で誤解を招く可能性があるとの指摘もなされている。

この他にプレスリリースでは、DOEの今後の活動に伴う書類が随時LSNに追加されていくこと、他の関係者についてもLSNへの書類登録が必要となることが示されている。

なお、今後については、NRCはDOEによる登録完了通知後30日以内に文書を利用可能な状態にし、公聴会関係者等のその他の当事者は同じく90日以内に文書を登録するものと定められている

【参考】

・許認可支援ネットワーク(LSN)ウェブサイト(www.lsnnet.gov
許認可支援ネットワーク(LSN)パンフレット(pdf)

【出典】

(post by 原環センター , last modified: 2023-10-10 )