2009年3月24日、米国における超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）についての適合性再認定申請書（CRA：Compliance Recertification Application）が、エネルギー長官から環境保護庁（EPA）に正式に提出されたことが連邦エネルギー省（DOE）のニュースリリースで公表された。WIPPについては、5年ごとの適合性再認定が必要とされており、WIPPにおいてTRU廃棄物処分が開始された1999年3月26日から5年目の2004年3月26日に最初の適合性再認定が申請され 、2006年3月29日にEPAが再認定の決定を行っている（既報参照）。今回の申請は、2回目の適合性再認定申請となる。

ニュースリリースでは、今回の適合性再認定申請により、2段階の手続きが開始されることが示されている。第一段階としては、EPAはDOEの適合性再認定申請書の完全性を判断し、必要に応じて審査のために必要な追加的情報の要求が行われる。また、EPAは、適合性再認定申請に対するパブリックコメントも併せて検討を行うものとされている。なお、第1回目の適合性再認定申請時には、2004年5月24日付の連邦官報においてパブリックコメントの募集が掲載されていた 。第二段階としては、EPAが適合性再認定申請書の完全性について決定した後、EPAは6カ月以内の期間で技術的評価を実施し、WIPPの法令への適合性について最終決定を行うこととされている。

廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）が操業10年を期に出された2009年3月25日のDOEのニュースリリースでは、1999年3月26日の操業開始以来、WIPPへの廃棄物輸送は7,200回以上行われ、トラックの走行距離で1,600万マイル以上（約2,570万km）に達しており、処分量は、法定容量のおよそ3分の1に当たる200万ft³以上（約5万7,000m³）とされている。

【出典】

• DOEカールスバッド・フィールド事務所ニュースリリース（適合性再認定申請）
• DOEカールスバッド・フィールド事務所ニュースリリース（10年の安全な処分達成）

【2009年6月17日追記】

2009年6月16日、環境保護庁（EPA）は、DOEが提出した適合性再認定申請書について、パブリック・コメントの募集を開始することを連邦官報に掲載した。EPAは、近い将来（約6カ月）にDOEの適合性再認定申請書の完全性について決定するとしている。また、DOEの適合性再認定申請書、本連邦官報についてのコメントを求めるとしているが、提出期限は改めて連邦官報に掲載するとしている。

なお、WIPPは、1992年WIPP土地収用法により、廃棄物受入開始から閉鎖までの5年毎に、処分基準等への適合性を申請に基づき認定を受けることが義務付けられている。

• 環境保護庁（EPA）：廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）が処分基準等に引き続き適合していることの評価に係る意向通知（連邦官報2009年6月16日）

【2010年7月1日追記】

2010年6月29日、環境保護庁（EPA）は、DOEが提出していた適合性再認定申請書について、申請書の完全性を確認して決定（以下「完全性決定」 という）した旨をエネルギー長官に書面により通知した。EPAは今後、今回の完全性決定について、30日間のパブリック・コメントの募集を行い、完全性決定から6カ月以内に適合性再認定に関する最終決定を行うとしている。

• 環境保護庁（EPA）：適合性再認定申請書の完全性決定に関するエネルギー長官への書簡（2010年6月29日）