フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、現在、人身事故で建設工事を中断しているビュール地下研究所について、2002年11月21日、バール＝ル＝デュックの大審裁判所が工事の再開を許可する命令を下したことに対して歓迎する内容の発表を行った。

ビュール地下研究所は、1991年12月30日の放射性廃棄物管理研究法（詳細はこちら）で規定された3つの研究分野のうちの１つである、高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の深い地層中への処分の実現性に関する研究を行うために欠かすことの出来ない施設である。今年の5月15日に発生した作業員の死亡事故以来、建設工事が中断されており、今年10月に公表された国家評価委員会（CNE）の第8回評価報告書でも、その進捗の遅れについての懸念が指摘されていた。

今回の命令は、地下研究所建設サイトにおいて立坑と横坑の建設工事を担当していた請負業者グループ（GFE）による工事再開について、大審裁判所が仮処分として許可するというものである。GFEとANDRAは、6月20日の裁判所の命令に従い、工事再開に向けて、建設現場における作業環境を出来るだけ良い状態に改善するために、国際的に評価の高い専門家の集団を結成した。今後の数週間のうちに、当該地域の技術検査を担当する技術検証組織（APAVE）による所見や勧告を踏まえた形で、GFEとANDRAは、作業チームの厳格な訓練と掘削機材の改善を行うことにしている。

これらの準備が完了してから、掘削作業が段階的に再開されることになる。

【出典】

• 放射性廃棄物管理機関（ANDRA）プレスリリース（http://www.andra.fr/pdf/021121_TGI.pdf）