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2017年09月07日

《ドイツ》新たなサイト選定手続きが開始

ドイツの放射性廃棄物処分の実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）は2017年9月5日に、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）1 に基づくサイト選定に関する情報提供イベントを首都ベルリンにて開催し、サイト選定手続きを正式に開始したことを公表した。このイベントでは、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）の大臣が開会を行った後、処分実施主体であるBGE、サイト選定手続きを監督する連邦放射性廃棄物処分安全庁（BfE）、サイト選定手続きにおける連邦レベルの公衆参加組織である社会諮問委員会 の代表者などが、参加した聴衆に対して、これまでの経緯やサイト選定に関する現状などについて説明した。

BMUB大臣は、1970年代にゴアレーベンが高レベル放射性廃棄物処分場の候補地とされた当時と異なり、これから始まる新たなサイト選定手続きは、公衆参加手続きを伴って進められることを強調し、地元地域に事前に知らされることなく候補地が決定することはないと発言した。

また、BfEの長官は、サイト選定手続きの信頼性確保には、独立した規制機関の存在が不可欠であるとし、BfEがサイト選定手続きを通じて、実施主体であるBGEの活動を監視していくと述べた。

2017年4月に新たな処分実施主体として活動を開始したBGE の社長は、最近のBGEの活動として、2017年8月に、各州に要請して全国の地質学的データの収集を開始したことを報告した。BGEは今後さらなるデータの収集を進め、地球科学的な除外基準及び最低要件 を適用し、最終処分に好ましい地質学的な前提条件を満たす「サイト区域」を選定し、その結果を中間報告書に取りまとめる予定である 。また、新たなサイト選定手続きやその他のBGEの取り組みを「学習するシステム」であると表現し、常に誤りを修正し、公衆と意見交換しながら進めていく意向であることを強調した。

 

【出典】

 

【2018年11月14日追記】

連邦放射性廃棄物処分安全庁（BfE）は、高レベル放射性廃棄物処分場の選定に関係するステークホルダーが参加する第1回情報共有会議を開催した。2018年11月8日と9日の2日間で開催された本会議は、サイト選定の現状と課題について、様々な視点や立場から報告・議論し、プロセスの進展や改善に役立てることを目的としている。BfEは、今後、このような情報共有会議を毎年開催するとしている。

今回の情報共有会議には、サイト選定のステークホルダーとして、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）2 やサイト選定手続きを監督するBfE、実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）、連邦レベルの公衆参加組織である社会諮問委員会、大学、研究機関の専門家が参加するとともに、関心を持つ一般市民にも公開された。参加者の総数は約200名であった。

本会議では、BGE、社会諮問委員会、BfEがそれぞれの立場から、ドイツにおけるサイト選定の現状の報告を行うとともに、公衆参加などをテーマとした分科会での議論も行われた。実施主体であるBGEは、サイト選定手続きに関連して必要な法整備や今後の研究課題、実施中の研究プロジェクトなどの講演を行った。一方、BfEは、処分研究全体の戦略や今後の予定などの報告を行った。

【出典】

  1. 2017年5月の法改正により「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」から法律名が変更された [↩]
  2. 2018年3月に連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）が組織改編によりBMUに改称 [↩]

(post by tokushima.hideyuki , last modified: 2023-10-10 )