米国の連邦議会下院は、2006年5月24日の本会議において、高レベル放射性廃棄物処分を含むエネルギー関係等の2007年度予算¹ の歳出法案を400対20で可決した。歳出法案に盛り込まれた高レベル放射性廃棄物処分場関連予算の金額は5億7,450万ドルで、連邦エネルギー省(DOE)の要求額を3,000万ドル上回っている。歳出委員会がまとめた報告書（以下「歳出委員会報告書」という）によると、この増額は、昨年度の歳出法案 と同様に、集中中間貯蔵施設立地による使用済燃料の早期受入れを図るためとされており、ユッカマウンテン処分場開発の予算は5億4,450万ドルと、DOEの要求額通りとなっている。

下表は、歳出法案におけるユッカマウンテン関連のみの歳出予算案について、前年度決定額と2007年度要求額（詳細はこちら）との対比を示したものである。

歳出委員会報告書では、さまざまな要因が重なったことによってユッカマウンテン処分場の操業開始はさらに遅れ、民間の使用済燃料引取りは2010年代後半と想定されることから、昨年度の下院歳出法案（詳細はこちら）と同様に、連邦政府が民間の使用済燃料を早期に引取り、DOEのサイトなどで集中中間貯蔵すべきであるとしている。この集中中間貯蔵施設のサイト選定等の予算を確保するものとして、DOEの要求に対して3,000万ドルの増額が行われている。なお、集中中間貯蔵施設のための予算は、放射性廃棄物基金から支出の対象とはならない。

また、使用済燃料リサイクル関連では、国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）が提案され、2億5,000万ドルの予算が要求されていたが、今回の歳出法案では1億2,000万ドルに減額されている。歳出委員会報告書によれば、使用済燃料対策や核不拡散に寄与するGNEPの意義には賛同するものの、GNEPの全ての活動が必要と判断するのに十分な詳細情報がDOEの予算要求書には示されていないとしている。

歳出委員会は、GNEPには中間貯蔵プログラムが含まれておらず、その商業規模での実現には時間が掛かることから、放射性廃棄物政策法(NWPA)に定められた連邦による使用済燃料引取義務、原子力発電所の新増設に際して必要な廃棄物保証などの観点からは、ユッカマウンテンプロジェクトにより高い優先度があるとしている。

【出典】

• エネルギー・水資源開発歳出法案　　歳出委員会報告書（HR109-474), 2006年5月19日（ファイルサイズが2.2MBと大きいのでご注意下さい）
• 連邦議会ウェブ情報(www.house.gov)

【2006年9月15日追記】

2006年9月13日、連邦議会下院の歳出委員会エネルギー・水資源小委員会はヒアリングを開催し、DOEからは、使用済燃料リサイクル施設の立地に向けた動きを含む、国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)の現状等についての証言が行われた。

• 連邦議会下院歳出委員会ウェブサイト（ヒアリングのページ）appropriations.house.gov/index.cfm?FuseAction=Hearings.Detail&HearingId=810&Month=9&Year=2006
• DOE副長官の議会証言（2006年9月13日）

1. 米国における会計年度は前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2007年度予算は2006年10月からの1年間に対するものである。 [↩]
2. 2006年度のエネルギー・水資源歳出法によって認められた当初のユッカマウンテン関連歳出予算は4億5,000万ドルであり 、ここに示した金額は修正後のものである。 [↩]