カナダの天然資源大臣は、2002年10月25日、同年6月13日に女王陛下の裁可¹ が得られた「核燃料廃棄物の長期管理に関する法律（案）」（略称：核燃料廃棄物法）の施行日を2002年11月15日にすることを発表した。

天然資源大臣は、「本法律の制定は、カナダにおける核燃料廃棄物の長期的な管理に対する解決策を確立する上での重要な第一歩になる」と言及している。同大臣はまた、核燃料廃棄物法は原子力安全管理法と共に、放射性廃棄物の長期的な管理が管理面と財政面での責任の配分、確固としたスケジュールおよび意思決定プロセスを持った形で、カナダの権益を一番に守りながら実施されることを保証する法律になると言及している。核燃料廃棄物法は、核燃料廃棄物の長期的な管理に関し、政府の戦略の重要な柱となるものである。また本法律は、公衆、州政府、廃棄物保有者および他の利害関係者との協議および上院と下院の委員会における数多くの議論に基づいて成立している。

本法律は、原子力企業² に対する廃棄物管理機関（WMO）【訳者注：廃棄物管理プログラムの実施主体】の設立とWMOの政府への定期的な報告を義務づけている。法律の発効に当たって、WMOが様々な責任を負えるよう、努力がなされてきている。WMOは政府に対し核燃料廃棄物の長期的な管理オプションを提示しなければならない。本法律はまた、汚染者負担の原則に基づき、廃棄物の長期的な管理活動を行うための資金確保策として、信託基金の創設を規定している。これにより、カナダの納税者が今後、廃棄物管理の財政的な負担を負わないことが保証されることとなる。

天然資源大臣は、本法律における法的な枠組みが、核燃料廃棄物の長期的な管理に責任を持った対応を取るというカナダの積極的なアプローチを確立している とコメントしている。本法律は、1996年に政府が公表した「放射性廃棄物の政策的な枠組み」と整合を取ったもので、放射性廃棄物の管理が安全で環境的に健全であり、また費用対効果に見合った、統合的な方法で実施されることを保証するという政府の全般的な公約を反映している。

また本法律では、WMO、原子力事業者、カナダ原子力公社（AECL）の監督責任を政府が行うことを明記している。この監督責任は天然資源省が担当する。天然資源省では、新たな責任と意思決定過程における公衆の参加を促すことを目的として、本法律の施行日である2002年11月15日に「核燃料廃棄物局ウェブサイト」（http://www.nfwbureau.gc.ca/）を開設する予定である。

【出典】

• カナダ連邦政府天然資源省ホームページ （http://www.nrcan.gc.ca/media/newsreleases/2002/2002127_e.htm）
• 核燃料廃棄物の長期管理に関する法律（An act respecting the long-term management of nuclear fuel waste）

1. 上述の女王陛下の裁可とは、連邦議会を通過した法案にカナダの君主である英国国王が法案に対して同意を与える行為のことを言い、カナダでは連邦議会を通過した後にこの裁可を得る手続きがとられている。 [↩]
2. 核燃料廃棄物法において原子力企業は、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社、ハイドロ・ケベック社、ニュー・ブルンスウィック社およびこれらの企業の譲受人、またAECLの譲受人であると定義されている。 [↩]