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《韓国》放射性廃棄物処分場のサイト選定に民主的な手続きを導入

2003年12月10日、韓国産業資源部(MOCIE)の尹鎭植長官は、中低レベル放射性廃棄物処分場、使用済燃料中間貯蔵施設などの立地候補地として選定した扶安(プアン)郡の蝟島(ウィド)サイトの是非について住民投票を行うこと、およびプアン以外の自治体にも住民投票を経て申請の機会を与えることなど、これまでのサイト選定過程に新たに住民投票手続きを導入する方策を発表した。

中低レベル放射性廃棄物処分場、使用済燃料中間貯蔵施設などのサイト選定については、2003年7月15日までの期限で自主的誘致申請がある場合に、当該地域を優先的にサイト選定過程に入れて推進することが明らかにされていて、7月14日付でプアン郡が申請を行った結果、2003年7月24日に立地候補地として選定されていた。その後この選定を巡る社会的軋轢が高まる中、盧武鉉大統領は閣議において、紛争解決に政治的な介入を行う可能性を否定した上で、政府のプアン郡住民との対話の必要性など、適切な手続きをとることの重要性を強調していた。

尹鎭植長官は発表の中で、政府によるプアン郡ウィドのサイト選定過程において、プアン郡住民の意志が十分に反映されなかった点と、プアン郡の申請当時、誘致意志のあった他の自治体がサイト選定過程に十分参加できない状況だったことを認め、結果的に、国民とプアン郡住民に混乱と不便を招いたことを謝罪した。

今回発表された追加的な方策は以下のものが挙げられる。

  • 現在、プアン対策委員会と議論を進めている住民投票手続きを公式の意見収集の手続きとして推進する。
  • 誘致するその他の自治体にも、住民投票手続きの導入など、補完の手続きを行うことで、サイト選定過程への参加機会を保証する。
  • 誘致する自治体における住民投票で、誘致賛成の結果を得た自治体が複数現れて本申請を行った場合、審査によって最終サイトを選定する。
  • 複数の誘致する自治体が競合した場合、プアン郡に対して優先的に配慮する。

なお、住民投票については、誘致する自治体が現在国会で審議中の住民投票法案の内容を踏まえて、適切な住民投票手続きを設け、これに従って当該自治体の長が実施することになる。

【出典】

  • 産業資源部プレスリリース、2003年12月10日
    http://www.mocie.go.kr/notice/focus/focus_view.asp?num=1365&page=1&keyfield=&key=&startday=&endday=
  • 産業資源部長官の発表文、2003年12月10日
  • 韓国政府ウェブサイトプレスリリース、2003年11月26日、http://www.kois.go.kr/kwnews/news.html

(post by 原環センター , last modified: 2023-10-10 )