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2019年03月12日

《米国》2020会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求

米国で2019年3月11日に、2020会計年度1 の大統領の予算教書が連邦議会に提出され、大統領府管理・予算局（OMB）のウェブサイトで公表された。また、エネルギー省（DOE）のウェブサイトでは、DOEの予算要求のファクトシートが公表され、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物（以下「高レベル放射性廃棄物」という。）の管理については、「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムとして116百万ドル（約131億円、1ドル＝113円で換算）が要求されている。また、原子力規制委員会（NRC）のウェブサイトでは予算要求に係る概要資料が公表され、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査手続のための予算として、38,500千ドル（約43億5,000万円）が要求されている。

大統領の予算教書では、今回の予算要求は、中間貯蔵プログラムの実施を支援し、ユッカマウンテン地層処分場の許認可審査手続を再開することにより、トランプ政権の決意を示すものであるとしている。また、予算教書では、現在は停止されている原子力発電事業者からの放射性廃棄物基金への拠出金  について、2022会計年度から徴収を再開することも示されている。

DOEの予算要求に関して、2019会計年度の歳出法では、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動について、使用済燃料処分等（UNFD）研究開発プログラムとして63,915千ドル（約72億2,240万円）、このうち22,500千ドル（約25億4,250万円）を「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）に割り当てる歳出予算が計上されているが 、2019年3月11日時点では2020会計年度のDOEの予算要求に係る詳細資料は公表されておらず、「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムの詳細は不明である。

一方、NRCの予算要求資料では、処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動を支援する高レベル放射性廃棄物の予算として、38,500千ドル（約43億5,000万円）が計上されているが、NRCの予算要求についても詳細資料は公表されておらず、予算要求の内訳等は不明である。

なお、ユッカマウンテン計画に反対するネバダ州では、知事及び同州選出の連邦議会議員から、ユッカマウンテン関連の予算が要求されたことを非難するプレスリリースが出されている。

【出典】

 

【2019年3月20日追記】

米国の原子力規制委員会（NRC）は2019年3月18日に、2020会計年度1 の予算要求に係る詳細資料（以下「NRC予算要求資料」という。）を公表した。NRC予算要求資料では、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動を再開するため、NRCが高レベル放射性廃棄物の予算として要求している38,500千ドル（約43億5,000万円）について、項目別の内訳が示されるとともに、裁判形式の裁決手続の再開準備など、主要な活動内容が示されている。

NRC予算要求資料によれば、ユッカマウンテン処分場に係る2020会計年度の高レベル放射性廃棄物の予算の内訳は、以下のとおりとされている。

・許認可審査： 30,600千ドル （約34億6,000万円）
・監督： 200千ドル （約2,000万円）
・規則策定活動： 1,300千ドル （約1億5,000万円）
・任務支援・監督： 5,400千ドル （約6億1,000万円）
・訓練： 400千ドル （約5,000万円）
・旅費交通費： 700千ドル （約8,000万円）
合計： 38,500千ドル （約43億5,000万円）
※予算の桁数の関係から、額の合計は合計の値と合っていない。

また、NRC予算要求資料では、2020会計年度における高レベル放射性廃棄物の予算要求に係る主要な活動として、以下が示されている。

  • ヒアリング施設及び情報技術（IT）／視聴覚支援のためのインフラ整備活動の実施
    （許認可支援ネットワーク（LSN）（詳細はこちら）、電子情報交換、電子ヒアリング記録（Electronic Hearing Docket）などのITシステムの試験、検証、訓練を含む）
  • 裁判形式の裁決手続の再開
    （証言録取、事件管理協議、略式決定動議などのプレヒアリング活動を含む）
  • 継続中の連邦訴訟の準備及び参加
  • 申立てや取調べ活動、地層処分場操業区域（GROA）に関連する規則策定の継続などの活動の支援

なお、エネルギー省（DOE）の2020会計年度の予算要求については、予算の概要資料が2019年3月18日に公表されており、2017年1月に操業を再開した廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、2019会計年度と比較して5,133千ドル減の398,334千ドル（約450億1,200万円）の予算要求額が示されている。

【出典】

 

【2019年4月3日追記】

米国のエネルギー省（DOE）は2019年4月2日に、DOEのウェブサイトにおいて、2020会計年度1 の原子力関連等の予算要求に係る詳細資料（以下「DOE予算要求資料」という。）を公表した。2020会計年度の予算要求については、2019年3月11日に大統領の予算教書が公表されたが、使用済燃料管理等に係るDOEの予算要求資料については、概要資料のみが公表されていた。なお、DOEの予算要求に対して連邦議会では、上下両院でエネルギー長官を証人とした公聴会が開かれており、実質的に2020年度歳出法案の策定プロセスが開始されている。

DOE予算要求資料では、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続の再開及び中間貯蔵の体制を確立するために新設する「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラム（YMISP）について、2020会計年度に行う事項として、以下が示されている。

ユッカマウンテン（106,084千ドル（約120億円、1ドル＝113円で換算）、2019会計年度要求額は110,000千ドル）2

  • ユッカマウンテン許認可手続への参加の支援
  • 高度に技術的・詳細な質問への対応のため、処分場の閉鎖前・閉鎖後の解析活動を実施
  • 訴訟対応として技術的・科学的・法的支援を提供
  • 争点の解決に係る成果を反映して許認可申請書及び関連文書を更新・維持
  • 許認可申請書の支援文書との一貫性等を確保
  • 証言書の準備・レビュー
  • 原子力規制委員会（NRC）の原子力安全・許認可委員会（ASLB）の裁決手続によるヒアリングにおけるDOE側の証人・証言の準備
  • 裁決手続での証拠開示手続の準備
  • 裁決手続での質問書への対応・準備
  • 裁決手続での動議その他法的手続の支援
  • 許認可手続の支援に必要な地質学的試料・施設の維持
  • 他の政府機関、地方政府、公衆等に対する効果的なコミュニケーション提供の義務を支援する包括的なコミュニケーション戦略構築の継続

中間貯蔵（9,916千ドル（約11億2,000万円）、2019会計年度要求額は10,000千ドル）3

  • 集中中間貯蔵の能力及び関連する輸送を開発・評価・取得するために必要な活動、マイルストーン、資源を含む計画の策定
  • 使用済燃料貯蔵及び輸送の能力の取得に向けた基盤開発の継続
  • 将来の使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の輸送に備えるため、地域・州等の輸送当局との関係の維持
  • 物流上の要件や解析能力に対する最低限の支援の維持

また、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動のうち、DOE原子力局（NE）の燃料サイクル研究開発プログラムの下の「使用済燃料処分等研究開発プログラム」（UNFD研究開発プログラム）については、2019会計年度予算要求  と同様に、高燃焼度燃料の性能の研究、多様な使用済燃料等を対象とした潜在的な代替処分オプションに関する国際共同研究に焦点を当てた活動を行うとした上で、前年度要求額の2分の1の5,000千ドル（約5億6,500万円）の予算が要求されている。なお、オバマ前政権がUNFD研究開発プログラムの中で行ってきたその他の活動、及び「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）  については、廃止が提案されている。ただし、従来はIWNSに含まれていた中間貯蔵及び輸送計画に関する活動については、新設された「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムに移管されている。

連邦議会では、DOEの2020会計年度の予算要求に関する公聴会が開催されている。公聴会は、以下に示すとおりの日程で上下両院の関連委員会が開催したものであり、エネルギー長官が証人として出席して2020会計年度の予算要求について説明するとともに、各委員会の委員による質疑が行われた。エネルギー長官の証言書では、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続の再開及び中間貯蔵プログラムの開始に係るトランプ政権の意思が改めて表明されている。4

  • 2019年3月26日：下院歳出委員会エネルギー・水資源小委員会
  • 2019年3月27日：上院歳出委員会エネルギー・水資源小委員会
  • 2019年4月 2日：上院エネルギー・天然資源委員会

なお、上院エネルギー・天然資源委員会の公聴会では、ネバダ州選出のマスト上院議員が耐震評価問題などを採り上げてユッカマウンテン計画への強い反対を示した他、ネバダ州選出の下院議員3名は、下院歳出委員会エネルギー・水資源小委員会の委員長等に宛てた書簡で、ユッカマウンテンにおける高レベル放射性廃棄物処分を阻止するための条項等を歳出法案に盛り込むよう要請している。ネバダ州知事も、2019年4月2日のプレスリリースにおいて、ユッカマウンテン計画に対する反対の戦いを続けることを表明している。

【出典】

 

【2019年5月22日追記】

米国の連邦議会下院の歳出委員会は、2019年5月21日に開催した法案策定会合において、2020会計年度1 のエネルギー・水資源開発歳出法案（以下「歳出法案」という。）の草案を承認した。ユッカマウンテン処分場の許認可審査手続きの再開等のための予算については、エネルギー省（DOE）や原子力規制委員会（NRC）から要求されていたが、今回承認された歳出法案には含まれていない。

歳出法案に付随する下院歳出委員会報告書の草案では、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動について、「使用済燃料処分等（UNFD）プログラム」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として62,500千ドル（69億3,750万円、1ドル＝111円で換算）が計上されているほか、「統合廃棄物管理貯蔵（IWMS、Integrated Waste Management Storage）」の予算として47,500千ドル（52億7,250万円）が計上されている。IWMS予算のうち25,000千ドル（27億7,500万円）は、使用済燃料が残された廃止措置済みの原子力発電所サイト等における準備活動を含め、地域的な輸送協定や輸送の調整を再開する「集中中間貯蔵プログラム（consolidated interim storage program）」の開始など、使用済燃料の中間貯蔵の活動のための予算とされている。

また、下院歳出委員会報告書の草案では、種々の核燃料サイクルや技術的なオプションのメリットと実現可能性についての評価を、全米科学・工学・医学アカデミー（NASEM）に指示している。本評価は、廃棄物の輸送・貯蔵・処分など燃料サイクルのすべての要素間の関係や、より広範な安全性・セキュリティ・核不拡散上の懸念について、説明するものとなるとしている。

一方、今回の歳出法案に計上されなかった「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムの予算、及びユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査手続のための予算に関して、下院歳出委員会の法案策定会合では、歳出委員会エネルギー・水資源小委員会の少数党最上席議員（共和党）から、これらの予算を計上する修正案が提出されたが、25対27で否決された。

ネバダ州選出のタイタス下院議員からは、ユッカマウンテン許認可審査手続きを再開するための修正案が否決されたことを伝え、今後も連邦議会下院議長やネバダ州知事らとともに反対を続けていくことを表明するプレスリリースが発出されている。

なお、2019年5月21日に開催された下院歳出委員会の法案策定会合においては、技術的な事項に係る修正案等が承認されているが、これらの修正事項を反映し、法令番号を付した歳出法案は2019年5月22日時点で公表されていない.。

【出典】

 

【2019年6月24日追記】

米国の連邦議会下院は、2019年6月19日の本会議において、2020会計年度1 「労働省、保健福祉省、教育省、その他関連機関の歳出法案」（H.R.2740、以下「本歳出法案」という。）を、226対203で可決した。本歳出法案は、労働省等の2020会計年度の歳出法案（H.R.2740）に「エネルギー・水資源歳出法案」（H.R.2960）など、4つの歳出法案をまとめた「ミニバス法案」である。本歳出法案において高レベル放射性廃棄物管理に係る予算については、2019年5月21日に下院歳出委員会で承認された内容からの修正はなく、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可審査手続きの再開等のための予算は計上されていない。なお、本歳出法案に付随する委員会報告書は、2019年5月21日に下院歳出委員会で承認されたものとなっている。

本歳出法案の下院本会議における審議に向けては、ユッカマウンテン許認可審査手続きを再開するための予算を含めるような修正案も提出されたが、本会議で審議された本歳出法案には当該予算は含まれなかった。本歳出法案の下院本会議における審議については、下院議事運営委員会で承認された修正案のみが本会議で審議されることとなっていたが、ユッカマウンテン許認可審査手続きの再開に係る修正案は、事前に行われた議事運営委員会における投票において4対7で否決されていた。

ネバダ州選出の下院議員からは、ユッカマウンテン許認可審査手続きの再開のための予算が本歳出法案に計上されなかったことを評価し、今後もネバダ州における処分場建設には反対を続けていくことを表明するプレスリリースが発出されている。

【出典】

 

【2019年9月17日追記】

米国の連邦議会上院の歳出委員会は、2019年9月12日に、2020会計年度1 の「エネルギー・水資源開発歳出法案」（S.2470、以下「歳出法案」という。）を承認し、上院本会議に提出した。2020会計年度の歳出法案では、使用済燃料の中間貯蔵について、前年度に上院本会議に提出された2019会計年度の歳出法案（S.2975） と同様に、中間貯蔵施設のパイロットプログラムの実施等をエネルギー長官に命じる規定が置かれている。

なお、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可審査手続きの再開等のための予算については、エネルギー省（DOE）や原子力規制委員会（NRC）から要求されていたが、今回承認された2020会計年度の歳出法案には計上されていない。

2020会計年度の歳出法案に付随する「上院歳出委員会報告書」（S.Rept.116-102、以下「委員会報告書」という。）では、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動について、「使用済燃料処分等（UNFD）プログラム」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として27,500千ドル（30億5,250万円、1ドル＝111円で換算）が計上されているほか、「統合廃棄物管理貯蔵（IWMS、Integrated Waste Management Storage）」の予算として22,500千ドル（24億9,750万円）が計上されている。IWMS予算のうち10,000千ドル（11億1,000万円）は、エネルギー長官が現行の権限内で、使用済燃料の中間貯蔵に係る民間事業者との契約などを締結するための予算とされている。

軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、DOEの予算要求を上回る396,907千ドル（約440億5,670万円）が2020会計年度の歳出法案に計上されている。

2020会計年度の歳出法案に盛り込まれた中間貯蔵関連の条項では、2019会計年度の上院版の歳出法案（S.2975）と同様に、以下のような内容が規定されている。

集中中間貯蔵のパイロットプログラム（歳出法案（S.2470）第306条）

  • 使用済燃料等を中間貯蔵するため、1つまたは複数の連邦政府の集中貯蔵施設の許認可取得、建設、操業のためのパイロットプログラムを実施することをエネルギー長官に許可
  • エネルギー長官は、歳出法案の施行後120日以内に、集中貯蔵施設の建設許可取得や輸送等の協力協定についてのプロポーザルを公募
  • 集中貯蔵施設の立地決定前に、立地サイト周辺等での公聴会の開催、地元州知事、地方政府等との書面による同意協定の締結をエネルギー長官に義務付け
  • エネルギー長官は、上記プロポーザルの公募から120日以内に、推定費用、スケジュール等を含むパイロットプログラム計画を連邦議会に提出
  • 集中中間貯蔵のパイロットプログラム活動に係る資金の放射性廃棄物基金からの支出を許可

また、委員会報告書では、エネルギー長官に対して、以下の報告を連邦議会に行うように指示している。

  • 費用対効果が高く、短期間で実施可能な技術オプションなど、高レベル放射性廃棄物の処分及び使用済燃料管理に係る革新的なオプションについて、90日以内に報告
  • 全米科学アカデミー（NAS）と契約して、先進炉の廃棄物に係る包括的、独立的な研究を実施し、20カ月以内に報告
  • 放射性廃棄物処理に係る電磁技術の科学的基盤の評価や考え得る効果等について、180日以内に報告

【出典】

 

【2019年10月2日追記】

米国の連邦議会は2019年9月26日に、2020会計年度（2019年10月1日～2020年9月30日）のうち、2019年10月1日から2019年11月21日を対象とした継続歳出法案（H.R.4378）を可決し、継続歳出法案は2019年9月27日に大統領の署名を得て法律（Public Law No.116-59）として成立した。継続歳出法案（H.R.4378）は、連邦議会下院本会議では2019年9月19日に301対123で、連邦議会上院本会議では2019年9月26日に81対16で、それぞれ賛成多数で可決された。

今回成立した2020会計年度の継続歳出法（Public Law No.116-59）は、規定された期間について、前年度である2019会計年度の歳出法での予算と同じレベルでの歳出を認めるものである。エネルギー・水資源分野については、2019会計年度の歳出法として、ミニ包括歳出法（Public Law No.115-244）が制定されていた 。継続歳出法による予算は、原則として前年度予算と同率で比例配分され、特段の規定が無い限り、前年度で未計上の事業・プログラム等の実施は認められない。

なお、2020会計年度の継続歳出法（Public Law No.116-59）では、ユッカマウンテン処分場、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）、中間貯蔵施設等の関連を含め、放射性廃棄物の貯蔵・処分に関する特別な規定は無い。

【出典】

 

【2019年11月26日追記】

米国の連邦議会は2019年11月21日に、2020会計年度（2019年10月1日～2020年9月30日）のうち、2019年12月20日までを対象とした「追加的継続歳出法案」（H.R.3055）を可決し、本法案は2019年11月21日に、大統領の署名を得て法律（Public Law No.116-69）として成立した。2020会計年度の歳出予算については、2019年11月21日までを対象とした継続歳出法（H.R.4378）が2019年9月26日に成立していたが、今回、上下両院で可決された「追加的継続歳出法案」は、前回の継続歳出法で設定された継続予算の期限を2019年12月20日まで延長するものとなっている。

なお、今回成立した2020会計年度の「追加的継続歳出法」（Public Law No.116-69）では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）関連、中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物の貯蔵・処分に関する特別な規定は無い。

【出典】

 

【2019年12月24日追記】

米国の連邦議会は、2019年12月19日に、2020会計年度1 のエネルギー・水資源開発分野を含む追加的包括歳出法案（H.R.1865、以下「歳出法案（H.R.1865）」という。）を可決し、2019年12月20日に大統領の署名を得て法律（Public Law No.116-94）として成立した。2020会計年度のエネルギー･水資源開発歳出法案については単独の法案として、連邦議会下院では2019年6月19日の本会議において可決されていたが、連邦議会上院では2019年9月12日に上院歳出委員会で承認されたのみで可決に至らず、年度が新しくなった2020会計年度の2019年10月からは継続予算が執行されていた。今回成立した歳出法案（H.R.1865）は、両院で超党派のミニ歳出法案5 として検討されていたものであり、2019年12月17日に下院本会議で、2019年12月19日には上院本会議で、それぞれ可決された。なお、詳細な予算額や指示事項などについては、法案付随の説明文書（Explanatory Statement、以下「付随説明文書」という。）で示されている。付随説明文書は、歳出法案と同じ効力を持つものとされている。

2020会計年度の歳出予算については、ユッカマウンテン処分場計画の再開のための予算がエネルギー省（DOE）及び原子力規制委員会（NRC）の予算要求に盛り込まれていたが、最終的に成立した歳出法案（H.R.1865）ではユッカマウンテン関連の予算は計上されていない。高レベル放射性廃棄物関連の予算としては、使用済燃料処分等（UNFD）研究開発プログラムとして、2019会計年度歳出予算 から微減の62,500千ドル（約67億5,000万円、1ドル＝108円で換算）、「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）として25,000千ドル（約27億円）を割り当てる歳出予算が計上されている。

現在、ニューメキシコ州で操業中の軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、2019会計年度の歳出予算と同額の396,907千ドル（約428億6,600万円）が計上されている6 。

なお、歳出法案（H.R.1865）にユッカマウンテン計画再開のための予算が含まれなかったことについて、反対を表明しているネバダ州選出の連邦議会議員の多くからは、予算計上を阻止したことなどを伝えるプレスリリースが発出されている。

その他、付随説明文書では、放射性廃棄物管理に関連するものとして、以下の報告を行うことをエネルギー長官及び全米アカデミーに指示している。

  • エネルギー長官は、高レベル放射性廃棄物処分及び使用済燃料管理の革新的オプションについて、90日以内に報告を行うこと
    • 費用対効果が高く、短期で実施可能であり、サイト選定のステークホルダー関与を考慮した技術オプションを優先
  • エネルギー長官は、放射性廃棄物の電磁的技術による処理について、180日以内に報告を行うこと
    • 技術の科学的基盤の評価、放射性廃棄物及びその貯蔵に対して考え得る効果、原子力産業へのメリット、核セキュリティへの意義を含む
  • 全米アカデミーは、DOEと契約を締結し、さまざまな核燃料サイクル・技術オプションのメリットと可能性について、全米科学・工学・医学アカデミー（NASEM）による評価を実施し、20カ月以内に報告すること
    • 廃棄物輸送・貯蔵・処分などの燃料サイクルの全要素間の関連を考慮に入れて評価を行い、先進炉からの廃棄物の研究も実施

【出典】

  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2020会計年度の予算は2019年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩] [↩] [↩] [↩] [↩] [↩] [↩]
  2. プログラム管理費用（19,600千ドル（約22億1,000万円））を含む [↩]
  3. プログラム管理費用（3,400千ドル（約3億8,000万円））を含む [↩]
  4. 上院環境・公共事業委員会では、2019年4月2日に、原子力規制委員会（NRC）の予算要求に係る公聴会が開催されている。 [↩]
  5. H.R.1865は、8分野の2020会計年度歳出法案を統合したミニ包括歳出法案として連邦議会両院で審議された。8分野の歳出法案のみの統合であることから、通常の包括（Omnibus）歳出法案に対し、ミニ包括（Minibus）歳出法案と呼ばれている。 [↩]
  6. 廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、DOE予算要求書では保障措置・セキュリティ予算の一部として別途6,692千ドル（約7億2,270万円）が要求されていたが、付随説明文書では保障措置・セキュリティ予算の内訳が明示されていないため、保障措置・セキュリティ予算を除くWIPP関連の歳出予算額を示している。 [↩]

(post by inagaki.yusuke , last modified: 2023-10-11 )