英国では2004年7月22日にエネルギー法が成立し、同法に基づき原子力遺産と称される英国の過去の原子力債務を管理するための機関である原子力廃止措置機関（NDA）が設置されることとなっている 。一方、同時期に環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、放射性廃棄物の処理とパッケージ基準の設定などを現在は行っているNirex社を原子力産業界から独立させる方針を発表するなど、バックエンド事業推進に向けた準備が進められている。以下では、英国におけるバックエンド事業の最近の動向として、NDAの活動準備状況とNirex社の独立についての情報をまとめた。

NDAの活動準備状況

NDA長の任命

2004年7月27日、エネルギー担当大臣のステファン・ティムズ氏はNDA長にアンソニー・クリーバー氏を任命した。同氏は1994年まで英国IBM社、1993年から2001年まで英国原子力公社（UKAEA）の社長を歴任している。

人員募集

原子力廃止措置対象サイトとNDAの4つの活動地域（NDAウェブサイトより引用）

NDAはウェブサイトを立ち上げ、人員の募集の第一段階を開始しており、2004年秋には採用を終了する予定である。人員の募集は、20の原子力廃止措置対象サイトをNDAの本部が置かれるウェスト・カンブリア、オックスフォードシャー支部、チェシャー支部、ケースネス支部の4地域に分けて行われている（右図参照）。

活動資金

財務省は2004年歳出レビュー白書において、NDAの年間予算を約20億ポンド（約3,780億円）とすることを決定した。これは政府支出と商業活動からの収入によって賄われる。また、このうちの年間10億ポンド（約1,890億円）以上が、原子力廃止措置の重要性を鑑みて、貿易産業省（DTI）から支出されることになっている。なお、NDAは2005年4月1日から政府外公共機関（NDPB）として活動を開始する予定である。

Nirex社の原子力産業界からの独立

2004年7月21日、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、貿易産業省（DTI）とともに新たに設立する保証有限会社（CLG）¹ にNirex社の株式を譲渡し、同社の事業を監視させることを発表した。Nirex社は放射性廃棄物発生者によって1982年に設立、1995年に株式会社とされ、同社の株式は、現在、英国核燃料公社（BNFL）、BNFLの一部であるマグノックス・エレクトリック社、英国原子力公社（UKAEA）、ブリティッシュ･エナジー（BE）社などによって所有されている。また、今回の政府決定は2003年7月のDEFRAによって発表されていた方針 に沿ったものであるとされている。なお、放射性廃棄物管理オプションについてのレビューを実施している放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が政府へ勧告を行う2006年に、政府は、放射性廃棄物管理方針及びNirex社の長期展望を決定するとされている。

新体制においてのNirex社の活動資金は、NDAとの契約及び放射性廃棄物処理とパッケージ基準についての原子力産業界との契約を通して、その大部分が賄われることになる。なお、Nirex社はNDAとは別の独立した会社とされる。

DEFRAのマーガレット・ベケット大臣によると、2004年10、11月には詳細を詰め、2005年4月1日から新体制に移行したいとのことである。また、Nirex社のプレスリリースによると、同社のクリス・マーレイ取締役は今回設立される新会社によるNirex社の株式取得と原子力産業界からのNirex社の分離についての政府決定を、英国における放射性廃棄物管理の透明性の向上と説明責任を果たすための必要かつ重要な一歩としている。

【出典】

• 貿易産業省（DTI）の7月27日付けプレスリリース
  http://www.gnn.gov.uk/environment/detail.asp?ReleaseID=124855&NewsAreaID=2&NavigatedFromDepartment=False
• 貿易産業（DTI）のウェブサイト、http://www.dti.gov.uk/nuclearcleanup/wn.htm#recruitment、2004年8月
• 原子力廃止措置機関（NDA）のウェブサイト、http://www.ndajobs.co.uk/、2004年8月
• 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）の7月21日付のプレスリリース、http://www.defra.gov.uk/news/2004/040721b.htm
• Nirex社の7月21日付のプレスリリース、http://www.nirex.co.uk/news/na40721.htm
• 総務省、法人制度研究会報告書、平成11年9月、http://www.moj.go.jp/PRESS/990903/990903-1.html
• 中央経済社、英和会計経理用語辞典［第2版］

1. 保証有限会社（CLG）とは、1985年会社法に基いた会社形態で、非営利事業などに用いられる。また、会社法上、会社が清算手続きに入った場合、社員は会社の負債について、定款に定めた保証額の限度で責任を負う。なお、1980年12月以降に設立された保証有限会社は株式を発行することができないとされている。 [↩]