韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）は、2010年12月27日のプレスリリースにおいて、建設中の中低レベル放射性廃棄物の処分場である慶州市の「月城（ウォルソン）原子力環境管理センター」において、同年12月24日から、蔚珍（ウルチン）原子力発電所で発生した中低レベル放射性廃棄物のドラム缶1,000本の受入を開始したことを公表した。

専用の輸送船によって運搬された中低レベル放射性廃棄物は、同センターの地上に設置された貯蔵施設内に保管され、処分場の竣工後に最終処分される。なお、処分場の竣工は、当初2010年6月が予定されていたが、2009年6月には、予定が2年以上遅れて、2012年12月になることが公表されている 。

プレスリリースによると、中低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設は、鉄筋コンクリート構造で、放射線を遮へいするための最新の設備が備えられている。貯蔵施設の放射線レベルは、レントゲン検査の5分の1のレベルである年間0.01mSv以下に抑えられ、外部には環境放射線モニター6台が設置されており、線量を地元住民がリアルタイムで確認することができるとされている。

また、プレスリリースによると、「中低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致地域支援に関する特別法」第8条によって放射性廃棄物の発生者である韓国水力原子力株式会社（KHNP）から処分場の建設自治体に支払われる特別支援金3,000億ウォン（約216億円、100ウォン＝7.2円で換算）のうち、1,500億ウォン（約108億円）は処分場建設の実施計画承認時に慶州市の特別会計に振り替えられていたが 、今回の受入開始によって、残りの1,500億ウォンが慶州市の特別会計に振り替えられる。さらに、同法に従い、放射性廃棄物の受入によって、ドラム缶1本当たり637,500ウォン（約4万5,900円）の搬入手数料がKHNPから支払われる。同法の施行令に従い、この搬入手数料の内75％は慶州市に割り当てられ、地域支援事業に充てられる予定であり、25％は放射性廃棄物処分場の事業者である韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）が地域振興事業に利用することとされている。なお、慶州市と韓国政府の監督官庁である知識経済部（MKE）¹ は、地域振興や処分事業の円滑な推進のための協力事項について、2010年8月に覚書を締結していた 。

【出典】

• 韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）、報道資料http://www.krmc.or.kr/krmc2011/user/community/bangpyenews/bangpyenews_main.jsp?mode=read&idx=135&rnumValue=1

1. 韓国の「部」は、わが国の「省」に相当 [↩]