米国の軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、環境保護庁（EPA）は2024年3月14日に、代替処分パネル（第11パネル及び第12パネル） の使用に係る計画的変更要求（PCR）をエネルギー省（DOE）から受領し、評価を開始することを公表した。WIPPについては、TRU廃棄物の処分がEPAが発行した連邦規則（CFR）の要件への適合性認定を5年毎にDOEが受けることが要求 されているが、今回のPCRを受けて、代替処分パネルの増設後も継続して適合性が確保されるかが評価される。WIPPの第11及び第12パネルは、2023年11月3日に発効したニューメキシコ州環境省（NMED）による資源保全・回収法（RCRA）に基づく更新許可 において建設が承認されており、DOEは2023年末から第11パネルの掘削を開始している 。

図1：WIPPの地下処分施設（青色部分が今回増設の代替処分パネル）

DOEは、EPAに提出したPCR書簡において、代替処分パネルは2014年2月に発生した放射線事象 などの影響によってWIPPの処分エリアの一部が未使用のまま封鎖されたことに対応するものであり、1992年WIPP土地収用法で規定された処分容量¹ の増加に繋がるものではないことを述べている。現在建設が進められている代替処分パネル（第11パネル及び第12パネル）は、従来の第1～第8パネルと同様の設計である。しかしながら、今後、代替処分パネルを処分のために使用することは、直近で決定された適合性再認定 における処分システムの変更となるため、DOEはEPAの連邦規則（10 CFR Part 194.4(b)(3)）の規定に従ってPCRを提出した。

EPAは2023年12月7日に、今回のPCRの提出に先立って、DOEと非公式のオンライン会議を開催している。本オンライン会議でEPAは、1992年WIPP土地収用法で規定する処分容量を超えない前提で、代替処分パネルの増設、処分エリア拡張の提案が、EPAの処分規則に適合するか、また、直近の適合性再認定から「重大な」変更と判断されるかが焦点になるとしている。仮に、EPAが重大な変更と判定した場合には元の適合性再認定の審査と同じ厳格な手続が必要とされるが、重大な変更ではないと判定された場合には非公式のコメント募集を含む行政審査手続により評価が行われることとなる。

1992年WIPP土地収用法での処分容量を満足するための代替処分パネル

図2：19パネルに拡張時のWIPP地下処分施設

EPAは、DOEが提出したPCRについて、その完全性と技術的妥当性の両面から評価する。この評価対象にはDOEが提出した代替処分パネル計画的変更要求（RPPCR）性能評価（PA）文書も含まれている。本RPPCR-PAでは、現在増設が決定している第11及び第12パネルの他、第13～19パネルまで拡張して2083年まで操業した場合の解析が含まれている。EPAは2021年に、DOEに対して、今後WIPPについて変更に係る許認可を求める際には、1992年WIPP土地収用法で規定された処分容量を満足するように、予見し得る閉鎖時の最終的な処分エリアの情報を提出するよう求めていた。この要求に対応するため、DOEはRPPCR-PAにおいて、計19のパネルでの処分時にもEPA規則への適合性に大きな影響はないとの結論を示している。ただし、DOEは第11及び第12パネルを超える代替処分パネル（第13～19パネル）の建設は未決定であり、今回のPCRの範囲は第11パネル及び第12パネルの使用に限定していることを明示している。DOEは、更なる代替処分パネルの追加を決定した時点で、改めて別個のPCRを提出する意向である。

【出典】

• 環境保護庁（EPA）ウェブサイト（WIPP Newsのページ、2024年3月14日）
  https://www.epa.gov/radiation/wipp-news#WIPP-PCR
• エネルギー省（DOE）、「第11及び第12の代替処分パネルの使用に係る計画的変更要求」（2024年3月12日、約9MBのPDFファイル）
  https://www.epa.gov/system/files/documents/2024-03/24-0168-wipp-pcr-panels-letter-enclosures.pdf
• 環境保護庁（EPA）とエネルギー省（DOE）の非公式ミーティング資料（2023年12月7日）：
  • 環境保護庁（EPA）、「来るべきWIPP追加パネルの計画的変更要求」
    https://www.epa.gov/system/files/documents/2023-12/decemberstakeholdermeeting_epa_presentation_lv.pdf
  • エネルギー省（DOE）、第11及び第12の代替処分パネルの使用に係る計画的変更要求の概要
    https://www.epa.gov/system/files/documents/2023-12/overview-of-rppcr_12_07_2023_public-meeting.pdf
  • エネルギー省（DOE）、代替処分パネル計画的変更要求のためのWIPP性能評価の変更の概要
    https://www.epa.gov/system/files/documents/2023-12/2023-12-07-sbrunell-epa-rppcrstakeholdermeeting-final.pdf

1. WIPPにおけるTRU廃棄物の処分容量は、1992年WIPP土地収用法で620万立方フィート（約17.6万m³）と規定されている。WIPPにおける処分量については、従来は最も外側の廃棄物コンテナの容量（TMW総量）で計算されていたが、2018年12月にニューメキシコ州環境省（NMED）によって承認された許可変更により、1992年WIPP土地収用法上の処分量は、廃棄物コンテナに収納されている最も内側の廃棄物容器（例えば、55ガロンドラム）の容量（LWA総量）で計算されることとなった。 [↩]