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2016年05月03日

《米国》ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社が使用済燃料の中間貯蔵施設の許認可申請書をNRCに提出

米国テキサス州のウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社は、2016年4月28日に、使用済燃料の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請書を原子力規制委員会（NRC）に提出した。WCS社による使用済燃料の中間貯蔵施設の建設については、立地自治体となるテキサス州アンドリュース郡が2015年1月に建設計画の承認を決議し 、2015年2月にはWCS社がNRCに対して、許認可申請の意向を正式に通知していた 。

WCS社の中間貯蔵施設の建設プロジェクトの専用ウェブサイトでは、許認可申請書の提出を伝えるプレスリリースに加え、「許認可申請書のハイライト」、「使用済燃料の輸送」、「所有権と賠償責任問題」、「よくある質問」、レイアウト予定図及びフェーズ1の完成予想図がプレスキットとして掲載されている。

WCS社の使用済燃料の中間貯蔵施設は、低レベル放射性廃棄物のWCSテキサス処分場のサイトに隣接しており、全部で8つのフェーズで段階的に建設される計画である。フェーズ1では、約155エーカー（約62万7,000m2）のサイトで5,000トンの乾式キャスク等による中間貯蔵施設が建設され、最終的にはWCS社が保有する敷地の2.5%未満に相当する約332エーカー（約134万m2）のサイトで、約4万トンの使用済燃料を貯蔵する計画である。WCS社は、廃止措置済みの原子力発電所8カ所を含む51カ所の原子力発電所で貯蔵されている使用済燃料（39,687トン）を貯蔵対象としている。

WCS社によれば、WCS社が提出した許認可申請書において、中間貯蔵施設で貯蔵される使用済燃料については、民間原子力発電所サイトでエネルギー省（DOE）が使用済燃料の所有権を取得した上で、輸送にも責任を持つことが明記されるとともに、DOEが中間貯蔵施設の操業費用について契約上の義務を負うこと、及び中間貯蔵施設の操業前にDOEとの契約締結が必要なことが、許認可の附帯条件として提案されている。

NRCにおける許認可申請書の安全審査では、WCS社が提出した許認可申請書が十分な情報を備えているかの受理審査が最初に行われる。許認可申請書が正式に受理された場合には連邦官報で告示され、裁判形式のヒアリングの機会が提供される。正式な受理後の許認可申請書の安全審査は、安全性及びセキュリティの審査と環境影響の審査の大きく2つに分けて行われ、NRCスタッフによる評価に加え、ステークホルダー等から提出された争点が有効と認められた場合、裁判形式のヒアリングを経て許認可の発給が決定される。NRCにおける標準的な許認可審査期間は3年間とされるが、ヒアリングで争点が審理される場合の期間は未定となる。

WCS社は、パートナーのAREVA社とNACインターナショナル社の協力を得て完全で詳細な許認可申請書を提出できたとして、約3年間で許認可発給を得られることを確信しているとしており、条件が整えば、2019年には建設を開始し、早ければ2021年には使用済燃料の受入れが開始可能との見通しを示している。WCS社によれば、許認可申請書では、40年間の許認可期間に続いて20年間の許認可更新を行う可能性についても示されている。

【出典】

 

【2016年5月24日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社が2016年4月28日にNRCへ提出した使用済燃料等の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請書の書類一式について、NRCウェブサイトのデータベース（ADAMS）において公開した。本許認可申請書は、5,000トンの使用済燃料及びクラスCを超える（GTCC）低レベル放射性廃棄物（以下、「GTCC廃棄物」という）1 の40年間の貯蔵について、NRCの連邦規則10 CFR Part 72「使用済燃料、高レベル放射性廃棄物及び原子炉関連のクラスCを超える廃棄物の独立貯蔵の許認可要件」に基づく個別認可の発給を申請するものである。

WCS社が提出した許認可申請書には以下が含まれており、下記のリンク集から全体が入手が可能である。

NRCのデータベース（ADAMS）におけるWCS社許認可申請書パッケージへのリンク集
https://adamswebsearch2.nrc.gov/webSearch2/main.jsp?AccessionNumber=ML16133A070

  • 安全解析書（SAR）
  • 品質保証プログラム説明書（申請書本体の第6章及び付属資料C）
  • 核物質防護計画（保障措置関連情報を含むため別途提出）
  • 許認可の技術仕様案（申請書本体の付属資料A）
  • WCS社の技術的適格性の説明書（申請書本体の第2章）
  • 訓練計画（申請書本体の第7章）
  • 廃止措置計画及び廃止措置資金計画案（申請書本体の第10章、付属資料B、D）
  • 緊急時対応計画（ERP）
  • 環境報告書
  • 許認可附帯条件案（申請書本体の第13章）

　なお、WCS社の環境報告書では、4万トンの使用済燃料及びGTCC廃棄物の貯蔵に係る環境影響等が評価されている。WCS社は、中間貯蔵施設の建設については、8段階に分けて20年間で進めることを予定している。また、環境報告書では、「使用済燃料の継続貯蔵に関する包括環境影響評価書（GEIS）」 など、NRCが策定した使用済燃料の貯蔵・輸送に関する環境影響評価書（EIS）も参照されている。

【出典】

 

【2016年7月8日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社がテキサス州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設について、2016年4月28日にNRCへ提出した建設・操業に係る許認可申請書に関する情報の十分性を確認する受理審査を実施した。その結果、技術的情報が十分に示されていないとして、2016年6月22日付けのNRCの書簡及び添付書類1において、WCS社に対する補足情報要求（RSI）等が示された。

NRCがWCS社に宛てた書簡では、補足情報要求（RSI）の概要が以下の通り示されている。

  • 申請されたサイトで貯蔵される見込みの乾式貯蔵システムの許認可基盤が明確に定義されていない。
    例：
    • 申請書には安全基盤を構成する出典が添付されておらず、また、記載もされていない。
    • 申請書では、出典として組み入れられる文書について、どの部分がどのように許認可基盤として認められるべきかが明確に記述されていない。
  • 提出された許認可申請書では、貯蔵対象が既に承認済みの貯蔵キャスクに限定されておらず、NRCが未審査・未承認の適合承認（CoC）の修正が含まれていると考えられる。さらに、許認可条件として提案されている貯蔵対象キャニスタの限定などについても、適切に情報が示されていない。
  • 物的セキュリティを含む施設プログラムの記述などの許認可申請書の一部については、情報の詳細度が適切ではない。

また、NRCは、補足情報要求（RSI）への対応の期限を書簡の日付けから28暦日としており、対応ができない場合は許認可申請書を受理しないとしている。

なお、NRCは、補足情報要求（RSI）に加えて、許認可申請書の受理審査を通じた所見（Observations）として課題・問題点も示している。所見については、許認可申請書の受理のために必要となる補足情報要求（RSI）の段階には達していなが、許認可申請書が受理された後に、さらなる明確化を要求する場合があるとしている。

【出典】

 

【2016年9月23日追記】

ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社がテキサス州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可審査について、2016年6月22日の原子力規制委員会（NRC）によるWCS社に対する補足情報要求（RSI）に関して、2016年9月21日にNRCは、2016年8月22日に行われた公開ミーティングの議事要旨を公開した。

NRCの補足情報要求（RSI）では、RSI通知書簡の日付から28暦日（2016年7月20日）以内の情報提出がWCS社に要求されていた。WCS社は、2016年7月6日にNRCへ提出した対応計画において、NRCが設定した期限の2016年7月20日までに約半数を、2016年8月末に約3割を、2016年9月末及び10月末に各々約1割の項目について補足情報を提出する予定を示していた。WCS社は、2016年7月20日及び2016年8月31日に、ほぼ予定通りの形で補足情報をNRCに提出している。WCS社の中間貯蔵プロジェクトの専用ウェブサイトでは、NRC提出資料のページを設けて提出済み資料が公表されている。

2016年8月22日に行われた公開ミーティングでは、NRCの補足情報要求（RSI）への対応状況と進捗についてWCS社から説明が行われた。NRCからは、WCS社が2016年7月20日に提出した1回目の補足情報の資料の一部は情報が不足していることが指摘され、不足解消のための方法についてWCS社との質疑応答が行われた。NRCは、NRCが安全性等に関する十分詳細な情報を得て遅滞なく審査を完了するためには、RSIに対する品質の高い対応が重要であることを強調している。

なお、WCS社は、2016年7月21日に、環境評価（ER）関連の補足情報要求（RSI）への対応は完了したとして、許認可申請書の受理審査の完了前に環境影響評価（EIS）手続の準備を開始するよう要求していたが、2016年8月22日の公開ミーティングにおいてNRCは、EIS手続を許認可申請書の受理決定前に開始できるかどうかはWCS社の補足情報要求（RSI）への対応の品質と完全性に掛かっているなどとして、現時点では判断はできないとしている。

【出典】

 

【2016年11月15日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、2016年11月14日に、ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社がテキサス州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請について、環境影響評価（EIS）の準備を行うこと、及びEISのスコーピング手続を実施してパブリックコメントの募集を開始することを連邦官報に掲載した。WCS社が2016年4月28日に提出した許認可申請書については、補足情報要求（RSI）の対応などが進められており、NRCによる正式な受理は行われていないため、パブリックコメントの募集は許認可申請書の正式受理が連邦官報に掲載された以降の45日後まで続けられる。

WCS社の中間貯蔵施設に対するNRCの許認可申請書の審査については、環境影響評価（EIS）と安全審査が並行して行われるが、WCS社は、2016年7月21日に、環境影響評価（EIS）を可能な限り早期に開始するようにNRCに要請していた。これに対してNRCは、2016年10月7日に、WCS社の許認可申請書の受理に関わらず、EIS手続を早期に開始することは、手続の早い段階において公衆の見解を得ることを可能とし、連邦・先住民族・州・地方政府との協議を行う時間を増加させるとして、EIS手続の早期開始に合意していた。

NRCは、WCS社が補足情報要求（RSI）に適切に対応しない限り技術的な安全審査を進めることはできないが、環境影響評価（EIS）のスコーピング手続の開始のために十分な情報は既に得られているとしている。EISの実施に係る費用は、仮にNRCがWCS社の許認可申請書を正式受理しないとの決定を行った場合でも、WCS社が負担することになる。

 

【出典】

 

【2017年1月27日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、2017年1月26日付のニュースリリースにおいて、ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社がテキサス州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請書について、審査に必要十分な情報が含まれていることが確認されたとして、正式に受理したことを公表した。WCS社が2016年4月28日に提出した許認可申請書については、NRCから2016年6月に補足情報要求（RSI）が出され、WCS社は2016年12月までにRSIへの対応を行ってきていた。NRCが許認可申請書を正式に受理したことは連邦官報で告示される予定であり、連邦官報告示から60日以内は裁判形式の裁決手続によるヒアリングを要求することが可能とされている。

NRCによる許認可申請書の審査では、環境影響評価（EIS）と安全審査が並行して行われる。NRCは、審査のスケジュールについて、2017年第3四半期及び第4四半期に、必要に応じて追加情報要求（RAI）を行い、WCS社のRAIへの対応が高い品質で遅滞なく行われるとの前提で、2019年第2四半期にはEISと安全審査が完了するとの見込みを示している2 。

NRCは、2016年11月14日付の連邦官報で告示された環境影響評価（EIS）のスコーピング手続について、未定とされていたパブリックコメントの募集期限を2017年3月13日までとすることも公表した。EISのスコーピング手続については、申請された中間貯蔵施設サイトの近郊で以下の通り2回のパブリックミーティングを行うとともに、翌週にはメリーランド州ロックビルのNRC本部でパブリックミーティングを行う予定としている。

  • 2017年2月13日：ニューメキシコ州ホッブス市
  • 2017年2月15日：テキサス州アンドリュース郡

【出典】

 

【2017年3月17日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、2017年3月16日付のニュースリリースにおいて、ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社による使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請に係る環境影響評価（EIS）について、スコーピング手続の期間を延長し、2017年4月28日までパブリックコメントを受け付けることなどを公表した。また、スコーピング手続の延長は、2017年3月16日付の連邦官報で告示された。NRCは、スコーピングに関するコメントを求めるパブリックミーティングについては、当初のニューメキシコ州ホッブス市、テキサス州アンドリュース郡及びメリーランド州ロックビルのNRC本部でパブリックミーティングに加えて、2017年4月6日にもNRC本部で開催する予定としている。

なお、WCS社の中間貯蔵施設の建設に係る許認可手続については、WCS社の許認可申請書を正式に受理したことを告示した2017年1月30日付の連邦官報において、裁判形式の裁決手続によるヒアリングの開催要求の募集、さらには、ヒアリングへの当事者としての参加の申立ての期限を2017年3月31日までとすることが通知されている。なお、本期限を2017年5月31日まで延長することが求められており、WCS社とシエラクラブとの共同申立てとして提出されている。

【出典】

 

【2017年3月31日追記（2017年4月5日再追記：ヒアリングの開催要求及び当事者としての参加申立て期限を2017年5月31日とする連邦官報2017月4月4日を出典に追加）】

米国の原子力規制委員会（NRC）は、2017年3月29日に、ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社による使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請の審査に関して、裁判形式の裁決手続によるヒアリングの開催要求及びヒアリングへの当事者としての参加申立ての提出期限を延長することを決定した。これは、WCS社及びシエラクラブからの申立てに対応したものであり、当初、2017年1月30日付の連邦官報では提出期限を2017年3月31日までとしていたところ、2017年5月31日まで延長することとなった。

【出典】

 

【2017年4月21日追記】

米国のウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社は、使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請の審査手続に関して、一時的に停止することを2017年4月18日付けの書簡でNRCに要請した。これは、WCS社をエナジーソリューションズ社が買収する手続が進められており、買収手続が完了するまでの期間について、原子力規制委員会（NRC）による審査活動及びヒアリング開催要求や環境影響評価（EIS）スコーピングに係るコメント募集の活動の一時停止を求めたものである。また、WCS社の要請を受け、ヒアリングの開催に係る連邦官報の告示の取消しの要求について、NRCとWCS社との連名の書簡が2017年4月19日付けでNRCの委員会に提出されている。

WCS社は、許認可申請の審査手続の一時停止を求めた理由として、資金面の制約がある中で、現在操業中の低レベル放射性廃棄物処分施設等の安全な操業・維持を行うとともに、買収対応に集中する必要があるとしている。WCS社の親会社であるヴァルヒ社とエナジーソリューションズ社とは、エナジーソリューションズ社によるWCS社の買収に合意したことを2015年11月19日に発表していた。しかし、本買収は独占禁止法に抵触するとして司法省が2016年11月に提訴しており、2017年4月24日に公判が開始される予定となっている。なお、WCS社は、2017年夏の後半には買収が完了し、許認可申請の審査手続が再開されるとの見通しを示している。

【出典】

 

【2017年6月22日追記】

米国のデラウェア地区連邦地方裁判所は、2017年6月21日に、エナジーソリューションズ社によるウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社の買収について、本買収は独占禁止法に抵触するとの司法省の訴えを認め、両社の合併を差し止める判決を行った。

司法省は、2017年6月21日付けのプレスリリースにおいて、本判決は参入障壁が極めて高い産業における競争環境を守るものとの見解を示している。

一方、エナジーソリューションズ社は、2017年6月21日付けのプレスリリースにおいて、WCS社の買収は原子力産業の長期的な低レベル放射性廃棄物処分の需要に対する最善の対応であったとして、本判決に対して失望したことを示した。なお、エナジーソリューションズ社は、廃棄物管理及び廃止措置の分野で産業界をリードし続けること、顧客のためにWCS社との協力を行っていくことを表明している。

【出典】

 

【2017年7月21日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社による使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請書の審査に関して、2017年1月30日付の連邦官報で告示した裁判形式の裁決手続によるヒアリング開催要求の募集及びヒアリングへの当事者としての参加の申立て（以下「ヒアリング開催要求の機会（opportunity to request a hearing）」という。）について、ヒアリング開催要求の機会に係る通知を取消すことを2017年7月20日付けの連邦官報で告示した。

WCS社による中間貯蔵施設の許認可申請書の審査については、WCS社が2017年4月18日付の書簡で審査手続の一時停止を要請したことを受けて、ヒアリング開催要求の機会に係る連邦官報での通知の取消しの要求について、NRCとWCS社との連名の書簡が2017年4月19日付けでNRCの委員会に提出されていた。その後、NRCは、2017年5月10日に許認可申請書の審査の一時停止に係るWCS社の要請を承認し、NRCの委員会は2017年6月22日に、ヒアリング開催要求の機会に係る通知の取消しを連邦官報で告示すること、WCS社が許認可審査の再開を要求した場合には改めてヒアリング開催要求の機会に係る通知を連邦官報で告示することを決定していた。

【出典】

 

【2018年6月15日追記】

ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社とOrano USA社3 との合弁会社として設立された「中間貯蔵パートナーズ（ISP）社」は、2016年4月28日にWCS社が提出した使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請に関して、2018年6月11日に、原子力規制委員会（NRC）に審査の再開を公式に要請するとともに、許認可申請書の改定版を提出したことを公表した。WCS社による中間貯蔵施設プロジェクトについては、Orano USA社がWCS社との合弁会社を設立してNRCの許認可審査を再開する方針について、Orano USA社の2018年3月13日付けのプレスリリースにおいて公表されていた。なお、WCS社については、投資会社のJFリーマン社への売却が完了したことが、2018年1月26日に親会社のヴァルヒ社などから公表されていた。

中間貯蔵パートナーズ（ISP）社は、2018年6月11日付けのプレスリリースにおいて、改定版の許認可申請書では合弁会社の組織や新経営陣の情報を反映しているが、WCS社の低レベル放射性廃棄物貯蔵サイトにおける使用済燃料貯蔵施設の建設・操業という申請内容は変わらないとしている。なお、中間貯蔵パートナーズ（ISP）社のウェブサイトでは、中間貯蔵施設の操業開始は2022年との見通しが示されているが、NRCによる許認可申請書の審査の完了などに係る具体的な見通しは示されていない。

【出典】

  1. 米国では、1985年低レベル放射性廃棄物政策修正法、原子力規制委員会（NRC）の連邦規則（10 CFR Part 61「放射性廃棄物の陸地処分のための許認可要件」）において、地下30mより浅い浅地中処分が可能な低レベル放射性廃棄物としてクラスA、B、Cの分類が定められている。GTCC廃棄物は、放射能濃度などがクラスCの上限値を超える低レベル放射性廃棄物であり、連邦規則に基づいて操業されている浅地中処分場での処分をNRCが承認しない場合、地層処分しなければならないこととなっている。 [↩]
  2. 裁決手続によるヒアリングの開催がNRCにより承認された場合には、環境影響評価（EIS）と安全審査の終了後にヒアリングが開催され、その後にNRCの委員による許認可発給に係る最終決定が行われる。 [↩]
  3. Orano USA社は、フランスの原子力総合企業であるOrano社（旧Areva社）の米国法人である。 [↩]

(post by inagaki.yusuke , last modified: 2023-10-11 )