米国の環境保護庁（EPA）は、2017年7月13日に、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、適合性再認定の決定を行ったことを公表した。WIPPでは1999年3月から、軍事起源のTRU廃棄物の地層処分をエネルギー省（DOE）が実施しているが、1992年WIPP土地収用法において、処分開始以降の5年毎に、廃止措置段階が終了するまで、連邦規則の要件に適合していることの認定を受けることが要求されている。前回は、2009年3月24日に適合性再認定申請書をDOEが提出し、2010年11月18日に適合性再認定の決定をEPAが行っていた 。今回は3度目の適合性再認定になり、2014年2月の火災事故・放射線事象で操業が停止している中、DOEは2014年3月26日に適合性再認定申請書をEPAに提出していた 。

EPAが公表した適合性再認定の決定文書において、適合性再認定の決定は、DOEが提出した情報の詳細な審査、独自の技術的な解析、パブリックコメントに基づいて行われたことが示されている。また、本決定は、EPAの放射性廃棄物処分規則、WIPPの適合性基準の変更、WIPPにおける操業再開 に関係するものではなく、DOEが引き続きWIPPの適合性基準の要件を満たしていることをEPAが確認したものとしている。また、EPAは、次回の適合性再認定の申請に向けて、DOEの技術的解析や説明根拠には改善の余地がある領域も確認されたとしている。

なお、EPAによる適合性再認定の決定は、決定文書の連邦官報での掲載をもって正式なものとなるが、決定の期限となる2017年7月13日までに連邦官報への掲載ができなかったため、署名済の決定文書をEPAのウェブサイトに掲載するとともに、関連文書を連邦政府の規制情報ウェブサイトにおいて公表した。適合性再認定の決定は、EPAがDOEによる適合性再認定申請書の完全性を確認して決定してから6カ月以内に行うものとされており、EPAは、2017年1月13日に、適合性再認定申請書の完全性の決定を行っていた 。

【出典】

• 環境保護庁（EPA）の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の適合性再認定に関するウェブページ
  https://www.epa.gov/radiation/certification-and-recertification-wipp#2014
• 環境保護庁（EPA）、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）適合性再認定通知文書（2017年7月10日署名の公示前文書、2017年7月13日公表）
  https://www.regulations.gov/document?D=EPA-HQ-OAR-2014-0609-0079
• 連邦政府・規制情報ウェブサイト：廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）適合性再認定
  https://www.regulations.gov/docket?D=EPA-HQ-OAR-2014-0609
• エネルギー省（DOE）カールスバッド・フィールド事務所（CBFO）、「EPAがWIPPの引き続きの遵守を再認定」（2017年7月13日）
  http://www.wipp.energy.gov/WIPPRecovery/recovery.html
• 環境保護庁（EPA）、文書類の公表に係る覚書（2017年7月12日）
  https://www.regulations.gov/document?D=EPA-HQ-OAR-2014-0609-0046