英国の原子力廃止措置機関（NDA）は、2007年4月2日付けのプレスリリースで、Nirex社のNDAへの統合が同日に完了し、NDA内に放射性廃棄物管理局（RWMD）が設置されたことを公表した。英国では、2006年10月に政府がNDAを地層処分の実施主体とする決定を行うとともに、Nirex社をNDAに統合させる提案が行われており、2006年11月には政府がNirex社との協議を経て、政府の所有権株をNDAに移すなど、統合に向けた具体的な作業が開始されていた 。

同プレスリリースによると、Nirex社の原子力廃止措置機関（NDA）への統合については、Nirex社の有する能力及び専門性のNDAへの統合・調整を滞りなく行うため、Nirex社及びNDAによる合同移行チームが設けられ、緊密な作業を行ってきた。また、Nirex社のスタッフの大部分はNDAに移籍しており、必要な能力、知識及び専門性の保護を確実にしている。さらに、今回、2007年4月2日にこうした統合が完了し、新たな組織として放射性廃棄物管理局（RWMD）がNDA内に設置され、これまでNirex社が有していた機能をNDAが引き継いだとしている。

また、同プレスリリースによれば、原子力廃止措置機関（NDA）は、今回新たに設置した放射性廃棄物管理局（RWMD）を、安全かつ環境と調和し、公衆が受け入れられる地層処分の解決策を提供する効果的な実施主体を考案し、設立するために活用する方針としている。新たな組織は、時期が来ればNDAが100%所有する子会社となり、適切なサイトが選定された場合、子会社は処分場サイト許可会社に発展する可能性もあるとしている。さらに、このような段階に達するまでには、今後、政府、規制機関及び廃棄物発生者との相当の対話が必要になるとしている。

なお、同プレスリリースでは、放射性廃棄物の安全管理のための政府による次の協議段階（第3段階）では、2007年夏に地層処分の実施に向けた枠組みに関する公衆協議を行うとしている。これには、サイト選定に向けた立候補及びパートナーシップによるアプローチ、並びに地層処分の実施計画の概要に関する提案が含まれている 。

【出典】

• 原子力廃止措置機関（NDA）、2007年4月2日付けニュースリリース、
  （http://www.nda.gov.uk/news/nuclear-decommissioning-authority-launches-new-radioactive-waste-management-directorate.cfm）

【2007年7月4日追記】

NDAはウェブサイトにおいて、2007年4月の放射性廃棄物管理局（RWMD）の新設によって改訂された組織図を公表した。それによると、RWMDは処分場プロジェクト、処分場技術、及び国家廃棄物管理・戦略の3つの分野の担当部署によって構成されている。
・NDA組織図、2.2版
（http://www.nda.gov.uk/documents/upload/NDA-Organisation-Chart-v2-2.pdf）

【2009年12月22日追記】

NDAは2009年12月18日付プレスリリースにおいて、規制機関による放射性廃棄物管理局（RWMD）の組織に関するレビューが終了したことを公表した。このレビューは、RWMDの地層処分場サイト許可会社への移行について、RWMDの構成、職員の配置などを対象として行われたものである。規制機関のレビュー結果によると、RWMDは将来のサイト許可会社へ向け大幅に前進しているが、サイト許可会社としての組織原則を完全に達成したことを示すため、さらなる進歩が必要であるとしている。

【追記部出典】

• 原子力廃止措置機関（NDA）、2009年12月22日付プレスリリース、
  http://www.nda.gov.uk/news/regulatorsreviewrwmd.cfm
• 地層処分を実施するための将来のサイト許可会社の発展　環境規制機関（EA）、保健安全執行部（HSE）及び運輸省による共同規制レビュー報告書、2009年12月