フランスの原子力安全機関（ASN）は2017年8月1日に、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が2016年4月にASNへ提出していた地層処分場の「安全オプション意見請求書」¹ に関する見解案を公表した。ASNは、2016年11月の国際レビューチームの見解及び2017年5月の放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）の見解を踏まえ、今回の見解案を策定している 。ASNは見解案について、9月15日まで意見を募集し、その結果を踏まえ、2017年10月に最終的な見解を出す予定である。

ASNは今回の見解案において、ANDRAが安全オプション意見請求書で示した廃棄物インベントリの特定方法について、十分なものであると評価しつつも、地層処分場の設置許可申請に際しては、将来における燃料サイクル政策やエネルギー政策の変化に伴う不確実性を考慮した予備的なインベントリを提出すべきとしている。

さらにASNは、ANDRAの地層処分プロジェクトに対し、安全オプション意見請求書の段階としては技術的に十分に高いレベルに達しており、過去にANDRAが提出したプロジェクトの進捗報告書に比べて、大きな進展が見られたと評価している。一方でASNは、以下のような問題点を指摘している。

ビチューメン（アスファルト）固化体について

処分坑道における火災を想定した対策として、ビチューメン（アスファルト）固化体の発熱反応を抑えるための研究を優先的に実施すべきである。ただし、これに先立って、ビチューメン固化体の特性を発生者が速やかに明確化することが不可欠である。

地層処分場の設計変更の可能性について

• 地層処分場の閉じ込め機能を強化するため、放射性廃棄物の処分エリアと地上への坑道の位置関係等の設計を検討する必要がある。設置許可申請において採用される設計については、長期にわたる操業期間中の原子力安全や放射線防護を考慮し、異なるオプションの長所と短所に関する研究成果を提示して妥当性を立証しなければならない。
• 操業中から閉鎖後に至るまで、地層処分場において想定される自然災害（特に、地震）のリスクのレベル及びそのリスクにさらされる機器や構造物の要件や挙動の解析方法を設置許可申請書に記載し、その妥当性を立証する必要がある。
• 設置許可申請書の作成に際しては、廃棄体の内容物に影響を与えるほどの火災が地上施設において発生することを想定する必要がある。
• 安全オプション意見請求書においては、処分場の操業中及び閉鎖後の安全性に関わるモニタリングに関する情報が限定的である。設置許可申請書においては、地層処分場のモニタリング戦略とその実施方法を記載し、妥当性を立証する必要がある。
• 設置許可申請書における地層処分場の設計に関する記載内容に関して、想定される事故の発生後における処分機能の回復等、長期にわたる地層処分場の操業の安全上の課題を提示し、以下のような点を考慮していることを説明する必要がある。
  ・地層処分場の操業を継続できること
  ・事故により影響を受けた廃棄物を回収できること
  ・地層処分場の閉鎖作業を実施できること

【出典】

• ASN、2017年8月1日付プレスリリース
  https://www.asn.fr/Reglementer/Consultations-du-public/Consultations-du-public-en-cours/Dossier-d-options-de-surete-Cigeo
• ASN、地層処分場に関する「安全オプション意見請求書」に対する見解案
  https://www.asn.fr/content/download/118247/1030220/version/9/file/projet%20avis%20ASN.pdf

1. 原子力基本施設及び原子力安全・放射性物質輸送管理に関する2007年11月2日のデクレ（2007-1557）の第6条に基づいて、事業者（ANDRA）は、処分施設の安全を確保するために採用したオプションの全部または一部に対する見解を原子力安全機関（ASN）に請求することができる [↩]