英国の公的部門における原子力遺産と称される過去の原子力債務については、これを管理する機関として原子力廃止措置機関（NDA）が設立されていたが、2005年4月1日より活動を開始したことがNDAのウェブサイトにおいて公表された。また、同ウェブサイトでは、NDAの2005年から2006年にかけての最終的な年間活動計画書も公表されている。なお、NDAは、2004年に成立したエネルギー法に基づき、政府によって設置された政府外公共機関（NDPB）である 。

同ウェブサイトによると、NDAの活動開始によって、英国核燃料公社（BNFL）と英国原子力公社（UKAEA）が管理してきた、研究施設、核燃料再処理施設、放射性廃棄物処分施設、マグノックス原子力発電所などの原子力施設について、廃止措置開始までの操業及び廃止措置に対する責任はNDAが有することとなった。

今回、発表された2005年から2006年の年間活動計画書は、エネルギー法において、NDAが作成し、その内容についてはステークホルダーとの事前協議が必要であるとされていたものである。

同ウェブサイトによると、NDAの活動は、廃止措置の対象となっている20の原子力サイト にある39の原子炉、5つの核燃料再処理施設、3つの燃料製造施設、1つの濃縮施設、5つの原子力研究施設について、4つの地域に分けて行われることになる。NDAは現在も採用活動を進めており、同ウェブサイトによると、2005年4月1日時点では、最終的な人員数とされる約250名の半数近くが採用されている。

また、同ウェブサイトによると、NDAが管理する廃止措置費用の総額は、約500億ポンド（約9兆9,000億円）となっている。2005年から2006年のNDAの活動に費やされる額は、約22億ポンド（約4,356億円）とされており、このうちの90%がNDAと廃止措置作業受託者に支払われるとされている。（1ポンド198円として換算）

【出典】

• 原子力廃止措置機関（NDA）ウェブサイト、http://www.nda.gov.uk/
• 原子力廃止措置機関（NDA）、2005-2006年次活動計画書、http://www.nda.gov.uk/documents/annual_plan_0506.pdf