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2019年04月17日

《米国》エネルギー省（DOE）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の4度目の適合性再認定申請書を提出

米国のエネルギー省（DOE）は、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、2019年3月26日付の適合性再認定申請書（CRA）（以下「2019年CRA」という。）をウェブサイトで公表した。WIPPでは、1999年3月26日から、軍事起源のTRU廃棄物の地層処分が実施されているが、1992年WIPP土地収用法により、廃棄物の定置開始以降の5年毎に、廃止措置段階が終了するまで、連邦規則（CFR）の要件に適合していることの認定を受けることが要求されている。これまで3回の適合性再認定申請を行い、環境保護庁（EPA）が適合性認定の決定を行っており、今回が4度目の適合性再認定申請となる。

回 適合性再認定申請 適合性再認定の決定
1 2004年3月26日   2006年3月29日 
2 2009年3月24日  2010年11月18日 
3 2014年3月26日  2017年7月13日 

前回の2014年3月26日に提出された3度目の適合性再認定申請書（以下「2014年CRA」という。）は、2013年1月1日までのデータに基づいて策定されていたが、その提出直前の2014年2月に、WIPPで火災事故及び放射線事象が発生し、微量の放射性物質が環境モニタリングで検出された 。この放射線事象を受けてWIPPの操業は一時停止され、復旧活動が進められたが、DOEは、この放射線事象は処分場の長期的性能に影響するものではなく、WIPPはEPAの連邦規則である「使用済燃料、高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の管理と処分のための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 191サブパートB・C）の要件を引き続き遵守しているとして、2017年1月に処分場の操業を再開している  。EPAは、2017年7月13日に、WIPPが引き続きEPAの連邦規則に適合しているとして、適合性再認定の決定を行った。

DOEは、今回提出した2019年CRAの要約版において、今回の適合性再認定のサイクルは、次の2点で従来のサイクルとは異なるとしている。

  • 2014年CRAに係るEPAの決定が遅れたため、次の2019年CRAまでの間隔が短くなった。
  • 2014年CRAに係るEPAの決定文書では、DOEが2019年CRAで対応すべき技術的懸念や勧告が示されていた。

このため、DOEとEPAは2017年12月に、2019年CRAにおける性能評価（PA）の提出を2019年後半まで遅らせることで合意していた模様である。DOEは、2014年CRAの決定文書でEPAが指摘した技術的懸念事項への回答は、後に性能評価とともに提出されるとしている。なお、2014年CRAに係るEPAの決定の後、DOEはEPAの承認を必要とするような変更要求（PCR、planned change request）を行っていないことから、2014年CRAにおける性能評価は、2019年CRAにおいても引き続き性能評価のベースとして参照されているとしている。なお、DOEは、2014年CRA以降に、EPAの連邦規則への適合性に影響するような新たな情報は確認されていないとしている。

【出典】

 

【2019年7月4日追記】

米国のエネルギー省（DOE）環境管理局（EM）は、2019年7月2日付けのニュースにおいて、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で、1999年の操業開始から12,500回目となるTRU廃棄物の受入れを行ったことを公表した。

WIPPでは、2014年2月に発生した火災事故及び放射線事象 により操業が停止されていたが、2017年1月4日にはTRU廃棄物の定置を再開し  、2018年1月には地下施設の掘削活動も再開された 。また、連邦規則への適合性に関する4回目の再認定申請についても、2019年3月26日に環境保護庁（EPA）へ提出されている。

今回のニュースによれば、12,500回目の受入れとなったTRU廃棄物は、アイダホ国立研究所（INL）から搬出されたものであり、2019年6月27日にWIPPで受入れが行われた。WIPPへのTRU廃棄物の輸送距離は延べ1,490万マイル（約2,400万km）以上となっており、178,500以上の廃棄体容器の輸送が行われた。WIPPの輸送手順は、TRU廃棄物の発生サイトを出発してからWIPPに到着するまで一つの問題も発生しないように実施されており、輸送業界の中で最も厳しいものの一つとされている。

なお、WIPPでTRU廃棄物の受入れが開始されたのは1999年3月26日であり、操業開始から20周年となる2019年3月26日には、WIPPの20周年の記念式典も行われていた。WIPPウェブサイトによれば、2019年7月1日現在のTRU廃棄物の処分量は、約96,300m3となっている。

【出典】

 

【2019年9月30日追記】

米国でエネルギー省（DOE）が提出した廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）に係る適合性再認定申請書について、申請書の完全性の審査を実施している環境保護庁（EPA）は、2019年9月25日付けの連邦官報において、パブリックコメントの募集を開始することを告示した。軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場であるWIPPについてEPAは、DOEの適合性再認定申請書のすべての側面についてコメントを求めるとしている。

EPAは、DOEの適合性再認定申請書の完全性が確認されたと決定したときには、DOEに書面で通知するとともに、連邦官報で告示することとしている。また、パブリックコメントの募集期限は、完全性の決定後、改めて連邦官報に掲載するとしている。なお、1992年WIPP土地収用法においては、EPAは完全性の決定から6カ月以内に適合性再認定の決定を行うことと規定されている。

【出典】

 

【2021年11月29日追記】

環境保護庁（EPA）は、エネルギー省（DOE）が提出していた適合性再認定申請書の完全性を確認して決定（以下「完全性決定」という。）した旨を、2021年11月26日付けの連邦官報で告示した。また、EPAは、DOEの適合性再認定申請書のすべての側面についてのコメントを求めるとして、パブリックコメントの募集を2019年9月25日に開始していたが、このコメント募集の期限を2021年12月27日とすることも、併せて連邦官報で告示した。

EPAがDOEの適合性再認定申請書の完全性を確認したことは、2021年11月17日付けの書簡でエネルギー長官に通知されており、本書簡は、連邦政府の規制情報ウェブサイトの廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）適合性再認定のページで2021年11月26日に公表された。

なお、1992年WIPP土地収用法においては、EPAは完全性決定から6カ月以内に適合性再認定の決定を行うことが規定されている。

【出典】

(post by inagaki.yusuke , last modified: 2023-10-10 )