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《スイス》サイト選定手続の第1段階が完了-連邦評議会が地質学的候補エリアを承認-

スイスの連邦評議会(内閣に相当)は、2011年12月1日付のプレスリリースにおいて、特別計画「地層処分場」(以下「特別計画」という)に基づくサイト選定手続に関して、2008年10月に放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)が提案し、連邦エネルギー庁(BFE)が中心となって評価を行っていた地質学的候補エリアについて、全てのエリアを承認したこと、サイト選定手続の第1段階が完了したことを公表した。

プレスリリースによると、連邦評議会は、BFEが提出していた成果報告書の草案 を2011年11月30日に承認しており、これによりNAGRAが提案していた地質学的候補エリアとして、低・中レベル放射性廃棄物について6カ所、高レベル放射性廃棄物について3カ所が承認されたことになる。さらに、連邦評議会は、BFEを所轄する連邦環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)に対して、サイト選定手続の第2段階を開始するよう指示した。

サイト選定手続の第2段階は、4年の期間が必要と見込まれており、その目的は、低・中レベル用、高レベル用の地層処分場のそれぞれについて、最低2カ所の候補サイトを選定することとされている。そのため、NAGRAは、特別計画に基づいて、各々の地質学的候補エリアの中で、最低でも1カ所の候補サイトを提案することになる。次に、予備的安全評価及びサイトの比較によって絞り込んだ上で、低・中レベル用、高レベル用のそれぞれの地層処分場について、最低2カ所の候補サイトを提案することとなる 。NAGRAの提案は、連邦原子力安全検査局(ENSI)等により審査され、最終的に連邦評議会が候補サイトを確定することになる。

第2段階においても、第1段階と同様に、安全性を最優先事項として候補サイトの選定が進められるが、それに加えて、地層処分場による州境を越える環境的・経済的・社会的影響に関する調査が行われるとともに、地域参加プロセスが実施されることになっている。

環境的・経済的・社会的影響に関する調査は、全ての地質学的候補エリアを対象として実施されるものであり、第1段階で作成された「地域開発上の評価手法」 に基づいて行われる。地域開発上の評価は、安全性の検証とともに、サイト選定手続の一部をなしており、サイト選定における重要な根拠の一つであるとされている。

地域参加プロセスについては、第1段階において、参加する自治体の確定 や、実施のための文書の作成 などの準備が進められていたが、第2段階において本格化される。プレスリリースには、地域参加プロセスに参加する自治体の役割として、以下の3点が示されている。

  • 地上施設の構成及びレイアウトに関するNAGRAの提案の検討と、設計、配置及びアクセスに関する見解の表明
  • 環境的・経済的・社会的影響に関する評価の実施におけるBFEの支援
  • 地域の持続可能な開発に関する戦略、措置及びプロジェクトの取りまとめ、並びに既存の戦略とプロジェクトの更新

プレスリリースによれば、BFEが提出していた成果報告書の草案に対する意見聴取は、2010年9月1日から11月30日まで行われ、約3,700件の意見等が提出された。その内、299件がドイツ、7件がオーストリア、5件がフランスからのものとされている。意見聴取の結果は報告書として取りまとめられている。

サイト選定の第3段階においては、低・中レベル用、高レベル用のそれぞれの地層処分場について、処分場サイトが1カ所(または全ての放射性廃棄物を処分する処分場サイトが1カ所)選定されることになっている 。サイトの選定のためには、原子力法が規定する概要承認が必要となる。概要承認は、連邦評議会によって発給され、議会の承認が必要となる。また、概要承認に対して、一定数の有権者または州の請求があった場合は、国民投票が実施される。

なお、今回のプレスリリースによると、UVEKによって設置され、地球科学的な観点でENSIに助言を行ってきた放射性廃棄物管理委員会(KNE)が、2011年末をもって解散されるとしている。KNEの業務については、新たに設置される「地層処分場専門家グループ」が、2012年から引き継ぐこととされている。

【出典】

  • 連邦評議会、2011年12月1日付プレスリリース、
    http://www.news.admin.ch/message/index.html?lang=de&msg-id=42480
  • 連邦エネルギー庁(BFE)、「特別計画「地層処分場」第1段階の成果報告書:確定事項とファクトシート」(2011年11月30日)
  • BFE、「特別計画「地層処分場」第1段階の意見聴取に関する成果報告書」(2011年11月30日)
  • 特別計画「地層処分場」方針部分(2008年4月2日)[英訳版]

(post by y-nishimura , last modified: 2023-10-11 )