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2016年07月11日

《ドイツ》「高レベル放射性廃棄物処分委員会」が最終報告書を提出

ドイツの高レベル放射性廃棄物処分委員会（以下「処分委員会」という） は2016年7月5日に、「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）に基づくサイト選定手続きに関する最終報告書「将来への責任-最終処分場選定のための公正かつ透明性の高い手続き」（以下「最終報告書」という）を連邦議会議長に提出するとともに、処分委員会ウェブサイトにおいて最終報告書を公開した。

最終報告書は、報告書全体の主要な結論及び勧告をまとめた「パートA」と、報告書本体部分である「パートB」で構成されている。パートAでは、第1章及び第2章で可能な限り安全性の高い処分が可能なサイトを選ぶという処分場のサイト選定の基本方針を示すと共に、サイト選定に係る過去の経験や処分委員会の使命及び取り組み方法等を総括した上で、第3章から第5章に処分委員会の勧告をまとめている。各章では、以下の分野に関する勧告が示されている。

  • 第1章：可能な限り安全性の高い処分場サイト
  • 第2章：サイト選定の主要な前提条件
  • 第3章：処分オプションに関する勧告（回収可能性を有する地層処分）
  • 第4章：サイト選定手続きに関する勧告（サイト選定プロセス及び公衆参加）
  • 第5章：政治・社会的側面に関する勧告（処分実施体制、連邦議会に対する勧告）

サイト選定プロセス

処分委員会は2015年3月に、現行の連邦放射線防護庁（BfS）に代わる新たな処分実施主体として「連邦放射性廃棄物機関（BGE）」の設置を勧告しており 、サイト選定の作業もBGEが主体となって進められる。サイト選定手続きの監督は、連邦放射性廃棄物処分庁（BfE）が所管する1 。

サイト選定プロセスは、下表の3段階で行われ、各段階において公衆参加の手続きが実施される。公衆参加の形態としては、公聴会等に加え、連邦、地域横断、地域の3つのレベルでそれぞれ委員会等が設置され、BGEによる選定手続き及びBfEによる審査の状況について評価・監視が行われる 。

 

段階

各段階での取り組み

段階の終了

第1段階

ドイツ全土を対象にサイト選定プロセスを開始。除外基準及び最低要件に基づき、対象外となる地域を除外。地質学的な評価基準及び項目を限定した予備的安全評価（第1次予備的安全評価）に基づき、主に連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）や州の地質調査所が保有する既存のデータを元に地域間の比較を実施し、候補地域と地上探査の対象サイト地域を選定。

連邦放射性廃棄物機関（BGE）の提案に基づき、候補地域と地上探査の対象サイト地域を連邦法によって決定。

第2段階

地上からの探査を実施。地質学的な除外基準、最低要件、評価基準及び第1段階より範囲を拡大した予備的安全評価（第2次予備的安全評価）に基づき、サイト間の比較を実施し、地下探査の対象サイトを選定。

BGEの提案に基づき、地下探査の対象サイトを連邦法によって決定。

第3段階

地下探査などの処分の安全性の観点からの詳細な調査を実施。包括的な予備的安全評価を実施し可能な限り安全性の高いサイトの特定に向け、サイトの比較を実施し、処分場サイトを選定。

連邦放射性廃棄物処分安全庁（BfE）の提案に基づき、処分場サイトを連邦法によって確定。

 

連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）の反応

処分委員会から最終報告書の提出を受けた連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）のヘンドリクス大臣は、原子力発電に対する各委員の姿勢が異なる中で、処分委員会が最終処分の将来に向けた共通の結論を出すに至ったことを評価した。同大臣は、サイト選定の対象からゴアレーベンを予め除外することを求める意見が一部の州から出ていることについて、旧処分場候補地であるゴアレーベンを含め、ドイツ全土を同じ条件で取り扱う原則を強調した。

今後、連邦政府及び連邦議会・連邦参議院において、処分委員会の最終報告書に示された勧告を踏まえて、サイト選定法の改正に向けた検討などが行われる。

 

【出典】

 

【2016年7月20日追記】

連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）は2016年7月18日、高レベル放射性廃棄物処分委員会（以下「処分委員会」という）が2016年7月5日に連邦政府及び連邦議会へ提出した最終報告書「将来への責任-最終処分場選定のための公正かつ透明性の高い手続き」（以下「最終報告書」という）に対するインターネット上での意見募集を開始した。意見募集は、2016年9月11日まで実施される。

意見募集用に設置された専用ウェブサイト（https://www.endlagerbericht.de/ja/）では、処分委員会の最終報告書の各節、各段落について、「賛成」、「反対」の投票が可能であるほか、コメントを記入できるようになっている2 。

意見募集の結果は、処分委員会の委員参加の下、2016年9月28日に開催予定となっている連邦議会の環境委員会で検討され、最終報告書の勧告を受けて実施されるサイト選定法の改正作業等において考慮される。

【出典】

【2016年9月30日追記】

ドイツ連邦議会（下院）の環境委員会は2016年9月28日に、高レベル放射性廃棄物処分委員会（以下「処分委員会」という）が2016年7月5日に連邦政府及び連邦議会へ提出した最終報告書「将来への責任-最終処分場選定のための公正かつ透明性の高い手続き」（以下「最終報告書」という）について、サイト選定法の改定などを検討するための会合を開催した。

本会合において連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）は、最終報告書に示された勧告を実施に移すための法整備について、2016年内に法律原案を取りまとめる意向であること、その場合、2017年の連邦議会の夏季休会前に法律の成立が可能との見方を示した。また、最終報告書の勧告の法制化の手続きは、州の代表で構成される連邦参議院（上院）との協力が重要であるとの意見が出された。

さらに、本会合では、2016年7月上旬から9月18日まで（当初予定より1週間延長）実施された、処分委員会の最終報告書に対するインターネット上での意見募集の結果について報告が行われた。意見募集のための専用ウェブサイトには、11名が参加し、800件を超えるコメントが寄せられており、コメントの大半は技術的内容に関するものであったとされている。

【出典】

  1. 2016年6月に名称を「連邦放射性廃棄物処分安全庁（Bundesamt für kerntechnische Entsorgungssicherheit, BfE）」に変更する法案が連邦議会で可決されている  [↩]
  2. 意見表明するには、ソーシャルネットワークサービスのユーザ登録情報を利用した本人確認が必要となっている [↩]

(post by tokushima.hideyuki , last modified: 2023-10-10 )