誘致申請書を提出した4つの自治体

韓国産業資源部（MOCIE）は、2005年9月1日付けのプレスリリースにおいて、8月31日に中低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致申請の期限を迎え、慶州市（キョンジュ市）、群山市（クンサン市）、浦項市（ポハン市）、盈德郡（ヨンドク郡）の4自治体が地方議会の同意を得て、最終的に産業資源部に誘致申請書を提出したことを発表した（慶州市については既報）。

これらの申請を行った自治体では、2005年6月の公告に基づき、地元住民を対象に事業内容及び誘致効果について、公聴会、討論会、国内及び海外施設の視察、自主的な世論調査などが実施され、こうした活動を基に地方議会に誘致同意案が提出され、可決していた（慶州市、群山市については既報）。

誘致同意案に対する各地方議会の議決結果は、慶州市（賛成22、反対0）、群山市（賛成18、反対8）、浦項市（賛成21、反対12、棄権 1）、盈德郡（賛成5、反対4）で可決されたのに対し、同じく誘致同意案を議会に提出していた蔚珍郡（ウルチン郡）（賛成5、反対5）、三陟市（サムチュク市）（賛成4、反対7、棄権1）は議会の同意を得られず、誘致申請を断念した。また、2003年の公募の際に誘致申請を行ったものの、その後の反対運動による混乱で事実上保留扱いとなっていた扶安郡（プアン郡）（既報）については、2005年8月23日に誘致申請書を産業資源部に提出したが、議会同意書に議長印がないなどの不備があり受理されず、2005年8月31日の締め切りまでに地方議会の同意を得られなかったために申請することができなかった。

サイト選定委員会は、今回誘致申請を行った4自治体の処分施設誘致予定サイトは、地質学的適性については予備的な調査結果ではあるものの問題がないことを発表している（慶州市、群山市、盈德郡については既報）。今後は、地質学的適性及び文化財、上水源保護区域などの存否、輸送の容易性、自然及び社会、経済環境などといった事業推進環境などを含めたサイト適合性を最終評価することになっている。

産業資源部長官は、同結果を基にサイト適合性が認められる地域に対し、2005年9月15日に住民投票の実施を要求する計画である。住民投票が行われる場合は、住民投票法に規定された手続きに従い、自治体首長による住民投票の発議を経て、遅くとも11月中旬までには（複数自治体の場合は同時に）実施されることになっている。

注）財政自立度：日本の自主財源比率に類似する指標で、以下のように定義される。
財政自立度（％）＝（地方税＋税外収入）／地方自治体の一般会計歳入総計

【出典】

• 産業資源部（MOCIE）プレスリリース、2005年9月1日
• 産業資源部（MOCIE）プレスリリース、2005年8月30日
• 産業資源部（MOCIE）プレスリリース、2005年8月23日

【2005年9月22日追記】

2005年9月15日、韓国産業資源部（MOCIE）はプレスリリースで、4つの誘致申請地域について、サイトの地質学的適性及び事業推進環境の評価を行った結果、いずれも候補サイトとして適するとの結果が得られたことを公表した。これを受けて、2005年6月の公告で示されたスケジュールに従い、2005年9月15日に産業資源部長官は誘致申請を行った4自治体に対して住民投票の実施を要求した。今後、この4自治体は、産業資源部による住民投票要求の事実を直ちに住民に公表し、地方議会の意見収集を経て、住民投票を実施することになる。また、同公告で求められた住民投票の同時実施のために、4自治体の首長が共同で日程を協議した結果、住民投票の発議は10月4日以降、住民投票は11月2日に実施することを決定したことも公表された。4自治体の首長は、誘致地域支援特別法、住民投票法など、関係法令が定めるところに従い、透明かつ公正に住民投票を行い、その結果による候補サイト選定結果を受け入れることで一致したとしている。
・韓国産業資源部（MOCIE）プレスリリース、2005年9月15日

今後の住民投票に向けた手続き