2010年 (27)
- 2010年9月1日 スイスでBFEがサイト選定手続第1段階の成果報告書の草案を公表
- 2010年8月25日 米国でNRCがユッカマウンテン処分場許認可申請書に対する安全性評価報告（SER）の第1分冊を公表
- 2010年8月24日 スイスで州委員会がサイト選定の第1段階に対する見解を表明
- 2010年8月20日 韓国で知識経済部（MKE）と慶州市が放射性廃棄物処分場の建設に関する協力覚書を締結
- 2010年8月10日 ドイツでBMUがゴアレーベン・サイトでの予備的な安全評価の実施をGRSに委託
- 2010年8月2日 米国で連邦控訴裁判所がユッカマウンテン処分場の許認可申請の取り下げ申請の可否に関する訴訟手続きを一時停止する決定
- 2010年6月30日 米国でNRCの原子力安全・許認可委員会（ASLB）がユッカマウンテン処分場の許認可取り下げを認めない決定
- 2010年6月30日 フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が放射性廃棄物処分の調査研究活動に関する報告書を公表
- 2010年6月28日 フランスで国家評価委員会（CNE）が第4回報告書を公表
- 2010年6月21日 フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況 －掘削が処分深度の420mに達する
- 2010年6月8日 フランスで2010～2012年を対象とした「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」（PNGMDR）が公表
- 2010年6月7日 英国で 高レベル放射性廃棄物等の 地層処分場サイト選定の初期スクリーニングが開始
- 2010年6月3日 スイスでBFEが地層処分場のサイト選定手続における 地域参加プロセスに参加する自治体の候補を公表
- 2010年5月27日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が 使用済燃料処分場のサイト選定を開始
- 2010年5月25日 台湾の低レベル放射性廃棄物処分サイト選定作業が、 潜在的候補サイト選定段階に戻される
- 2010年5月12日 スイスでKNSが候補サイト地域に関するNAGRAの提案を承認
- 2010年4月27日 フィンランドで新規原子炉建設と最終処分場の拡大に関する原則決定について経済大臣が提案
- 2010年3月29日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2009年度の年報を公表
- 2010年3月19日 ドイツでBMU大臣がゴアレーベンでの探査活動再開について発言
- 2010年3月5日 スイスでENSIが候補サイト地域に関するNAGRAの提案を承認
- 2010年3月5日 米国でDOEがユッカマウンテン処分場の許認可申請の取り下げを申請
- 2010年3月3日 米国でDOEがブルーリボン委員会の設立趣意書を公表
- 2010年2月18日 米国でNRCの原子力安全・許認可委員会（ASLB）がユッカマウンテン 処分場の許認可審査手続きの一時的な停止を決定
- 2010年2月2日 米国で2011会計年度のユッカマウンテン処分場予算をゼロとする予算要求 －DOEは30日以内にユッカマウンテン処分場の許認可申請を取り下げへ
- 2010年2月1日 米国で使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理方策を検討する ブルーリボン委員会を設置
- 2010年1月22日 ドイツでBfSがアッセⅡ研究鉱山の閉鎖オプションとして 廃棄物の回収を選択
- 2010年1月5日 スペインで集中中間貯蔵施設（ATC）の公募によるサイト選定開始を 政府が承認
- 2009年12月21日 スイスでBFEが地上施設を設置する可能性のある「計画範囲」の案を公表
- 2009年12月18日 フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分場のサイトを政府に提案
- 2009年12月16日 米国、ユッカマウンテン処分場の許認可申請の審査に関する動き－DOEがヒアリング争点に係る証拠開示のための文書をNRCに提出
- 2009年11月13日 英国カンブリア州において高レベル放射性廃棄物等の地層処分場サイト選定に関する地元住民への情報提供が開始
- 2009年11月12日 ドイツでCDU、CSU、FDPが連立協定に署名－ゴアレーベンでの探査活動再開へ
- 2009年11月12日 英国の原子力廃止措置機関（NDA）、エネルギー・気候変動省（DECC）が新規原子炉からの放射性廃棄物管理に関する報告書等を公表
- 2009年10月30日 ポシヴァ社が2010年から2012年における原子力廃棄物管理の研究開発計画（TKS-2009報告書）を公表
- 2009年10月30日 ドイツでモルスレーベン処分場の廃止措置に関するBfSの計画書等を公開
- 2009年10月7日 米国の連邦議会で両院協議会が2010会計年度歳出法案に合意－ブルーリボン委員会設置予算をエネルギー長官に割り当て
- 2009年9月11日 フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分場候補サイトの１次案を公表
- 2009年9月10日 ドイツでBfSがアッセⅡ研究鉱山の閉鎖オプションを提示
- 2009年9月10日 米国で原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン処分場の許認可申請のプレ・ヒアリング会議を開催
- 2009年7月29日 英国で放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が高レベル放射性廃棄物等の地層処分及び中間貯蔵の研究開発に関する報告書の草案を公表
- 2009年7月28日 ドイツで発熱性放射性廃棄物の地層処分に関する新たな安全要件が策定
- 2009年7月21日 米国連邦議会で放射性廃棄物管理方策を検討する国家委員会の設置条項を含む法案提出
- 2009年7月16日 米国における2010会計年度歳出法案の審議状況
- 2009年7月1日 フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が国家放射性廃棄物インベントリレポートの2009年版を公開
- 2009年6月25日 フランスで長寿命低レベル放射性廃棄物処分の候補サイトとして2つの自治体を選定
- 2009年6月4日 スウェーデンSKB社がフォルスマルク（エストハンマル自治体）を使用済燃料最終処分地に選定
- 2009年5月22日 スイスで地層処分場の環境的・経済的・社会的影響に関する評価手法案に基づいた調査を開始
- 2009年5月11日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）がサイト選定計画案に対する意見募集を開始
- 2009年5月8日 米国で2010会計年度の予算要求－ユッカマウンテン処分場プログラム廃止に向け大幅減額
- 2009年5月8日 英国で放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する報告書の草案を公表
- 2009年4月16日 スイスで地層処分の安全性に関する新たな指針が策定
- 2009年4月2日 英国で原子力廃止措置機関（NDA）が高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する研究開発戦略を公表
- 2009年4月2日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2008年度の年報を公表
- 2009年3月27日 米国でDOEが廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）に係る適合性再認定申請書を提出
- 2009年3月27日 ポシヴァ社が使用済燃料処分容量の拡大の原則決定申請－ロヴィーサ原子力発電所3号機の導入計画への対応
- 2009年3月13日 フィンランドの雇用経済省、最終処分場の拡大に関するポシヴァ社の環境影響評価（EIA）報告書への見解書を公表
- 2009年3月13日 米国で処分関連予算を大幅に削減する2010年度予算方針を公表－高レベル放射性廃棄物処分の新たな戦略検討の意向も表明
- 2009年2月18日 米国で原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン処分規則の最終規則を承認
- 2009年2月3日 英国における高レベル放射性廃棄物等の地層処分場選定の動き（3）－アラデール市が関心表明を決定
- 2009年1月22日 韓国で新しい放射性廃棄物管理事業の実施主体の設立－韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）の発足
- 2009年1月21日 米国でDOEが全米輸送計画を公表し、コメントを募集
- 2009年1月19日 米国でユッカマウンテン処分場プロジェクトの新スケジュールを公表
- 2008年12月11日 米国でDOEが第二処分場の必要性及び中間貯蔵に関する報告書を公表
- 2008年12月11日 英国における高レベル放射性廃棄物等の地層処分場選定の動き（2）－カンブリア州が関心表明を決定
- 2008年11月28日 米国で原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン処分規則の最終規則案を策定
- 2008年11月14日 米国で廃棄物輸送のための鉄道敷設及び操業に関する公聴会を開催－DOEの申請に対する許認可手続きで輸送監督当局が決定
- 2008年11月11日 スイスで地層処分場のサイト選定が始まる－地層処分場の候補サイト地域を公表
- 2008年11月5日 ポシヴァ社が最終処分場の拡大に関する環境影響評価（EIA）報告書を提出
- 2008年11月4日 米国でDOEがユッカマウンテンプロジェクトの管理・操業契約者を選定－URS社グループの米国処分場サービス（USA-RS）社が主契約者に
- 2008年10月27日 英国における高レベル放射性廃棄物等の地層処分場選定の動き－カンブリア州の一部自治体が関心表明
- 2008年10月3日 台湾行政院経済部が低レベル放射性廃棄物最終処分場の潜在的候補サイト3カ所を公告
- 2008年10月1日 米国で環境保護庁（EPA）がユッカマウンテン放射線防護基準の連邦規則最終版を公表－1万年から100万年までの放射線防護基準は1ミリシーベルト
- 2008年9月24日 英国で原子力廃止措置機関（NDA）が放射性廃棄物処分に関するワークショップを開催
- 2008年9月9日 米国でNRCがDOEによるユッカマウンテン処分場の許認可申請書を受理
- 2008年8月27日 フィンランドの雇用経済省、最終処分場の拡大に関するポシヴァ社の環境影響評価（EIA）計画書への見解書を公表
- 2008年8月20日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が処分場サイト選定手続き策定に向け意見募集を開始へ
- 2008年8月19日 韓国教育科学技術部（MEST）が中低レベル放射性廃棄物処分場の建設・操業許可を発給
- 2008年8月13日 米国における2009会計年度歳出法案の審議状況
- 2008年8月6日 米国でDOEがユッカマウンテンプロジェクトの費用見通しを改定－トータル・システム・ライフサイクル・コスト（TSLCC）分析報告書及び拠出金妥当性報告書の改定版公表
- 2008年7月22日 米国の連邦議会下院でユッカマウンテン処分場に関するヒアリングを開催－建設認可申請書提出後の対応について関係者が証言
- 2008年7月22日 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が地層処分場に関する費用見積りを公表
- 2008年7月9日 ドイツで放射性廃棄物管理に関する「廃棄物管理委員会」（ESK）が発足
- 2008年7月2日 スウェーデンでSKIとSSIが合併し「放射線安全機関」（SSM）が発足
- 2008年6月23日 米国でユッカマウンテン処分場の安全性説明書を公表－許認可申請書における処分システム概要と性能評価結果
- 2008年6月18日 フランスの原子力安全機関（ASN)、長寿命低レベル放射性廃棄物処分場のサイト調査等に向けた安全に関する一般方針を策定
- 2008年6月13日 英国政府が放射性廃棄物管理に関する白書を公表 － 地層処分場選定プロセスに関心を示す自治体の募集を開始
- 2008年6月11日 欧州連合（EU）における高官レベルグループの検討状況 －EU全体での放射性廃棄物管理等の取り組みの強化へ
- 2008年6月11日 フランスで長寿命低レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定を開始 －2008年6月中に処分場の公募を開始、設置許可申請は2013年までに
- 2008年6月4日 米国でDOEがユッカマウンテン処分場の許認可申請書をNRCに提出
- 2008年5月26日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が 今後5年間に関する実施計画案への意見募集を実施
- 2008年5月23日 スウェーデンにおける使用済燃料の最終処分に関する 世論調査結果（2008年4月実施）をSKB社が公表
- 2008年5月21日 ポシヴァ社が最終処分場の拡大に関する 環境影響評価（EIA）計画書を提出
- 2008年5月21日 ドイツで連邦放射線防護庁（BfS）がコンラッド処分場に関する 情報提供施設を開設
- 2008年5月21日 米国のユッカマウンテンに関するDOEの許認可申請を巡る動向 －申請は6月前半に実施される見通し
- 2008年5月21日 英国で環境規制機関（EA）が放射性廃棄物の許可要件に関する ガイダンスの公衆協議を開始
- 2008年5月9日 フランスで「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」（PNGMDR）デクレが公布 －地層処分場の建設許可申請は2014年末までに
- 2008年5月7日 米国の廃棄物パッケージに関する一様腐食試験の結果についての脆弱性 －サンディア国立研究所による評価で判明
- 2008年4月30日 ポシヴァ社が使用済燃料処分容量の拡大の原則決定申請 －オルキルオト原子力発電所4号機の導入計画への対応
- 2008年4月22日 フランスで放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が技術センターの建設を開始
- 2008年4月18日 ベルギーでONDRAF/NIRASが短寿命・低レベル放射性廃棄物処分場の建設準備として地質調査を開始
- 2008年4月18日 スウェーデンでSKB社の安全評価SR-Can報告書に対するSKIとSSIによる評価報告書が公表される
- 2008年4月10日 スイスで連邦評議会が特別計画「地層処分場」を承認
- 2008年4月8日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2007年度の年報を公表
- 2008年4月7日 英国で保健安全委員会（HSC）と保健安全執行部（HSE）が統合
- 2008年4月1日 英国の原子力廃止措置機関（NDA）がドリッグ処分場の管理契約を締結
- 2008年3月31日 フランス原子力安全機関（ASN）が地層処分場の安全指針を発行－安全基本規則（RFS）III.2.fが改定される
- 2008年3月7日 フランスで「原子力安全情報と透明性に関する高等委員会」が発足
- 2008年2月19日 フランスのビュール地下研究所の地域情報フォローアップ委員会（CLIS）委員長にバタイユ議員
- 2008年2月6日 米国で2009会計年度の予算要求
- 2008年1月23日 ドイツでコンラッド処分場建設の主操業計画が許可される－コンラッド鉱山を処分場に改造するための法的手続が完了
- 2008年1月15日 英国で高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画に関する公衆協議の結果についての報告書、原子力発電所の新規建設の英国政府決定を公表
- 2008年1月15日 ポシヴァ社がONKALOの建設状況、原子炉新設計画に対応するための最終処分のEIA手続を開始することを公表
- 2008年1月8日 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）が100回目のRH廃棄物受け入れを達成
- 2007年12月25日 米国で連邦議会が2008年度歳出予算を可決、NWTRBが報告書を公表－ユッカマウンテン関係の歳出予算は要求比・前年比とも減少
- 2007年12月7日 フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が情報公開活動の評価やフォローアップを行うための委員会（COESDIC）を設置
- 2007年11月16日 ベルギーの短寿命・低レベル放射性廃棄物処分場の設置に向けた動き－ONDRAF/NIRAS、STORA、MONAが協力体制に合意
- 2007年11月5日 英国政府が放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）を再構成
- 2007年11月5日 米国で連邦議会上院がユッカマウンテンに関するヒアリングを開催－処分場許認可手続きについて関係者が証言
- 2007年10月25日 スウェーデンSKB社がRD&Dプログラム2007を公表
- 2007年10月23日 米国でDOEが許認可支援ネットワーク（LSN）への書類登録証明
- 2007年10月5日 米国でユッカマウンテン処分場に関する補足環境影響評価書のドラフトを公表
- 2007年10月2日 フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）がビュール地下研究所周辺地域でボーリング調査を開始
- 2007年9月27日 フランスで国家評価委員会（新CNE）の第1回報告書が公表
- 2007年9月21日 英国政府が原子力発電所の新規建設に向けた意識調査を実施
- 2007年9月7日 米国でユッカマウンテンでの水利用に制限－州の水利用停止命令へのエネルギー省（DOE）の緊急仮差止請求棄却
- 2007年7月25日 米国で廃棄物輸送の安全確保のための訓練支援プログラムについて意見募集
- 2007年7月23日 米国でクラスCを超える低レベル放射性廃棄物処分の環境影響評価を実施－連邦エネルギー省（DOE）が実施意向告示
- 2007年7月19日 米国で連邦議会下院が歳出予算法案を可決－エネルギー省（DOE）要求額を満額承認
- 2007年7月4日 スイスで連邦議会が原子力施設安全本部（HSK）を改組する法案を可決
- 2007年7月4日 フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況－換気立坑が地下178mに達する（坑道掘削距離は2,165mに）
- 2007年7月4日 英国で政府が高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画に関する公衆協議を開始
- 2007年7月4日 韓国産業資源部が「放射性廃棄物管理法」の法案を立法予告
- 2007年7月4日 カナダで中低レベル放射性廃棄物の地層処分場の環境評価方法が決定－評価パネルによる評価を実施
- 2007年6月21日 フランスで最初の「放射性物質及び放射性廃棄物管理国家計画」（PNGMDR）が公表
- 2007年6月21日 カナダ天然資源大臣が使用済燃料の長期管理アプローチを決定－核燃料廃棄物管理機関（NWMO）の「適応性のある段階的管理」を採用
- 2007年6月21日 米国でユッカマウンテン処分場のキャニスタ･システムの性能要件の最終版を公表
- 2007年6月6日 EU理事会が原子力安全及び使用済燃料・放射性廃棄物管理に関する理事会決定を採択－高官レベルグループ設置へ
- 2007年6月6日 スウェーデンにおける使用済燃料の最終処分に関する世論調査－サイト調査実施自治体において引き続き支持される
- 2007年5月15日 スイスで特別計画「地層処分場」の方針案に対する意見聴取期間が終了
- 2007年4月10日 ドイツでコンラッド処分場の計画確定の決議に対する異議申し立て却下の判決が確定
- 2007年4月4日 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が放射性廃棄物管理局（RWMD）の設置を公表－Nirex社のNDAへの統合が完了
- 2007年4月4日 スウェーデンSKB社がベントナイト研究所を設置
- 2007年3月30日 英国政府が低レベル放射性廃棄物の長期管理に関する政策文書を公表
- 2007年3月23日 米国でDOEがユッカマウンテンでの処分費用見通しを公表
- 2007年3月9日 米国でDOEがユッカマウンテン関連法案を連邦議会に再提案
- 2007年3月9日 米国で連邦議会が2007年度のエネルギー関係歳出予算を決定
- 2007年2月7日 米国で国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）の立地調査に1,000万ドル強を支給
- 2007年2月7日 米国で2008会計年度の予算要求
- 2007年1月26日 欧州連合において原子力安全及び使用済燃料・放射性廃棄物管理に関する行動計画策定へ
- 2007年1月26日 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP） で遠隔ハンドリングが必要なTRU廃棄物を受け入れ開始
- 2007年1月23日 韓国水力原子力株式会社（KHNP）が中低レベル放射性廃棄物処分場の許認可を申請
- 2007年1月9日 カナダで放射性廃棄物管理の長期安全性の評価に関する規制指針を公表
- 2007年1月5日 欧州連合における放射性廃棄物管理政策の策定をめぐる動き
- 2006年12月18日 ポシヴァ社が使用済燃料処分の研究・技術開発（RTD）プログラムを公表
- 2006年12月5日 米国でユッカマウンテン処分場の新システム概要を公表
- 2006年11月10日 スウェーデンSKB社が使用済燃料のキャニスタ封入施設の建設許可を申請
- 2006年11月7日 スウェーデンSKB社がサイト調査に関する予備的安全評価書を提出 －母岩の調査結果は有望とされる
- 2006年11月1日 英国政府が高レベル放射性廃棄物等の長期管理計画を発表 －放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）の勧告に対する政府の回答
- 2006年10月26日 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP） で遠隔ハンドリングが必要なTRU廃棄物の処分を許可
- 2006年10月26日 ユッカマウンテンの設計変更に伴う補足環境影響評価の実施等を告示 －実施中の鉄道敷設の環境影響評価も代替ルートを含めて拡張
- 2006年10月16日 米国連邦議会でユッカマウンテンに関する新たな法案提出
- 2006年9月26日 米国でユッカマウンテンの設計変更に関する資料が公表
- 2006年9月19日 米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）が5,000回の受け入れを達成
- 2006年8月30日 スペインで産業・観光・商務省（MITYC）が 集中中間貯蔵施設プロジェクトに関する情報を公表
- 2006年8月3日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が 管理オプションの最終勧告を公表 －政府に迅速な対応を要求
- 2006年7月26日 米国でユッカマウンテン処分場開発の新スケジュール公表（続報） －エネルギー省（DOE）が議会証言書を公表
- 2006年7月19日 米国でユッカマウンテン処分場開発の新スケジュール公表
- 2006年7月13日 スペインで政府が第6次総合放射性廃棄物計画を承認
- 2006年7月5日 フランスで「放射性物質及び放射性廃棄物の持続可能な管理計画法」公布 －可逆性のある地層処分の実施に向けた法律が制定される
- 2006年7月5日 米国で連邦議会上院歳出委員会が歳出予算法案を承認 －使用済燃料の中間貯蔵なども規定
- 2006年7月5日 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設の処分方式が決定 －第1段階のドラム缶10万本分は岩盤空洞処分方式で
- 2006年7月5日 スイスで連邦評議会が「処分の実現可能性実証プロジェクト」を承認
- 2006年6月27日 ベルギーの短寿命・低レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定（4） －デッセル自治体内への設置を閣議決定
- 2006年6月22日 フランスで原子力安全・情報開示法が公布 －新しい原子力の安全規制機関の設置へ
- 2006年6月12日 カナダで中低レベル放射性廃棄物の地層処分場の建設・操業に向けた環境評価の方法等に対するパブリックコメントを募集
- 2006年6月6日 台湾で低レベル放射性廃棄物最終処分場設置条例が施行される
- 2006年6月2日 フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況 －換気孔が地下約90メートルに達する （坑道掘削距離は1,089メートルに）
- 2006年5月30日 中国における高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイドが正式に公表
- 2006年5月30日 スウェーデンSKB社がエスポ岩盤研究所におけるキャニスタ回収に成功
- 2006年5月26日 米国で連邦議会下院が歳出予算法案を可決 －昨年度に引続き集中中間貯蔵に対応のため対要求比増額
- 2006年5月17日 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設に関する 特別支援金3,000億ウォンが慶州市に支給される －処分施設の建設事業は計画通り進捗
- 2006年5月2日 米国でユッカマウンテン関係の書類改ざん問題に関する捜査が終了 －米国地質調査所職員らは不起訴
- 2006年5月2日 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が ドリッグ処分場の管理に係る競争入札説明会を開催
- 2006年5月2日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が 管理オプションの最終勧告案を公表
- 2006年4月19日 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が戦略報告書を公表 －政府が戦略報告書ドラフトを承認
- 2006年4月11日 スイスで連邦エネルギー庁（BFE）が 特別計画「地層処分場」の方針についての草案を公表
- 2006年4月11日 米国でDOEがユッカマウンテン関連法案を連邦議会に提案
- 2006年4月3日 米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の適合性再認定
- 2006年4月3日 スペインで第6次総合放射性廃棄物計画の草案が公表
- 2006年3月30日 フランスで放射性物質及び放射性廃棄物管理計画法の法案を公表 －高レベル・長寿命放射性廃棄物は可逆性のある地層処分に
- 2006年3月24日 フランス国家評価委員会（CNE）が高レベル及び 長寿命中レベル放射性廃棄物の管理研究に関する総括評価報告書を公表
- 2006年3月23日 ドイツでコンラッド処分場の計画確定の決議に対する 異議申し立てを却下する判決が出される －連邦環境大臣が声明を発表
- 2006年3月16日 スイスで連邦エネルギー庁（BFE）が地層処分場の サイト選定に向けた手続きなどの整備見通しを公表
- 2006年3月14日 フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が放射性廃棄物及び 再利用可能な物質に関するインベントリ報告書を公表
- 2006年3月13日 英国で低レベル放射性廃棄物の長期管理に関する協議文書が公表される
- 2006年3月8日 フランスで原子力安全規制機関を新設する法案が議会に提出
- 2006年3月8日 フランスで高レベル・長寿命放射性廃棄物管理に関する 公開討論会の総括報告書が公表
- 2006年2月22日 米国で改ざん問題の影響に関する報告書を公表 －ユッカマウンテンの技術的結論に影響なし
- 2006年2月10日 フランス原子力安全当局（ASN）が 高レベル・長寿命放射性廃棄物管理に関する見解を公表 －最終的な管理方法は可逆性のある地層処分に
- 2006年2月10日 米国で2007会計年度の予算要求
- 2006年1月26日 サンディア国立研究所がユッカマウンテン処分場開発の主研究所に －ベクテル・SAIC社に代わり科学的作業を取りまとめ
- 2006年1月19日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が最近の活動の進捗状況を公表 －専門家による放射性廃棄物管理オプションの技術評価が終了
- 2005年12月14日 SKB社のRD&Dプログラム2004に対する政府決定が出される
- 2005年11月29日 ドイツで連邦放射線防護庁（BfS）が放射性廃棄物処分の安全に関する最終報告書を公表
- 2005年11月15日 米国で連邦議会がエネルギー関係歳出予算を可決 －ユッカマウンテン関係は要求比・前年比とも減少
- 2005年11月8日 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設のサイトが決定 －住民投票の結果、慶州市に
- 2005年11月4日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が最終報告書「進むべき道の選択」を天然資源大臣へ提出 －「適応性のある段階的管理」を勧告
- 2005年11月4日 米国でユッカマウンテン処分場の設計及び輸送容器を見直しへ －より簡素で安全、費用効果の高い設計検討を指示
- 2005年10月24日 ドイツで地層処分の安全性に関する第三者機関の報告書が公表される
- 2005年10月6日 フランスで放射性廃棄物管理に関する公開討論会が開催
- 2005年10月6日 スイスで「処分の実現可能性実証プロジェクト」に関する連邦当局の技術的な検証作業が終了 ―関連評価文書・報告書類が公開される
- 2005年9月9日 米国で原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン処分規則を修正 －環境保護庁（EPA）の規則案に沿った見直しを公表
- 2005年9月9日 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致に4自治体が申請
- 2005年8月24日 韓国の慶州市が中低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致を申請
- 2005年8月15日 英国の原子力廃止措置機関（NDA）が戦略報告書のドラフトを公表
- 2005年8月11日 米国で環境保護庁（EPA）が放射線防護基準を見直す規則案を公表 －1万年に加えて100万年までの放射線防護遵守期間を設定
- 2005年7月28日 フランスで国家放射性廃棄物等管理計画（案）が公表 －原子力安全当局（ASN）が計画案に対する意見聴取を開始
- 2005年7月11日 フランスで放射性廃棄物管理研究の成果報告書が公表
- 2005年7月1日 ドイツでサイト選定手続き等についての法案を公表
- 2005年6月28日 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設の新たな候補サイトの選定に関する公告
- 2005年6月28日 ベルギーの短寿命・低レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定（3） －ONDRAF/NIRASが進捗状況を公表
- 2005年6月16日 英国においてNirex社が地層処分場サイトの過去の候補リストを公表
- 2005年6月10日 米国の処分場建設の認可申請時期は2006年初頭の見通し －エネルギー省（DOE）が状況報告書を原子力規制委員会（NRC）に提出
- 2005年6月10日 英国におけるバックエンド事業の最近の動向 －NDAとBNFLを巡る動き
- 2005年5月26日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が報告書 「進むべき道の選択－ドラフト」を公表 －使用済燃料管理方針の勧告のドラフト
- 2005年5月24日 米国で連邦議会下院の歳出委員会が歳出予算法案を採択 －使用済燃料の早期受入れなどが必要として対要求比増額
- 2005年5月23日 スウェーデンSKB社がキャニスタの溶接方法を決定
- 2005年5月20日 スイスの放射性廃棄物管理委員会（KNE）によるNAGRA「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書の評価
- 2005年5月19日 米国でユッカマウンテン環境放射線防護基準の検討状況公表 －環境保護庁による規則案公表は2005年9月を予定
- 2005年5月13日 米国でクラスCを超える低レベル放射性廃棄物処分の環境影響評価を準備－連邦エネルギー省（DOE）が事前通知を官報告示
- 2005年5月13日 フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況－坑道掘削距離が410メートルに達する
- 2005年5月12日 ドイツでゴアレーベンの岩塩ドームの現状変更禁止に関する政令案を閣議決定
- 2005年4月6日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が管理オプションリストを公表 －管理オプション候補が4つに絞られる
- 2005年4月5日 英国において原子力廃止措置機関（NDA）の活動が開始される
- 2005年3月31日 フランスでOPECSTが放射性廃棄物管理についての報告書を公開
- 2005年3月18日 米国でユッカマウンテン関係書類の一部に問題が発覚－米国地質調査所職員の書類改ざんが判明
- 2005年3月17日 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分施設の誘致地域支援に関する特別法案が議会で可決
- 2005年2月9日 米国で2006年度の予算要求：ユッカマウンテン要求額は減少－処分場建設の申請時期は遅くとも2005年末に
- 2005年2月4日 米国のエネルギー省（DOE/OCRWM）が年次報告書を公表
- 2005年2月2日 放射性廃棄物管理機関（ANDRA）による地層処分の研究状況－地下445メートルの粘土層にある実験用ニッチでの研究
- 2005年2月1日 ベルギーの短寿命・低レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定（2）－モル自治体での地域パートナーシップが最終報告書を提出
- 2005年1月13日 フィンランドのオルキルオトにおけるボーリング調査状況－ボーリング孔の総数が33になる
- 2005年1月7日 韓国で放射性廃棄物管理政策が転換される－中低レベル放射性廃棄物処分場と使用済燃料の中間貯蔵施設を分離して推進へ
- 2004年12月28日 スイスの新しい原子力令が連邦評議会によって制定される－新原子力法と共に2005年2月1日に施行
- 2004年12月22日 ベルギーの短寿命・低レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定－デッセル自治体での地域パートナーシップが最終報告書を提出
- 2004年12月20日 米国でユッカマウンテン処分場建設の認可申請が遅延－NRCとDOEの管理会議の議事録公表
- 2004年12月17日 英国における放射性廃棄物管理方針の検討状況について－CoRWMの第1回年次報告書と上院科学技術特別委員会の報告書が公表される
- 2004年12月14日 英国政府が再処理廃棄物の等価交換に関する方針を決定－高レベル放射性廃棄物と中レベル放射性廃棄物の等価交換を承認
- 2004年12月9日 フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）の建設状況－坑道掘削距離が122メートルに達する
- 2004年12月7日 英国の原子力廃止措置機関（NDA）に関する最近の動向
- 2004年11月29日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が管理オプション候補リストを公表
- 2004年11月26日 米国で2005年度のエネルギー関係歳出予算を議会が承認－ユッカマウンテン関係は昨年度並み（要求比大幅減）で決着
- 2004年11月11日 カナダ、オンタリオ州で中低レベル放射性廃棄物の地層処分場建設への動き－OPG社と地元自治体が処分場の立地協定を締結
- 2004年10月19日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が管理検討段階の第1段階を終了－第1段階活動報告書と第3四半期プログラム進捗状況を発表
- 2004年10月18日 スイスの高レベル放射性廃棄物処分の検討において複数地域を比較へ－UVEKがチュルヒャー・ヴァインラントの代替候補地域提示をNAGRAに要求
- 2004年10月4日 スウェーデンSKB社がRD&Dプログラム2004を公表
- 2004年9月29日 韓国の中低レベル放射性廃棄物処分場等の誘致の予備申請期間が終了－予備申請を行った自治体は無し
- 2004年9月24日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が報告書「選択肢についての理解」を公表－公衆との議論のための第2回報告書
- 2004年9月16日 欧州委員会が放射性廃棄物処分に関するEURATOM指令の修正案を閣僚理事会に提出
- 2004年9月9日 米国で原子力エネルギー協会（NEI）の再審理請求が棄却－環境保護庁（EPA）規則の一部無効の判決が執行へ
- 2004年9月8日 米国でエネルギー省（DOE）の書類登録証明が無効に－原子力規制委員会（NRC）のパネルが決定
- 2004年9月3日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が市民との対話集会の結果を公表
- 2004年8月31日 米国で原子力エネルギー協会（NEI）がEPA基準無効判決に再審理請求
- 2004年8月9日 英国におけるバックエンド事業の最近の動向
- 2004年8月3日 米国NRCのユッカマウンテン関連書類が登録完了－許認可支援ネットワーク（LSN）等での利用が可能に
- 2004年7月27日 英国でエネルギー法が成立－原子力廃止措置機関（NDA）設立へ
- 2004年7月13日 米国でユッカマウンテン関連のネバダ州請求棄却の控訴裁判所判決－ただし、EPA規則での1万年の遵守対象期間は見直しを要求
- 2004年7月8日 フィンランドで地下特性調査施設（ONKALO）の建設が開始される
- 2004年7月2日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が第2四半期報告書を公表 - 活動プログラム実施期日を改訂
- 2004年7月2日 米国DOEが許認可支援ネットワーク（LSN）への書類登録証明－ユッカマウンテン処分場の建設認可申請は本年12月を予定
- 2004年6月18日 韓国中低レベル放射性廃棄物処分場等のサイト選定に向けて7市・郡10地域が誘致を請願
- 2004年6月14日 米国NRCが許認可手続規則（10 CFR Part 2）の一部修正を決定－ユッカマウンテン申請に向けて許認可支援ネットワーク（LSN）を効率化
- 2004年6月7日 スペインで放射性廃棄物管理の第5次研究開発計画策定
- 2004年6月2日 米国のWIPP適合性再認定でパブリック・コメント募集開始－廃棄物既処分量も2万m³を超える
- 2004年5月24日 スウェーデンでの最終処分場候補地選定に向けたサイト調査の現状
- 2004年4月27日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が活動プログラムを公表
- 2004年4月12日 英国の放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が活動内容を公表
- 2004年4月9日 ポシヴァ社がONKALOの建設契約を締結－建設第一段階の詳細が明らかになる
- 2004年4月7日 ユッカマウンテンへの輸送方法・ルート決定－主に鉄道輸送方式を採用
- 2004年4月1日 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）－DOEが適合性再認定申請書を提出
- 2004年3月31日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2003年度の年報を公表
- 2004年3月25日 米国原子力規制委員会（NRC）が組織変更－高レベル放射性廃棄物処分専門部局を設置
- 2004年3月24日 スイスで放射性廃棄物の処分に関するアンケート調査を実施
- 2004年3月23日 米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）－適合性再認定申請書のドラフト公表
- 2004年3月23日 ユッカマウンテン・プロジェクトの状況 －DOEの議会証言等に見る最近の動き
- 2004年2月16日 ポシヴァ社が放射性廃棄物の研究開発プログラムを公表－使用済燃料処分場の建設許可の申請時期変更
- 2004年2月13日 韓国政府が新たな放射性廃棄物処分施設の候補サイトの公募に関する告示を発表
- 2004年2月6日 米国で2005年度の予算要求 －ユッカマウンテン関係は2004年度の約1.5倍
- 2004年2月3日 英国で再処理廃棄物の返還についての協議文書が発表される
- 2004年1月26日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が公衆との対話を各地でスタート
- 2004年1月14日 スイスのヴェレンベルグ・サイトにおけるサイト修復作業の終了
- 2003年12月25日 ユッカマウンテン処分場のための推奨輸送ルート決定
- 2003年12月24日 フィンランドの最終処分予定地オルキルオトにおける 地下特性施設の建設に向けての作業が開始される
- 2003年12月18日 韓国の放射性廃棄物処分場のサイト選定に民主的な手続きを導入
- 2003年12月15日 英国で原子力廃止措置機関（NDA）設立等のためのエネルギー法案が上院に上程される
- 2003年12月2日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が報告書「適切な問題設定をしているか？」を公表
- 2003年11月27日 放射性廃棄物等安全条約の第一回検討会合結果－より安全な放射性廃棄物管理に向けて
- 2003年11月21日 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）が放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）の委員を指名
- 2003年11月20日 米国のエネルギー関係歳出法案可決
- 2003年11月10日 米国のエネルギー関係歳出予算決定へ－両院協議会が合意到達
- 2003年10月17日 オランダの高レベル放射性廃棄物貯蔵施設が操業を開始
- 2003年10月14日 ポシヴァ社が地下特性調査計画書を公表
- 2003年8月22日 米国エネルギー省（DOE）が戦略計画の草案を発表－ユッカマウンテン処分場計画についての中間目標案も提示
- 2003年8月21日 韓国において中低レベル放射性廃棄物処分場及び使用済燃料中間貯蔵施設などの立地候補地が決定される
- 2003年8月6日 ユッカマウンテン・レビュープラン最終版について連邦官報公示－パブリックコメントと原子力規制委員会（NRC）回答の公表
- 2003年7月25日 原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン・レビュープランの最終版を発表
- 2003年7月23日 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）が放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）の委員長を指名 －Nirex社の将来の役割に関する政府の意向も表明
- 2003年7月18日 米国の2004年度歳出法案を両院委員会が承認－上下両院で明暗の分かれた法案は本会議審議へ
- 2003年7月10日 放射性廃棄物諮問委員会（ACNW）が処分場の段階的開発に関する全米研究評議会（NRC）の報告書についてコメントを発表
- 2003年7月8日 スウェーデン・スイス・カナダにおいて2002年度の放射性廃棄物管理のための基金に関する最新情報が公表される－諸外国における放射性廃棄物管理の資金確保状況
- 2003年7月4日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）の初の年報に対する政府の声明
- 2003年7月4日 英国政府が過去の原子力債務の管理に関する法案の草案を発表－原子力廃止措置機関（NDA）設立の法制度整備に向けて
- 2003年6月11日 放射性廃棄物等安全条約を締結へ－国会が条約の締結を承認
- 2003年5月28日 スイスの新原子力法が公布される（施行は早くて2005年）
- 2003年5月26日 フランス・ビュール地下研究所建設のための掘削作業を再開－ビュール近傍の4地点でのボーリング孔掘削も並行して実施
- 2003年5月22日 ポシヴァ社が地下特性調査施設の建設許可申請－ONKALOの建設許可申請を自治体に提出
- 2003年5月19日 スイスにおいて原子力利用に関する国民発案が否決される
- 2003年5月12日 放射性廃棄物処分に関するEURATOM指令を閣僚理事会に提出
- 2003年5月7日 NAGRAが高レベル放射性廃棄物の「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書を公開
- 2003年4月14日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が 初の年報を公表
- 2003年4月4日 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）による「放射性廃棄物の安全な管理」に関する最初の進捗報告書の発表 －放射性廃棄物管理に関する委員会（CoRWM）の設立に向けての動き
- 2003年4月2日 原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン・レビュープラン（最終版）の草案を発表
- 2003年3月31日 スイスの新しい原子力法案が連邦議会にて可決される－（発効は別途決定）
- 2003年3月6日 米国の2003年度予算決定－ユッカマウンテン関係は要求比約1億3,100万ドル減
- 2003年2月25日 韓国において中低レベル放射性廃棄物処分場および使用済燃料中間貯蔵施設の立地候補地4ヶ所が選定される
- 2003年2月20日 英国Nirex社が放射性廃棄物の最新インベントリを公表
- 2003年2月7日 スウェーデンのRD＆D2001に対する政府決定が出される
- 2003年2月5日 カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）がウェブサイトを始動
- 2003年1月22日 フィンランドで操業時の安全指針策定－放射線・原子力安全センター（STUK）がYVL8.5を公表
- 2002年12月25日 スイスの高レベル放射性廃棄物の「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書が提出される
- 2002年12月24日 ドイツAkEnd（サイト選定手続委員会）が最終報告
- 2002年11月28日 フランス・ビュール地下研究所の工事の再開に向けて－ 大審裁判所が工事再開の許可を命令
- 2002年11月19日 カナダで処分事業が進み出す－監督官庁「核燃料廃棄物局」と実施主体 「核燃料廃棄物管理機関」が創設
- 2002年11月18日 フランス国家評価委員会第8回評価報告書の公表－ 深い地層中への処分の研究における進捗状況について懸念を表明
- 2002年11月7日 エストハンマル自治体（フォルスマルクサイト）におけるサイト調査の現状 －最初の大深度ボーリング孔が地下1,000mの予定深度に到達
- 2002年10月30日 カナダの核燃料廃棄物法の発効日が2002年11月15日に決定
- 2002年10月28日 スイス・EKRAが「スイスにおける放射性廃棄物処分戦略への貢献」を公表
- 2002年10月3日 NRCユッカマウンテン処分規則（10 CFR Part 63）を一部修正 －「発生確率の低い」FEPの定義を明確化
- 2002年9月26日 スイス・ニドヴァルデン州の州民投票で、ヴェレンベルグ・サイトでの探査坑の掘削許可を否決
- 2002年9月18日 エストハンマル自治体（フォルスマルクサイト）におけるサイト調査の現状
- 2002年7月31日 英国の放射性廃棄物管理に関する次なる協議段階へ－ 環境・食糧・農村地域省が発表
- 2002年7月25日 ユッカマウンテン・サイト－ 連邦議会の立地承認決議が法律化
- 2002年7月10日 ユッカマウンテン・サイト決定 －上院本会議が承認
- 2002年7月3日 地下特性調査施設（ONKALO）のアクセス方式を決定
- 2002年6月21日 カナダの核燃料廃棄物法が成立
- 2002年6月7日 ユッカマウンテンを巡る連邦議会の動き－ 上院委員会で承認決議
- 2002年5月29日 フィンランドで新規原子炉の原則決定－ 新設原子炉からの使用済燃料のオルキルオトへの処分を承認
- 2002年5月7日 ドイツで新原子力法が成立
- 2002年4月11日 ティーエルプ自治体がサイト調査の実施を否決
- 2002年4月10日 ネバダ州がユッカマウンテンの不承認通知－ 舞台は連邦議会での審議へ
- 2002年4月10日 原子力の安全防護組織の再編－ 放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）及び原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）の発足
- 2002年3月12日 オスカーシャム自治体がサイト調査の実施を了承
- 2002年2月18日 大統領がユッカマウンテンサイトを推薦－ DOE長官のサイト推薦を受けて
- 2002年1月15日 立坑掘削工事を再開－ フランス、ムーズ/オート＝マルヌ地下研究所
- 2002年1月11日 スウェーデンのRD&Dプログラム2001
- 2002年1月11日 ユッカマウンテンサイト推薦の意向を通知－ 米国エネルギー省がネバダ州に
