台湾行政院経済部は、2008年9月2日の公告において、低レベル放射性廃棄物最終処分場設置条例（以下、処分場設置条例）第8条に基づき、低レベル放射性廃棄物最終処分場の潜在的候補サイトとして、台東県達仁郷（タイドン県ダジン郷）、屏東県牡丹郷（ピンドン県ムタン郷）及び澎湖県望安郷（ペンフ県ワンアン郷）の3カ所が選定されたことを発表した。

台湾における低レベル放射性廃棄物最終処分場のサイト選定手続きは、2006年5月に施行された処分場設置条例によって規定された 。この条例に基づき、2006年7月に台湾唯一の原子力発電事業者である台湾電力公司がサイト選定実施者として指定され、2006年8月にはサイト選定委員会が設置された。サイト選定委員会は2007年3月に処分場サイト選定計画を行政院経済部に提出し、この計画は2007年6月に行政院経済部によって承認されている。

今回公告された潜在的候補サイトは、処分場設置条例において「サイト選定計画に基づいた地域選定又はサイトの予備調査を経て選定された、処分場設置条例第4条の規定¹ の要求を満たすサイト」と定義されている。サイト選定委員会は、台湾全地域を選定範囲として、サイト選定条例第4条の規定を満たすサイトの選定に係る審議を進めてきた。2007年8月に開催された第3回サイト選定委員会では、台湾電力公司から、サイト選定作業の進捗状況と公衆との意思疎通に関する作業状況について報告された。2007年11月には、対象サイトの現地調査が実施され、2008年1月には潜在的候補サイト選定のための票決の要点がサイト選定委員会によって審議された。以上の審議を踏まえ、2008年9月2日に下表に示す3カ所の潜在的候補サイトが公告された。

処分場設置条例によると、今後、自治体が自ら低レベル放射性廃棄物最終処分場の設置を希望する場合、本公告から4カ月以内に、申請書等の関連資料をサイト選定委員会に提出することになる。サイト選定委員会は、本公告から6カ月以内に、潜在的候補サイト、又は自治体が自ら申請を提出し審査されたサイトから、2カ所以上の推薦候補サイトを選定する。その後、推薦候補サイトに選定された自治体は、地方公民投票によって可決された場合、低レベル放射性廃棄物最終処分場の候補サイトとして承認される。承認された候補サイトでは、環境影響評価及び投資のフィージビリティスタディが実施され、その結果に基づき行政院（日本の内閣に相当）が最終処分サイトを確定することになっている。

【出典】

• 2008年9月2日付　経済部公告、http://gazette.nat.gov.tw/EG_FileManager/eguploadpub/eg014169/ch04/type3/gov31/num9/Eg.htm
• 2008年7月18日付　低レベル放射性廃棄物最終処分施設サイトの選定業務報告書、 http://www.sec.gov.tw/rf/rf970718.doc
• 低レベル放射性廃棄物最終処分計画書（改訂版）（台湾電力公司、2007年4月）

【2009年3月26日追記】

台湾行政院経済部は、2009年3月17日に「推薦候補サイト選定報告書」を公告し、「台東県達仁郷」及び「澎湖県望安郷」の2カ所を推薦候補サイトとして発表した。推薦候補サイト選定報告書は、同年3月18日から30日間、所定の公共施設において縦覧されており、この期間中には報告書に対する意見書を受け付けている。

今後は、処分場設置条例第11条に基づき、縦覧期間終了後30日以内に、推薦候補サイトが所在する自治体において、処分場設置の是非を問う地方公民投票を実施することになる。地方公民投票は2つの自治体において同一日程で実施され、投票の結果、可決された場合のみ、候補サイトとして認められる。また、両自治体で可決された場合には、行政院経済部が候補サイトを決定することになっている。

• 行政院経済部公告（2009年3月17日）、経済部低レベル放射性廃棄物最終処分場サイト選定委員会による「推薦候補サイト選定報告書」の公告 http://www.sec.gov.tw/rf/rf0980318a.pdf

1. 処分場設置条例第4条では、活断層や人口密集地など処分サイトとして不適格な地域に処分場を設置してはならないことを規定している。 [↩]