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§ 2018年2月7日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

台湾電力公司が行政院原子能委員会に使用済燃料の最終処分に関する技術フィージビリティ評価報告等を提出

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台湾における原子力安全の規制行政機関である行政院原子能委員会(AEC)は2018年2月5日に、原子力発電事業者である台湾電力公司が「わが国の使用済燃料の最終処分に関する技術フィージビリティ評価報告」(以下「技術フィージビリティ評価報告」という。)等の文書を、レビューのために行政院原子能委員会に提出したことを公表した。台湾電力公司は、高レベル放射性廃棄物(使用済燃料)処分の実施主体となっている。

台湾では、1978年以降、3カ所の原子力発電所で6基の原子炉が運転されている。ただし、電気事業法の2017年1月11日の改正において、2025年までの脱原子力の目標が法定された。使用済燃料の取扱について、1997年に行政院原子能委員会が策定した「放射性廃棄物管理方針」では、海外への再処理委託が排除されていないが、台湾電力公司は一部の使用済燃料の海外への再処理委託を計画していた。しかし、立法院(国会)が本件に係る予算を承認しなかったため、2015年以降、再処理計画は進んでいない。

高レベル放射性廃棄物処分について「放射性物料管理法施行細則」は、使用済燃料または再処理により発生した放射性廃棄物を「高レベル放射性廃棄物」と定義しており、また、「高レベル放射性廃棄物最終処分及び施設安全管理規則」では、高レベル放射性廃棄物は地層処分しなければならないと規定している。使用済燃料の処分について台湾電力公司は、2004年に「使用済燃料最終処分計画書」を策定しており、同計画は2006年に行政院原子能委員会が承認している。同計画では、2005年以降、処分場の建設が完了するまでが、以下の通り5段階に区分されている。

  • 処分候補母岩の特性調査と評価(2005~2017年)
  • 候補サイトの調査と検証(2018~2028年)
  • サイトの詳細調査及び試験(2029~2038年)
  • 処分場の設計と許可申請(2039~2044年)
  • 処分場の建設(2045~2055年)

2017年は「処分候補母岩の特性調査と評価」の段階の最終年であり、「使用済燃料最終処分計画書」では、同年に台湾電力公司が「技術フィージビリティ評価報告」を作成することとしていた。今回、台湾電力公司が行政院原子能委員会に提出した文書は、「技術フィージビリティ評価報告」の他、技術フィージビリティ評価報告に対する国際ピアレビュー報告書及び「候補サイトの提案 調査区域報告」である。

「技術フィージビリティ評価報告」では、地質環境、処分場の設計と工学技術、及び安全評価の3点が検討され、それぞれ以下の結論が示されている。

  1. 地質環境
    評価対象としたのは泥岩、花崗岩、及び中生代の地層であり、花崗岩を候補とすることを提案する。花崗岩を評価した結果、台湾には適性を有し、かつ、十分な大きさ及び地質学的特性を備えた花崗岩が存在している。台湾南西部の泥岩を対象から除外することを提案する。中生代の地層については、将来的に処分のフィージビリティを検討できるようにするため、引き続き研究を進める。
  2. 処分場の設計と工学技術
    現段階では、スウェーデンのKBS-3概念を参考にして、主な目標をKBS-3概念の自国化とし、徐々に建設能力を構築して関連する技術を掌握していくとともに、地質学的特性を踏まえて高度化させていく。フィージビリティ評価を経て、処分場の設計及び工学技術の能力が十分に構築され、地層処分の工学技術を備えるという現段階での目標は達成した。
  3. 安全評価
    国際的に先進的な安全評価の方法を導入し、台湾の母岩のパラメータを適用して、技術の自国化が達成された。また、設計及び工学技術との相互フィードバックを行い、処分システムの安全機能及び安全機能に関する指標の分析技術が確立された。

以上の結論から台湾電力公司は、「技術フィージビリティ評価報告」で示された段階的な技術開発の成果は、現時点での目標に達しており、今後は、現在の成果を基礎として、2018~28年の「候補サイトの調査と検証」以降の段階を進めていくとしている。

なお、台湾では、処分場が操業を開始するまでの間のため、使用済燃料及び低レベル放射性廃棄物を集中中間貯蔵する計画も進められている

【出典】

(post by inagaki.yusuke , last modified: 2018-02-07 )