スペインの産業・観光・商務省（MITYC）は2006年6月23日付けのプレスリリースにおいて、政府が、放射性廃棄物の管理対象となる廃棄物量や管理費用の見積等の情報を含む、第6次総合放射性廃棄物計画を承認したことを公表した。

産業・観光・商務省（MITYC）のプレスリリースによると、放射性廃棄物管理公社（ENRESA）の草案 に基づいて策定された今回の第6次総合放射性廃棄物計画では、1985年から2070年迄に放射性廃棄物管理のために必要となる総費用を約130億ユーロ（1兆8千億円）と見積もっている。このうち31億2,800万ユーロ（4,285億円）は1985年から2005年までの管理費用としての実績額であり、残りの97億3,400万ユーロ（1兆3,340億円）が今後（管理期間の終了する2070年迄¹ 、必要とされる費用である（1ユーロ=137円として換算）。また、管理の対象となる廃棄物の内訳に関しては、使用済燃料と高レベル放射性廃棄物² が12,800m³、低中レベル放射性廃棄物が176,300m³と見積もられている。

なお、同計画では、使用済燃料と高レベル放射性廃棄物の管理に関しては集中中間貯蔵施設の建設が優先事項であり、その最終的な管理方針の決定は先送りされること、廃棄物管理に必要な施策を実施するための意思決定における社会とのコミュニケーションや社会の参加の重要性等が示されている。

また、同プレスリリースでは、政府が使用済燃料と高レベル放射性廃棄物等の集中中間貯蔵施設が遵守すべき基準を策定するための委員会の設置に関する王令を承認したとしている。この委員会の設置は、2006年4月の下院からの要請に応えるものであり、今後策定される基準等に基づき、関心のある自治体の中から集中中間貯蔵施設の候補地を選出することとなる（7月7日付けのMYTICからのプレスリリースによれば、同委員会は7月7日に設置されている）。

【出典】

• 産業・観光・商務省（MITYC）プレスリリース、2006年6月23日 　（http://www.mityc.es/es-ES/Servicios/GabinetePrensa/NotasPrensa /ListadoNoticias.htm）
• 産業・観光・商務省（MITYC）プレスリリース、2006年7月7日 　（http://www.mityc.es/es-ES/Servicios/GabinetePrensa/NotasPrensa /ListadoNoticias.htm）

1. 管理期間の終了する2070年とは、使用済燃料と高レベル放射性廃棄物の最終管理方策として地層処分が選定された場合に想定される施設の閉鎖時期を指している。 [↩]
2. ここでの高レベル放射性廃棄物とは、使用済燃料の海外再処理委託に伴い返還されるガラス固化体に加え（現在は再処理を行わないこととなっている）、操業中の浅地中処分施設では処分ができない、半減期が30年を超える長寿命アルファ線放出核種が0.37GBq/t以上含まれるものを指す。具体的には、海外再処理に伴い返還されるガラス固化体以外の廃棄物や原子力発電所の解体廃棄物などが含まれる。 [↩]