政府は、2023年4月28日、最終処分法に基づく「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定を閣議決定した。基本方針の改定は8年ぶりであり、「国は、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」という一文が盛り込まれた。処分場選定の第１段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取り組みが強化される。

【出典】

• 経済産業省「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が閣議決定されました（2023年4月28日）
  https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428007/20230428007.html