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フランスのエネルギー政策を所管する環境連帯移行省(Ministère de la Transition écologique et solidaire)は2018年3月7日に、地層処分プロジェクトに関する透明性強化の方針を公表した。今回の透明性強化の方針は、同日開催された、ルコルニュ環境連帯移行大臣付副大臣が座長を務める地層処分プロジェクトに関する高レベル委員会(CHN)1 において、「一般公衆との協議の実施」及び「地域経済開発計画と財源確保」についての措置を決定したものである。

一般公衆との協議の実施

  • 透明性を確保した全国規模での対話を行うため、政府は近日中に、2019~2021年を対象とする「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」(PNGMDR)に関する公開討論会2 の実施を国家討論委員会(CNDP)に付託する。公開討論会は2018年末に実施される予定であり、地層処分プロジェクトに限らず、放射性廃棄物に関する広範な問題を討論テーマとする。
  • 意思決定の根拠となる情報を一般公衆に開かれたものとするため、政府は以下の措置を講じる。
    • 政府、原子力安全機関(ASN)、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の主導で、地層処分計画に関するオンラインの情報センターを設置する。情報センターには、プロジェクトを推進する研究だけでなく、計画に対する反対意見も集められる。また、一般公衆は質問等を投稿できる。
    • 地層処分プロジェクトの実施主体である放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、許認可申請に先立ち、政府による公益事業宣言(DUP)3 を受ける必要がある。ANDRAが政府に対してDUPの申請書を提出するまでの間、ユロ環境連帯移行大臣及びルコルニュ環境連帯移行大臣付副大臣は、3カ月に1度のペースで「専門家と市民社会」の対話フォーラムを開催する。同フォーラムには、議会科学技術選択評価局(OPECST)の議員、労働組合、NGO、有識者が参加する。なお、地層処分プロジェクトに関するDUPの申請は2018年中に予定されている。
    • 政府及び原子力安全機関(ASN)の指示の下、ビチューメン(アスファルト)固化体4に関する国際専門委員会を2018年中に設置する。なお、地層処分プロジェクトに関連するその他の科学的議論を行うため、別に同様な委員会を設置する可能性がある。
    • 国家討論委員会(CNDP)は、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の要請を受け、地層処分場プロジェクトに関する情報提供及び公衆参加を監督する2名の保証人(garants)を既に任命している
  • 地層処分プロジェクトを地域に根付かせるために、政府は、地層処分プロジェクトに関する高レベル委員会(CHN)の開催頻度を年2回に増やす。1回はパリの環境連帯移行省で、1回はムーズ県またはオート=マルヌ県の県庁で交互に開催する。また、2018年夏までに、フィンランド、ドイツ等の国外における放射性廃棄物の処分に関する調査ミッションを実施し、その結果を公開する。同ミッションには、ルコルニュ環境連帯移行大臣付副大臣、国会議員、地方議員及び専門家が参加する。

地域経済開発計画と財源確保

地層処分場の立地に必要なインフラ整備プロジェクトや経済支援に関する地方自治体と政府との間の協定について、2018年末までに内容を最終化する。この協定では、地域の経済発展を特に優先しながら、プロジェクトの優先順位付け行い、現実的な資金調達計画を策定することを目指す。

なお、政府は2019年度予算法の審議に向けて、地層処分場プロジェクトに関して徴収される税金の立地地域での分配について検討する作業部会を設置する。また、道路インフラの刷新に関する作業グループも設置する方針である。

 

【出典】


  1. 政府の代表、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)、廃棄物発生者であるフランス電力株式会社(EDF)、Orano社(旧AREVA社)、原子力・代替エネルギー庁(CEA)、地元議員が参加し、地層処分場の立地が予定されているムーズ県及びオート・マルヌ県の地域経済開発プロジェクトについて協議する委員会である。 []
  2. フランスでは、環境法典に基づき、環境に多大な影響を及ぼす大規模公共事業や政策決定を行う際には、公開討論会の開催が義務付けられている。2013年には、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の地層処分場の設置許可申請に先立って、国民からの意見収集を行うための公開討論会が開催されている。 []
  3. 公益事業宣言(DPU)は、公用収用法典に基づいて、公共目的で行う開発のために私有地を収用する際の行政手続きである。当該開発プロジェクトを実施する事業者からの申請を受けて、公開ヒアリングを実施したうえで、政府が公益事業宣言を発出する。 []
  4. 原子力安全機関(ASN)は2018年1月に公表した地層処分場の安全オプション意見請求書に関する見解書において、ビチューメン固化体の特性を廃棄物発生者が速やかに明確化したうえで、処分坑道における火災を想定した対策に関する研究を実施するよう放射性廃棄物管理機関(ANDRA)に要請している 。 []

フランスの原子力安全機関(ASN)は2018年1月15日に、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が2016年4月にASNへ提出していた地層処分場の「安全オプション意見請求書」1 に関する見解書を公表した。ASNは、2016年11月の国際レビューチームの見解及び2017年5月の放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の見解、2017年8月1日~9月15日までの意見募集を踏まえ、今回の見解を取りまとめている。

今回公表されたASNの見解書は、2017年8月の意見募集時に付された見解書案と大きな違いは見られず、ANDRAの地層処分プロジェクトが、安全オプション意見請求書の段階としては技術的に十分に高いレベルに達しており、過去にANDRAが提出したプロジェクトの進捗報告書に比べて、大きな進展が見られたと評価している。一方でASNは以下のような課題を指摘している。

廃棄物インベントリについて

ANDRAが安全オプション意見請求書で示した廃棄物インベントリについて、2019年に予定されている地層処分場の設置許可申請においては、将来における燃料サイクル政策やエネルギー政策の変化に伴う不確実性を考慮した予備的なインベントリも提出すべきである。

地層処分場の設計変更の可能性について

  • 地層処分場の閉じ込め機能を強化するため、放射性廃棄物の処分エリアと地上へ通じる坑道の位置関係等の設計を検討する必要がある。設置許可申請において採用される設計については、長期にわたる操業期間中の原子力安全や放射線防護を考慮し、異なるオプションの長所と短所に関する研究成果を提示して妥当性を立証しなければならない。
  • 操業中から閉鎖後に至るまで、地層処分場において想定される自然災害リスク(特に、地震)のレベル及びそのリスクに関係する機器や構造物の要件や挙動の解析方法を設置許可申請書に記載し、設計の妥当性を立証する必要がある。
  • 設置許可申請書の作成に際しては、廃棄物に影響を与える程度の火災が地上施設において発生することを想定する必要がある。
  • 安全オプション意見請求書においては、処分場の操業中及び閉鎖後の安全性に関わるモニタリングに関する情報が限定的である。設置許可申請書においては、地層処分場のモニタリング戦略とその実施方法を記載し、妥当性を立証する必要がある。
  • 設置許可申請書における地層処分場の設計に関する記載内容に関して、想定した事故の発生後における処分場の機能回復など、長期にわたる地層処分場の操業の安全上の課題を提示し、以下のような点を考慮していることを説明する必要がある。
  • 地層処分場の操業を継続できること
  • 事故により影響を受けた廃棄物を回収できること
  • 地層処分場の閉鎖作業を実施できること

ビチューメン(アスファルト)固化体について

ビチューメン固化体の特性を廃棄物発生者が速やかに明確化したうえで、処分坑道における火災を想定した対策として、以下の研究を実施すべきである。

1.ビチューメン固化体の発熱反応を抑えるための研究を優先的に実施すべきである。

2.上記の研究と並行して、ビチューメン固化体の発熱反応が過剰に進行する恐れを排除できるよう、地層処分場の設計変更を意図した研究も実施すべきである2

 

ASNの見解書の公表を受けたANDRAのコメント

安全オプション意見請求書に対するASNの見解書の公表を受けて、ANDRAは2018年1月15日に、地層処分場に関する安全オプション意見請求書に対する見解の総括を文書として公表した。ANDRAは、今回公表されたASNの見解書は概ね肯定的なものであったとした上で、ASNの見解を今後の研究等の方向性を示すものと位置づけ、2019年に予定されている地層処分場の設置許可申請に向けて、以下のような研究を進めるとしている。

  • 地層処分場において想定される自然災害のリスク・レベルの特定のための条件設定の詳細化
  • 詳細なモニタリング計画の提示に向けたモニタリング戦略のさらなる検討
  • ビチューメン固化体の火災リスクを管理できるような設計オプションの検討

 

【出典】


  1. 原子力基本施設及び原子力安全・放射性物質輸送管理に関する2007年11月2日のデクレ(2007-1557)の第6条に基づいて、事業者(ANDRA)は、処分施設の安全を確保するために採用したオプションの全部または一部に対する見解を原子力安全機関(ASN)に請求することができる []
  2. ビチューメン固化体に関する2番目の意見は、当初2017年8月に公表されたASNの見解書案には含まれていなかったが、今回の最終的な見解書において追加されたものである。 []

フランスの国家評価委員会(CNE)は、2017年11月23日に、放射性廃棄物等の管理計画に関する研究・調査の進捗状況を評価した第11回評価報告書を議会科学技術選択評価委員会(OPECST)に提出し、CNEウェブサイトで公表した。CNEは2006年の放射性廃棄物等管理計画法に基づいて、放射性廃棄物等管理に関する取組や調査研究等の進捗状況について毎年評価を行い、評価結果を報告書に取りまとめて議会に提出することになっている。第1回評価報告書は2007年6月に取りまとめられている

CNEの第11回評価報告書では、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分プロジェクトの他、特に、ビチューメン(アスファルト)固化体や極低レベル放射性廃棄物の管理研究について、以下のような見解が示されている。

高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分プロジェクト

  • 地層処分場とその操業の複雑さを考慮して、CNEは、ANDRAがインタラクティブな3次元デジタルモデルを作成し、作業員の育成等に活用するよう勧告する。
  • 地層処分プロジェクトはパイロット操業フェーズから開始されるが、この段階において、将来設置する様々なプラグ1 の適性を確認すべきである。
  • 高レベル放射性廃棄物の処分区画での廃棄物の定置作業が終了するまで、廃棄物を定置した処分孔を開放したままにしておくことは望ましくない。操業期間中、廃棄物の定置作業が完了した処分孔を段階的に隔離していくためにプラグを設置し、地質媒体による受動的安全性を確保できるようにすべきである。また、これらの処分孔を継続的にモニタリングすべきである。
  • 地層処分場の設置許可申請後に、地層処分事業に係る新たなコスト評価を行わなければならない2 。特に、パイロット操業フェーズのコストを詳細化すべきである。資金需要が長期にわたることを考慮して、試算には資金調達コストも含めなければならない。
  • 2016年の「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした法律」に基づき、CNEは、地層処分プロジェクトの進捗を透明性のある方法で監督する機関の設置を提言する。当該機関は、ANDRAが策定する地層処分プロジェクトの「操業基本計画」の進捗を毎年レビューする。

放射性廃棄物の管理研究

  • ビチューメン(アスファルト)固化体の処分について、原子力・代替エネルギー庁(CEA)が研究結果を提示しているが、火災発生の可能性、さらに火災が処分区域全体に広がる可能性をさらに検証する必要がある。CNEは、本問題に関する試験を継続するよう勧告する。
  • 極低レベル放射性廃棄物の発生量は膨大であるが、ANDRAはその半分はより簡略化された処分場において処分可能と考えている。CNEは、原子力産業からの廃棄物であるか否かに関わらず、廃棄物の毒性に基づいて管理政策を決定すべきであると考える。本問題に関して、フランスでは現在、クリアランス制度3 が導入されていないが、欧州レベルあるいは国際レベルでの協調的な行動が取られることが望ましいと考えられる。CNEは、クリアランス制度の導入に関するフランスとしての詳細な検討を行うよう、改めて勧告する。

 

【出典】


  1. 坑道や処分孔に設置し密閉する構造物 []
  2. ANDRAは2014年にコスト評価書を取りまとめている []
  3. 放射性廃棄物のうち、放射性物質の放射能濃度が低く、人の健康への影響がほとんどないものについて、普通の廃棄物として再利用又は処分できる制度 []

フランスの国家討論委員会(CNDP)は2017年11月8日のプレスリリースにおいて、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の要請を受けて、地層処分場プロジェクトに関する情報提供及び公衆参加を監督する2名の保証人(garants)を任命したことを公表した。本保証人は、毎年、ANDRAの取組状況を評価し、地層処分場の設置許可発給に先立って実施される公開ヒアリングに向けて、最終報告書を提出する役割を担う。

■地層処分場の設置許可発給前に開催される公開ヒアリング

フランスでは地層処分事業への市民の意見の反映のため、設置許可申請前の公開討論会と、設置許可発給前の公開ヒアリングの実施が義務付けられている。このうち、公開討論会(débat public)については、ANDRAが国家討論委員会(CNDP)1 に付託して、2013年5月から12月にかけて既に開催されている。ANDRAは公開討論会の結果を踏まえ、2014年5月にプロジェクトの継続に関する方針を示している

ANDRAは今後、2019年に地層処分場の設置許可申請を行う予定であり、環境法典に基づく公開ヒアリング(enquête publique)への対応準備を進めている。公開ヒアリングは、環境に影響を与える可能性のある決定を行う際に公衆への情報提供及び参加を確保し、第三者の利益を考慮することを目的としている。公開ヒアリングは、県地方長官(県における国の出先機関)が主導して行われることになっており、地層処分場の境界から5kmの範囲に含まれるコミューン(我が国の市町村に相当)が対象となる。このプロセスによって、県議会及びコミューン議会の意見が県地方長官に提出されるため、公開ヒアリングは地方自治体の意見が地層処分事業に反映される機会と位置付けられる。

なお、ANDRAは、地層処分場プロジェクトに関する情報提供や地元との協議活動を継続しており、2014年から2016年までに行ったウェブサイトやセミナーを通じた情報提供、一般公衆向けの情報提供を行う場所・内容等に関する地元関係者からの意見聴取などを紹介した中間報告書を2017年11月6日に取りまとめている。

■国家討論委員会(CNDP)による保証人(garants)の任命

環境法典では、公開討論会から公開ヒアリングまでの間に、事業実施主体が行う情報提供や協議の取組を監督する保証人(garants)を国家討論委員会(CNDP)が任命できることが定められている。ANDRAは、地層処分場の設置は、国の原子力政策や放射性廃棄物管理政策に関わる重要なテーマであるとして、公開討論会の制度的枠組みを考慮して進めるべきであるとの考えから、2017年10月25日に、公開ヒアリングまでにANDRAが行う情報提供や公衆参加の取組を監督する保証人(garants)を任命するようCNDPに要請していた。

今回CNDPにより任命された保証人(garants)は、パリ市の事務局長を務めたピエール・ギノ=ドゥレリ氏、及びフランス北部のノール県のヴィルヌーヴ・ダスク市の首長を務めたジャン=ミシェル・スティヴナール氏である。CNDPは、地層処分場プロジェクトに関する適切な情報提供と公衆参加の複雑さを考慮して保証人(garants)を2名とするとともに、公開ヒアリングに提出される最終報告書の取りまとめに先立って、毎年の状況を中間報告書として作成することを決定した。

 

【出典】


  1. 国家討論委員会(CNDP)は、環境に多大な影響を及ぼす大規模公共事業や政策決定を行うにあたり、事業実施主体の付託を受けて公開討論会を開催する独立した行政委員会である。 []

フランスの原子力安全機関(ASN)は2017年8月1日に、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が2016年4月にASNへ提出していた地層処分場の「安全オプション意見請求書」1 に関する見解案を公表した。ASNは、2016年11月の国際レビューチームの見解及び2017年5月の放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の見解を踏まえ、今回の見解案を策定している。ASNは見解案について、9月15日まで意見を募集し、その結果を踏まえ、2017年10月に最終的な見解を出す予定である。

ASNは今回の見解案において、ANDRAが安全オプション意見請求書で示した廃棄物インベントリの特定方法について、十分なものであると評価しつつも、地層処分場の設置許可申請に際しては、将来における燃料サイクル政策やエネルギー政策の変化に伴う不確実性を考慮した予備的なインベントリを提出すべきとしている。

さらにASNは、ANDRAの地層処分プロジェクトに対し、安全オプション意見請求書の段階としては技術的に十分に高いレベルに達しており、過去にANDRAが提出したプロジェクトの進捗報告書に比べて、大きな進展が見られたと評価している。一方でASNは、以下のような問題点を指摘している。

ビチューメン(アスファルト)固化体について

処分坑道における火災を想定した対策として、ビチューメン(アスファルト)固化体の発熱反応を抑えるための研究を優先的に実施すべきである。ただし、これに先立って、ビチューメン固化体の特性を発生者が速やかに明確化することが不可欠である。

地層処分場の設計変更の可能性について

  • 地層処分場の閉じ込め機能を強化するため、放射性廃棄物の処分エリアと地上への坑道の位置関係等の設計を検討する必要がある。設置許可申請において採用される設計については、長期にわたる操業期間中の原子力安全や放射線防護を考慮し、異なるオプションの長所と短所に関する研究成果を提示して妥当性を立証しなければならない。
  • 操業中から閉鎖後に至るまで、地層処分場において想定される自然災害(特に、地震)のリスクのレベル及びそのリスクにさらされる機器や構造物の要件や挙動の解析方法を設置許可申請書に記載し、その妥当性を立証する必要がある。
  • 設置許可申請書の作成に際しては、廃棄体の内容物に影響を与えるほどの火災が地上施設において発生することを想定する必要がある。
  • 安全オプション意見請求書においては、処分場の操業中及び閉鎖後の安全性に関わるモニタリングに関する情報が限定的である。設置許可申請書においては、地層処分場のモニタリング戦略とその実施方法を記載し、妥当性を立証する必要がある。
  • 設置許可申請書における地層処分場の設計に関する記載内容に関して、想定される事故の発生後における処分機能の回復等、長期にわたる地層処分場の操業の安全上の課題を提示し、以下のような点を考慮していることを説明する必要がある。
    ・地層処分場の操業を継続できること
    ・事故により影響を受けた廃棄物を回収できること
    ・地層処分場の閉鎖作業を実施できること

 

【出典】


  1. 原子力基本施設及び原子力安全・放射性物質輸送管理に関する2007年11月2日のデクレ(2007-1557)の第6条に基づいて、事業者(ANDRA)は、処分施設の安全を確保するために採用したオプションの全部または一部に対する見解を原子力安全機関(ASN)に請求することができる []

フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2017年7月18日付けのプレスリリースにおいて、地層処分場の設置許可申請書の提出が2019年半ばの見込みであることを公表した。これまでANDRAは、2016年7月に制定された「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした2016年7月25日付法律」に基づいて、設置許可申請を2018年中に行う方針であった。ANDRAは設置許可申請時期の先送りについて、安全要件を満たしつつ大幅なコスト削減を実現するための最適化や変動要因へ対処するためであり、計画変更以外の部分では、地元自治体や住民との協議など含め、プロジェクトは順調に進捗しているとしている。

今回のプレスリリースにおいてANDRAは、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)から指摘を受けていた処分坑道での火災時の安全確保への対応について、2016~2018年を対象とした「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」(PNGMDR)に基づいて、補完的な安全性の実証に既に着手しており、IRSNの指摘にも対応できると説明している。ANDRAは2016年4月に地層処分場の「安全オプション意見請求書」1 を原子力安全機関(ASN)に提出しており、ASNの要請により評価を行った放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は、2017年7月に、地層処分場の安全確保について全体として肯定的な評価を示した一方で、ビチューメン(アスファルト)固化体について、処分坑道で火災が発生した場合の安全確保が不十分であることを指摘していた

また、今回のプレスリリースにおいてANDRAは、ムーズ県、オート=マルヌ県の両県にまたがるサイトにおける地層処分場の建設について、一部の反対運動が激化し、ANDRAの施設だけでなく、周辺の企業や住人等にも被害が及んでいることについて遺憾の意を表明している。ANDRAは2017年6月22日付のプレスリリースにおいて、周辺の企業や住人等に被害をもたらすような反対活動は許容しがたいとして、関係当局に被害状況を報告するとともに、周辺住民等に対する国の支援を要請するとしている。

 

 

【出典】


  1. 原子力基本施設及び原子力安全・放射性物質輸送管理に関する2007年11月2日のデクレ(2007-1557)の第6条に基づいて、事業者(ANDRA)は、処分施設の安全を確保するために採用したオプションの全部または一部に関する意見を原子力安全機関(ASN)に請求することができる []

フランスの原子力安全機関(ASN)は2017年2月27日に、2016~2018年を対象とした「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」(PNGMDR)を公表した。PNGMDRは、フランスにおける全ての放射性廃棄物の管理の現状分析と管理方策の実現に向けた、研究開発を含む取組を取りまとめたものである。

PNGMDRは2006年の放射性廃棄物等管理計画法により、政府が3年ごとに策定・改定することが義務付けられているものである。初めてのPNGMDRは2007年に策定されており、今回のPNGMDRは第4版となる。現在、PNGMDRの取りまとめは、原子力安全機関(ASN)及び環境・エネルギー・海洋省のエネルギー・気候総局(DGEC)が担当しており、PNGMDR(第4版)は2015年に制定された環境に関する取組を強化する法律の制定に伴う関連法令改定を受け、初めて環境行政の観点からの評価を組み込んでおり、環境・エネルギー・海洋省の環境庁(AE)の見解も聴取された。

PNGMDR(第4版)は、以前の計画に沿って実施された放射性廃棄物の管理方法の改善・最適化に向けた取組みの成果と2015年に公表された廃棄物インベントリの内容に基づいて、廃棄物の管理方法ごとのアプローチ、特に、包括的な産業レベルでの処分計画の作成・見直しを強化するものである。また、PNGMDR(第4版)では、特に放射性廃棄物の最終処分の開始期限を決定するために必要となる、放射性廃棄物の中間貯蔵の能力や貯蔵設備に関する調査も要請している。さらに、極低レベル放射性廃棄物の発生量の予測を明確化する必要性や、一部の放射性物質を再利用する可能性の妥当性の証明を強化する必要性を改めて確認している。

PNGMDRにおいて計画された内容の実施は、デクレ(政令)及びアレテ(省令)によって規定されることになっており、2017年2月23日付のデクレ(政令)及び同デクレ(政令)の施行に関する2017年2月23日付のアレテ(省令)が同月25日付官報に公示された。

PNGMDR(第4版)に関する2017年2月23日のデクレ(政令)の規定では1、放射性廃棄物の管理・研究の基本的な枠組みを定めている。このうち、極低レベル放射性廃棄物、長寿命低レベル放射性廃棄物に関しては、包括的な産業レベルでの処分計画を放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が策定することを規定している。また、高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物については、原子力・代替エネルギー庁(CEA)が核種分離・変換の研究を、ANDRAが地層処分場の設置許可申請に向けて必要な研究及び貯蔵の研究をそれぞれ実施することを規定している。

なお、同デクレ(政令)の施行に係る2017年2月23日付アレテ(省令)では、長寿命低レベル放射性廃棄物の管理、高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理に関して、それぞれ以下のような具体的な内容が規定されている。

<長寿命低レベル放射性廃棄物の管理>

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が2017年3月末までに、処分場の操業開始に向けた目標日程を提案する。
  • ANDRAが2018年6月末までに、処分場の安全要件と設計研究を原子力安全機関(ASN)に提出する。
  • ANDRAが2019年6月末までに、概念設計段階の技術オプションと安全オプションをASNに提出する。
  • ANDRAが2021年末までに、基本設計段階の安全オプション文書をASNに提出する。

<高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理>

  • 放射性廃棄物の発生者であるフランス電力株式会社(EDF社)、AREVA社及び原子力・代替エネルギー庁(CEA)は2017年末までに、その時点までに調整された放射性廃棄物の廃棄体の地層処分場への受け入れ可能性について、ANDRAが提出した予備的な受け入れ仕様と比較して分析を実施する。ANDRAの仕様との乖離が明らかになった場合、事業者とANDRAが技術的協議を行う。
  • CEAは2015年までに発生した長寿命中レベル放射性廃棄物の特性評価と調整に関する研究を継続し、2017年6月末までに、今後の研究計画を政府に提出する。
  • CEAはANDRAと協力し、ビチューメン(アスファルト)廃棄物の挙動に関する研究を継続する。CEAは2017年6月末までに、研究結果に関する報告書を政府に提出し、ANDRAはこの研究結果について、ビチューメン廃棄物を地層処分場に受け入れた際の条件への影響について分析し、報告書を2018年6月末までに政府に提出する。
  • EDF社、CEA及びAREVA社は2017年6月末までに、今後少なくとも20年にわたる期間について、全ての高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の中間貯蔵の必要性を提示する。

 

【出典】


  1. 同デクレは、環境法典の規則の部において放射性廃棄物管理に関する規則を定める第5巻第4編第2章に第1節~第8節(第R542-1~R542-73条)の後に、PNGMDRに関する新たな節として第9節を追加する内容となっている。 []

フランスの原子力安全機関(ASN)は2016年12月1日付のプレスリリースにおいて、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が2016年4月に提出した地層処分場の「安全オプション意見請求書」1 について、国際レビューチームのレビュー報告書を公表した。「安全オプション意見請求書」についてASNは、審査の一環として国際原子力機関(IAEA)にレビューを要請していた。

ASNの委託を受けたIAEAは、9名で構成される国際レビューチーム2 を組織し、2016年11月6~15日にかけてレビューを実施し、レビュー報告書を取りまとめた。国際レビューチームは、研究・開発戦略、知見の取得、操業及び閉鎖後の安全評価のためのシナリオ設定に関するアプローチ、福島第一原子力発電所事故を踏まえた対応という観点からレビューを行っており、以下のような評価・勧告を示している。

  • 地層処分プロジェクトの段階的かつ双方向的な進め方、特にパイロット操業フェーズを導入することや「安全オプション意見請求書」を事前に作成する決定がなされたことは高く評価できる。
  • プロジェクトマネジメントの観点から見て、「処分操業基本計画」3 は有効なツールであり、ASN、公衆、その他のステークホルダーとのコミュニケーションやコンサルテーションに役立つ。
  • プロジェクトマネジメントを強化し、ASNやステークホルダーの間での信頼醸成のため、ANDRAは以下のような取組みを行うべきである。
    • 地層処分場開発のフェーズが次フェーズへと移行する際に、それまでに得られた新たな知見の活用方法、前フェーズとのつながりや一貫性を明示すること。
    • 100年超の地層処分場の供用期間にわたって、操業や閉鎖後の安全確保のために重要なデータや情報が更新・維持され、適切に理解されることを担保すること。
    • 研究開発について、その内容、意図、地層処分場開発の各フェーズとの関連性を特定し、優先順位を検討することにより、地層処分場開発と研究開発計画間の整合性を明確にすること。
    • 操業中のモニタリング計画内容の検討をさらに進める:モニタリングのパラメータと処分場閉鎖後の安全性の関連、モニタリング機器の保守・交換等も含めた操業期間中を通じたモニタリング活動のフィージビリティ等を検討すること。
  • 地層処分場のロバスト性の立証を補強するため、ANDRAは以下のような取組みを行うべきである。
    • カロボ・オックスフォーディアン粘土層4 における地下水の挙動に関わる特徴(割れ目など)を考慮すべきである。
    • 標準シナリオにおいて、高レベル放射性廃棄物の処分容器に当初から欠陥があること、あるいは定置後の早い段階で不備が発生することが考慮されていない理由の妥当性について説明すること。
    • 地層処分場のスリーブ5 について、微生物活動による影響をセーフティケースに含めること。
  • 地層処分場の操業時の安全性を評価するためのANDRAの方法論は包括的で体系立てられている。福島第一原子力発電所事故との関連では、ANDRAはASNのガイドラインに従って、補完的安全性評価(フランス版ストレステスト)を実施している。さらにANDRAは、地下施設からの排ガスのフィルタ装置の導入や、斜坑から流入した水を除去する際の地層処分場の設計のロバスト性を評価すべきである。

ASNは、今回の国際レビュー結果を公開するとともに、「安全オプション意見請求書」に関する審査において支援を受ける放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)やASN内の常設専門家グループにも周知する方針である。また、ASNはANDRAが取りまとめた「安全オプション意見請求書」に関する見解を2017年夏頃に表明する予定である。

なお、2016年7月に成立した「高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の可逆性のある地層処分場の設置について規定する法律」に基づいて、ANDRAは2018年に、地層処分場の設置許可申請を行う方針である。ANDRAは、「安全オプション意見請求書」に関して今後ASNが表明する見解を踏まえて、設置許可申請書の作成を行うことになる。

 

《参考》 フランスにおける地層処分場の設置許可申請の段階的な審査プロセス

フランスでは、原子力施設の設置許可申請に先立って、施設の「安全オプション意見請求書」を原子力安全機関(ASN)に提出し、安全確保に関する見解を求めることができる。放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2013年5月から約7カ月間にわたって開催された地層処分プロジェクトに関する公開討論会の結果を受けて、2014年5月に地層処分場プロジェクトの継続に関する方針を公表し、地層処分場の設置許可申請の審査プロセスとスケジュールに関する提案を行っていた。ANDRAは、地層処分場の設置許可申請書類の提出を段階的に進める方針とし、今回レビューを受けた「安全オプション意見請求書」を先行してASNに提出することを提案していた。ANDRAが「安全オプション意見請求書」をASNに提出することにより、地層処分場の設置許可申請書類の一部を成す下記の内容を前もって示すことになる。

  • 施設の設計とその建設に確保されたオプション及び基本原則
  • リスクインベントリ及びリスク予防に関する技術オプション
  • 予備リスク解析及び影響評価 - 操業期間及び閉鎖後期間を対象

これに対し、ASNは、2014年12月19日付けの書簡において、「安全オプション意見請求書」の提出に係るANDRAの決定を承諾し、ANDRAに対し、「安全オプション意見請求書」において示される地層処分場の基本設計の内容が2008年の地層処分に関するASN指針に整合していることを説明するとともに、全ての操業段階での安全確保のために採用された安全目標、設計、原則について網羅的に提示すること等を要請していた。

【出典】

 

【2016年12月08日追記】

フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は2016年12月6日に、ANDRAが2016年4月に原子力安全機関(ASN)へ提出した地層処分場の「安全オプション意見請求書」に関して、国家評価委員会(CNE)が行った分析と勧告を取りまとめた報告書「CIGEO2016文書の分析及び勧告」を公表した。CNEは2006年の放射性廃棄物等管理計画法等に基づいて、ANDRAが予定する地層処分場の設置許可申請に関する評価報告書を議会科学技術選択評価委員会(OPECST)に提出することになっており、今回の「安全オプション意見請求書」に関する分析と勧告は、設置許可申請を見据えたものである。
CNEは今回の報告書において、以下のような意見を示している。

  • 廃棄物の定置が完了した処分孔は、開放状態にせず、隔離すべきである。
  • 地層処分場の操業に関わる作業員の訓練や、操業手順を決定するために、3次元のインタラクティブなシミュレーションを実施することを勧告する。
  • 工事中の区域と操業中の区域における作業員の安全を同時に確保する措置を明確化し、事故が発生した場合の状況分析を行うべきである。
  • 高レベル放射性廃棄物の処分孔、長寿命中レベル放射性廃棄物の処分坑道、さらにはニアフィールドで生じる現象について、処分場の閉鎖前後に着目した経時変化ダイアグラムを示すべきである。
  • 地層処分場の安全性の立証は、地層処分場の構造物及び地質環境における放射性化学種の放出と移行のモデルに基づいているため、異なるレベルの現象を再現する様々なモデルを明確に区別することを勧告する。また、放射性物質のパラメータの変動がシミュレーション結果に与える影響を評価する感度解析を行うことを要請する。
  • 地層処分場の建設によって影響を受けた岩盤に関するパラメータを、より適切に根拠づけて選択できるようにするため、カロボ・オックスフォーディアン粘土層の過剰な圧力上昇や熱-水-応力連成現象等に関する理解を深め、岩盤の長期的な応力挙動に関する包括的な定量化を行う必要がある。
  • 熱-水-応力連成メカニズム及び複雑な化学メカニズムによって、処分場の閉鎖後にその構成要素が影響を受けるおそれがある。特に、水とガスによる影響が生じる過渡的なフェーズに特に注意すべきである。

    【出典】
    •    CNE、「CIGEO2016文書の分析及び勧告」、ANALYSE DES DOCUMENTS CIGEO 2016 ET RECOMMANDATIONS
    https://www.cne2.fr/telechargements/avis/Analyse-DOS-DOREC-PDE-Vfinal.pdf
    •    ANDRA、2016年12月6日付プレス
    http://www.andra.fr/index.php?id=actualite_1_1_1&art=6101

 

【2017年7月5日追記】

フランスの規制支援研究機関である放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は2017年7月4日付けプレスリリースにおいて、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)から原子力安全機関(ASN)に提出された地層処分場に関する「安全オプション意見請求書」に関する報告書を公表した。本報告書は、ASNの要請に基づいて実施した技術的評価の結果を取りまとめ、ASNの諮問委員会である2つの常設専門家グループ6 に2017年5月に提出したものである。IRSNは、今回の技術的評価を、地層処分場の設計を固める最終ステップと位置づけ、安全オプション意見請求書の内容について、原子力安全や放射線防護の観点から、ANDRAが採用した設計オプションの適切性について評価を行ったとしている。

IRSNは、ANDRAの地層処分プロジェクトに対し、安全オプション意見請求の段階としては技術的に十分に高いレベルに達していると評価する一方で、地層処分場の設計変更が必要となる可能性のある問題点として、以下の4点を指摘している。

  • 地層処分場の施設や立坑が放射性核種の移行経路とならないようにすることを意図した施設構成(アーキテクチャ)の最適化
  • 処分場の操業期間中に実施されるモニタリング計画(操業パラメータのモニタリング、処分孔の挙動などの安全上重要なパラメータ)
  • 地層処分場の施設の汚染事故への対応手段の確保
  • ビチューメン(アスファルト)固化体の処分坑道における火災を想定した対策

 

IRSNは、「安全オプション意見請求書」の提出時における地層処分場の設計について、処分坑道においてビチューメン固化体の火災が発生した場合の安全確保は不十分であるとの見解を持っている。このためIRSNはANDRAに対し、廃棄物発生責任を負う事業者と協力し、ビチューメン固化体の熱反応を抑えるための前処理を行うことを検討するか、あるいは、地層処分場の設計を大幅に見直す必要があると指摘している。

なお、ビチューメン固化体の処分坑道への定置後の発熱反応等に関する研究が従来から進められており、ASNが2017年2月に公表した「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画(PNGMDR)2016-2018」においても取り上げられている。本国家計画の施行に係る2017年2月23日付のアレテ(省令)においては、①廃棄物発生責任を負う事業者の一つである原子力・代替エネルギー庁(CEA)がANDRAと協力し、ビチューメン固化体の挙動に関する研究を継続し、2017年6月末までに政府に研究結果を報告すること、②ANDRAはビチューメン固化体を地層処分場へ受け入れた際の影響を分析し、2018年6月末までに政府に報告することが要求されている

今後ASNは、IRSNが提示した評価結果及び2016年12月に公表された国際原子力機関(IAEA)による評価結果を受けて、2つの常設専門家グループが行う勧告を踏まえ、2017年夏頃に、安全オプション意見請求書に関する見解を公表する予定である。

 

【出典】


  1. 原子力基本施設及び原子力安全・放射性物質輸送管理に関する2007年11月2日のデクレ(2007-1557)の第6条に基づいて、事業者(ANDRA)は、処分施設の安全を確保するために採用したオプションの全部または一部に関する意見を原子力安全機関(ASN)に請求することができる。 []
  2. フィンランドの安全規制機関である放射線・原子力安全センター(STUK)の放射性廃棄物及び放射性物質規制部長を長とし、英国、スイス、ドイツ、ベルギー、スウェーデン、米国とIAEAの9名の専門家で構成 []
  3. 処分事業に関する最新の進捗状況を、操業開始、パイロット操業フェーズから本格操業フェーズへの移行、処分施設の閉鎖等に関する主要な課題と決定の時期を伝え続ける書類であり、5年毎に更新 []
  4. 高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分が想定されている地層 []
  5. 高レベル放射性廃棄物の処分孔(水平に掘削、全長約40m)の内部に設置される金属製の筒であり、廃棄体の設置及び回収を容易にする []
  6. 廃棄物常設専門家グループ(GPD)及び研究所・プラント常設専門家グループ(CPU) []

フランスで2016年7月11日に、地層処分場の設置許可申請時期の変更、可逆性の定義、パイロット操業フェーズの導入等に関する規定を含む「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした法律」が成立した。本法律の制定に伴って、「2006年放射性廃棄物等管理計画法」において規定されていた「可逆性のある地層処分」の処分場の設置許可申請時期が2015年から2018年に改定される。また、2006年放射性廃棄物等管理計画法での多くの規定が取り込まれている「環境法典」が改正され、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による地層処分場の操業は、可逆性と安全性の立証を目的とする「パイロット操業フェーズ」から始まることとなった。

今回成立した「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした法律」では、地層処分の「可逆性」を以下のように定義している。

  • 「可逆性」とは、地層処分場の建設・操業を段階的に継続すること、または過去の選択を見直し、管理方法を変更することが将来世代にとって可能とすることである。
  • 可逆性は、将来の技術進歩を反映し、エネルギー政策の転換による廃棄物インベントリの変更に対応するために、地層処分場の建設を段階的に進め、設計を調整可能とし、操業の柔軟性を確保することによって実行される。
  • 可逆性には、定置済の廃棄物パッケージが、処分場の操業・閉鎖戦略と整合した方法及び期間において、回収可能であることが含まれる。
  • 可逆性は、環境法典に定める公衆の安全、保健、衛生の保証、自然環境の保護の目的を遵守するよう確保されなければならない。可逆性の原則については少なくとも5年に1度の頻度でレビューを行う。

また、「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした法律」は、可逆性のある地層処分について以下の事項を規定している。

○2006年放射性廃棄物等管理計画法に規定された地層処分場の設置許可申請時期を2015年から2018年に変更する。

○環境法典に以下の内容を規定する。

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、地層処分場の操業期間を通じて、市民参加を確実にするため、全てのステークホルダーとの協議のもとで「操業基本計画」を策定し、5年毎に見直す。
  • 地層処分場の操業は、実地試験を実施し、地層処分場の可逆性と安全性の立証を強固にすることを目的としたパイロット操業フェーズから始まる。パイロット操業フェーズにおいては、全ての廃棄物パッケージは容易に回収できる状態に維持されなければならない。パイロット操業フェーズで行う試験には、廃棄物パッケージの回収試験も含まれる。
  • デクレ(政令)による地層処分場の設置許可の発給後、原子力安全機関(ASN)が発給する操業許可は、パイロット操業フェーズの操業に限定される。
  • 地層処分場の設置許可申請において、地下構造物に関しては、都市計画法典に基づく建設に関する事前の申告または建設許可は免除される。
  • 地層処分場のパイロット操業フェーズの操業許可は、その操業者が地上施設の設置される土地及び地下構造物の設置される地下部分の所有者である場合、もしくは土地所有者の義務について操業者と土地所有者の合意がある場合に限り発給できる。
  • パイロット操業フェーズの結果については、ANDRAが報告書を作成するとともに、ASN及び国家評価委員会(CNE)が見解書を提示する。さらに公衆意見聴取の対象区域内に全部または一部が所在する地方公共団体の意見が聴取される。
  • ANDRAの報告書はASN及びCNEの見解書とともに、議会科学技術選択評価委員会(OPECST)に提出される。OPECSTはANDRAの報告書を評価し、放射性廃棄物管理政策を担当する議会上下両院の委員会に、評価作業を報告する。
  • 政府はOPECSTの勧告も踏まえて、地層処分の可逆性の実現に関する条件を定める法案を策定する。
  • 操業中の地層処分場の可逆性の実現に関する条件を定める法律の公布後、ASNは地層処分場の全面的な操業の許可を発給できる。法律に定められる可逆性の実現に関する条件を満たしていない場合、操業許可は発給されない。

地層処分場の設置許可申請時期については、2006年放射性廃棄物等管理計画法において、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が2015年に設置許可申請書を提出することが規定されていた。しかし、同法にて設置許可申請書の提出に先立って実施が義務付けられた公開討論会が2013年に開催された結果を踏まえ、ANDRAは2014年5月に、設置許可申請時期の変更や、パイロット操業フェーズの導入等を提案していた。今回成立した「高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の可逆性のある地層処分場の設置について規定する法律」には、これらの設置許可申請時期の変更等に関する規定が含まれている。

また、2006年放射性廃棄物等管理計画法は、設置許可申請書が提出された後、政府が地層処分の可逆性の条件を定める法案を提出することを規定していたが、今回成立した、「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした法律」により、環境法典に可逆性の定義が盛り込まれた。今後、政府は、パイロット操業フェーズの結果を踏まえた上で、全面的な操業以降における地層処分の可逆性の実現に関する条件を定める法案を策定することとなる。

なお、地層処分場の設置許可申請スケジュールの変更等については、2015年7月に成立した「成長、活動、経済機会の平等のための法律」において規定されていた。しかし、同年8月、同法の目的と地層処分場に係る規定の関連が弱いこと等を理由に、憲法院1 は同法の地層処分場に係る規定を違憲と判断し、これらの規定は無効とされた。今回成立した「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした法律」は、無効となった規定の内容を一部踏襲し、2016年3月にロンゲ上院議員及びナミ上院議員らが法案を上院に提出したものであり、2016年5月17日に上院で可決された後、国民議会(下院)で最終可決されたものである。

 

【出典】


  1. 憲法裁判所である憲法院(Conseil constitutionnel)は、国会の議決後、大統領による審査・署名前の法律に対する違憲審査、大統領選挙の選挙管理、大統領及び国会議員の選挙に関する裁判等を行う。司法権にも行政権にも属さない機関である。 []

フランスの原子力安全機関(ASN)は2016年6月16日付のプレスリリースにおいて、放射性廃棄物の地層処分における「可逆性」の技術的解釈に関する2016年5月31日付の見解書を公表した。フランスでは、2006年の放射性廃棄物等管理計画法により、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物について、「可逆性のある地層処分」を行う方針を定めている。2016年3月30日には、地層処分場の設置に関する法案1 が提出されており、国会で審議が行われている。ASNは今回の見解書の公表にあたり、審議中の法案には「可逆性」に関する規定が盛り込まれており、この規定が今後、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が地層処分場の設置許可申請を行う際の条件になるとしている。

ASNは、今回の見解書において、可逆性の原則は以下の2つの必要性によって説明されるとしている。

①適応性: 地層処分場は、以下の条件を考慮することが可能でなければならない。

  • 経験のフィードバックと科学の進歩(例えば、地層処分場の開発において採用される産業プロセスの変更につながるもの)。
  • エネルギー政策や事業方針の変更(例えば、使用済燃料の直接処分、または地層処分場の閉鎖が先送りされるなど)。

②回収可能性: 放射性廃棄物は以下の条件で、地層処分場から回収できなければならない。

  • 法律によって定められる期間にわたって回収可能であること。
  • 地層処分場の構造物や廃棄物パッケージが劣化した場合であっても、原子力安全と放射線防護を確保した形で回収可能であること。

ASNは、適応性及び回収可能性に関するこれらの条件は、透明性が確保され、あらゆるステークホルダーとともに、定期的に再評価されなければならないとしている。また、ASNは、適応性に関して考慮すべき条件のうち、エネルギー政策や事業方針の変更に関連して、ANDRAによる地層処分プロジェクトのコスト評価報告書に関する2015年2月10日付のASN見解書において必要性に言及した、将来的な政策変更等を考慮した廃棄物インベントリについて、地層処分場の設置許可申請以降、速やかに提出される必要があると指摘している。

さらに、ASNは、可逆性の原則の実現に際しては、安全確保の上で必要な以下の2つの事項が達成されなければならないことを指摘している。

  • 可逆性を担保した状態で地層処分場を機能させるために採用される措置は、操業中及び閉鎖後における原子力安全及び放射線防護の目標と整合していなければならない。
  • 地層処分場の操業期間は有限でなければならず、地層処分場の長期安全性を確保するためには、処分場の閉鎖が不可欠である。

なお、ASNは2014年12月に、ANDRAが設置許可申請に先立ってASNに提出する「地層処分場の主要な技術オプション」等に対する記載要求事項をまとめた書簡をANDRAに送付し2 、この中で、可逆性に関する考え方を示しており、可逆性には「適応性」と「回収可能性」の2つの概念を含むことが適切であるとの判断を示していた。

 

【出典】


  1. ロンゲ上院議員及びナミ上院議員、2016年3月30日提出、「高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の可逆性のある地層処分場の設置について規定する法案」 []
  2. フランスでは、原子力基本施設及び原子力安全・放射性物質輸送管理に関する2007年11月2日のデクレ(政令)(2007-1557)の第6条に基づき、原子力施設の設置許可申請に先立って、安全オプションをASNに提出し、その見解を求めることができるとされている。ASNは見解において、設置許可申請を行う場合に必要となる補完的な研究や立証についても特定することができる []