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フランス

フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2014年5月6日付のプレスリリースにおいて、地層処分プロジェクトに関する公開討論会の結果、市民会議、政府関係機関の意見等を反映し、新たに「パイロット操業フェーズ」を導入するなどの4つの改善案を含む今後のプロジェクト継続計画を取りまとめて公表した。ANDRAは、プロジェクト継続計画に含めた改善案の実現に向けて、政府と協議するとしている。

2006年放射性廃棄物等管理計画法では、地層処分場の設置許可申請に先立って国民からの意見収集を行うことが規定されており、そのため、ANDRAから付託を受けた独立した行政委員会である公開討論国家委員会(CNDP)が地層処分プロジェクトに関する国家討論会を2013年5月から約7カ月間にわたって開催していた。CNDPは、2014年2月12日に公開討論会の総括報告書等を公開しており、この報告書等を受けてANDRAは、地層処分場プロジェクトの継続に関する方針を決定し、公開討論会で寄せられた市民からの要望等に応えるための提案を政府に提出するとしていた

■地層処分プロジェクト継続に向けた4つの改善案

ANDRAは、CNDPが取りまとめた公開討論会の総括報告書で示された見解・勧告等を踏まえ、地層処分プロジェクトの継続に当たって、市民の要望等に応えるために次の4つの改善事項の導入を政府に提案するとしている。

①「パイロット操業フェーズ」の導入

ANDRAは地層処分場の操業について、政府による承認を得られることを前提として、「パイロット操業フェーズ」を導入する考えである。パイロット操業フェーズの導入については、公開討論会の総括報告書の勧告に含まれていたものである。パイロット操業フェーズを導入する意図についてANDRAは、処分場操業に関するリスク管理のための技術的措置、定置後の放射性廃棄物パッケージの回収能力、モニタリング・センサー、坑道等のシール技術等、地層処分場のあらゆる機能について、実際の環境で試験を行うことを可能にするためとしている。ANDRAは通常の操業フェーズに移行する前に、パイロット操業フェーズの総括を行う意向である。

②地層処分場の「処分操業基本計画」に対する定期レビュープロセスの導入

ANDRAは、地層処分場の「処分操業基本計画」をステークホルダーと協議して新たに策定し、定期レビューを受ける制度の導入を提案している。公開討論会の総括報告書において、ANDRAとは独立した安全性の立証などを求める仕組みの強い要望があったことが背景となっている。処分操業基本計画は政府の承認を得る必要があるものと位置付け、地層処分場の操業期間を通じて、プロジェクトの遂行ツールとしたい考えである。

③地層処分場の設置許可申請の審査プロセスとスケジュールに関する提案

ANDRAは、当初の2015年に設置許可申請を行う計画を変更し、次のような2段階とすることを提案している。

  • 2015年:「処分操業基本計画」を政府に提出し、規制機関である原子力安全機関(ASN)に地層処分場の安全オプションと回収可能性の技術オプションに関する資料を提出
  • 2017年末:全ての設置許可申請書の完成

このような提示がされた背景には、2006年放射性廃棄物等管理計画法において、2015年に設置許可申請を行うことが規定されているが、「パイロット操業フェーズ」の導入によって当初の設置許可申請の提出スケジュールに余裕がないことが公開討論会において指摘され、当初のスケジュールの修正を含めた検討がなされていたことが挙げられる。

2006年放射性廃棄物等管理計画法において、設置許可の発給は、可逆性が保証される場合にのみ発給されることとなっているため、設置許可申請後に予定される可逆性の条件を定める法律の制定以降となる。また、ANDRAは、可逆性を担保するため、段階的なアプローチを採用する方針である。これに従って、定置後の放射性廃棄物パッケージの回収能力に根拠を与えうる主要な技術オプションを2015年に原子力安全機関(ASN)に提示するとしている。なお、「可逆性」と「回収可能性」の用語について、以下のような定義を提案している。

可逆性:
処分場の閉鎖、または放射性廃棄物パッケージの回収も含めた長期的な放射性廃棄物管理について、次世代に選択の機会を与えることができること。このような可能性は、段階的で柔軟な地層処分場開発によって担保することができる。
回収可能性:
地層処分された放射性廃棄物パッケージを回収できること。

ANDRAは、2020年に設置許可が発給されるとした場合、地層処分場の操業開始までのスケジュールは次のようになるとしている。

  • 2015年以降:変電所の設置、道路整備等、地域レベルでの建設・操業準備の開始
  • 2020年:地層処分場の建設開始
  • 2025年:パイロット操業フェーズの開始

④市民社会の参画機会の提供

公開討論会では、市民の信頼を得るために、国内外の独立した専門知見も活用するガバナンス体制を再構築する必要性が提起された。ANDRAは、それを受け、「処分操業基本計画」の策定及びその見直しに際して、市民社会との協議を行うこと、放射性廃棄物管理に関する多元的な専門的知見を導入してプロジェクトの発展に貢献していくことを決定した。

 

■ANDRAの責務

ANDRAは、プロジェクトを継続するに当たって、次のような3つの責務を果たしていくとしている。

  • 安全確保の最優先
    2006年放射性廃棄物等管理計画法により、地層処分場の設置は、原子力安全機関(ASN)及び放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)に対して、 ANDRAのリスク管理能力を立証しなければ許可されないこととなっている。ANDRAは、管理能力の立証に関連して、2015年に地層処分場の主要な技術オプション及び放射性廃棄物パッケージの受入基準案をASNに提示する予定である。
  • 立地地域の保全・地層処分関連施設の開発
    ANDRAは、地層処分場の設置許可が発給された後、ムーズ県及びオート=マルヌ県を中心とする立地地域における地層処分場建設に必要な土地の整備計画の策定、地層処分プロジェクトによる社会経済的影響の評価等に積極的に関与する方針である。なお、放射性廃棄物パッケージの輸送に関しては、ANDRAは鉄道によって地層処分場に輸送する方針を決定した。ANDRAは放射性廃棄物の輸送に関する情報提供を強化するため、地層処分場の設置許可申請に先立って輸送基本計画を事業者と協力して策定する方針である。
  • コスト管理
    ANDRAは、安全性を損なうことなくコストを最適化するための検討を、地層処分場のパイロット操業フェーズ中も継続する。また、現在ANDRAは、公開討論会が終了する以前の2013年12月27日のデクレ(政令)により、公開討論会の結果及びコスト最適化の検討状況を踏まえたコスト評価を2014年6 月末までに提出するよう指示を受けている。新たなコスト評価の結果は、エネルギー担当大臣の評価を受けた後、公表される予定である。

 

【出典】

フランスの公開討論国家委員会(CNDP)は2014212日に、地層処分場の設置に関する公開討論会について、総括報告書、議事録1 及び市民パネルの見解書(201423日付け)を公表した。

この公開討論会は、2015年に予定される地層処分場の設置許可申請に先立って、国民からの意見収集を行うために2013523日から20131215日の7カ月間にわたって開催されており、フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が、独立した行政委員会である公開討論国家委員会(CNDP)に国会討論会の開催を付託していたものである。公開討論会の初期において、集会形式の公開討論会が反対派の妨害により中止を余儀なくされたため、意見収集方法を小規模な地元会合やインターネット会議に代え、公開討論会の期間を当初予定より2カ月間延長されていた。また、この期間の終了後に、締め括りとして、無作為に選出された17名の市民パネルによる市民会議が201312月~20142月に企画・開催された。公開討論会の終了までに、公開討論会の専用ウェブサイトには76,000件を超える接続があり、1,508件の質問、497件の意見表明がされたとしている。

CNDPは、総括報告書に以下のような「結論と提言」をまとめている。

  • 公開討論会の間に表明された見解は数多く、よく議論された内容であった。集会形式の公開討論会が一部の参加者によって妨害されたことは遺憾であるが、討論会は適切に実施されたと言える。
  •  多くの市民は、意見を表明することへの無力感や、自分の意見が軽視されたと感じていることが明らかとなった。これらの市民は、20052006年の放射性廃棄物管理に関する公開討論会で示された、地層処分オプションと長期貯蔵オプションを並行して検討すべきであるとの結論等が政府によって考慮されなかったと考えている。さらに、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が公開討論に付されている地層処分プロジェクトに関する契約を締結したことは、地層処分場の設置が規定路線であるかのような印象を抱かせてしまっている。これにより、公開討論会において表明される市民の意見・見解は重要性がなく、プロジェクトは十分な時間をかけずに急いで実施されるとの市民の感情を強めることになった。
  • 公開討論会において損なわれた市民、専門家、ANDRA及び政府関係機関の間の信頼関係を再構築することが急務であり、必要不可欠である。
  • 信頼回復のためには、政府関係機関やANDRAは、公開討論会において市民から寄せられた疑問に耳を傾け、真実を伝え、責任を持ち、慎重に地層処分プロジェクトあるいはその他の代替プロジェクトを実施することが必要である。
  • 公開討論会の参加者や専門家の多くは、2006年放射性廃棄物等管理計画法に規定された現行のスケジュールはタイトであり、地層処分プロジェクトの安全性に関する追加的な証明がなされるべきであるとの見解で一致している。この場合、サイトにおける地層処分場の安全性を立証する重要な要素を確認できるのは設置許可申請が予定されている2015年以降になるため、複数の専門家は2025年の操業開始というスケジュールとも相容れないとしている。
  • 地層処分場のパイロット操業期間を考慮した新たなスケジュールに基づいてプロジェクトを実施するため、現行の法規制の変更措置が必要である。公開討論会において、地層処分場のパイロット操業期間を考慮した新たなスケジュールが提示されたことは大きな前進である。このパイロット操業段階は、リスクの管理が可能であることを確認し、パイロット操業が失敗した場合には、定置された廃棄物パッケージを回収することも可能とするものである。このようなパイロット操業期間を経た後で初めて、地層処分場の建設・操業を最終決定できるようになる。
  • 政府が策定を進めているエネルギー政策転換に関する計画法案2 において可逆性の問題を扱う方針は、より長い時間枠で新たなスケジュールを設定しようとする公開討論会で示された目標と矛盾している。
  • 地層処分場に処分される放射性廃棄物インベントリに関しては、現時点では使用済燃料は含まれていないが、将来的な政策転換によって使用済燃料を処分する必要性が生じる複数のシナリオを想定して検討する必要がある。また、原子力安全機関(ASN)の要請の如何に関わらず、地層処分場の設置許可申請には、使用済燃料の処分に関する補完的な安全証明も提出することが重要である。
  • 地層処分場に処分される放射性廃棄物に関する火災リスクについて検討することが必要である。その検討には、100年後に様々なリスク、機能不全、ヒューマンエラーが同時発生する可能性も考慮する必要がある。
  • 複雑な研究活動の全ての内容を一般公衆が理解できるようにするための取組みを継続すべきである。市民からは、ANDRAの知見に基づくものではなく、別に独立した安全性の立証などを求める強い要望があったためである。また、それを担保するため、専門家や市民から提起されたプロジェクトの安全性に関する重要なテーマについては、全ての関係者によって、透明性が確保された形で議論が行われるべきである。
  • 市民の信頼を得るために、国内外の独立した専門知見も活用するガバナンス体制を再構築する必要がある。現在、原子力安全機関(ASN)、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)、地域情報フォローアップ委員会(CLIS3 、地域情報委員会全国協会(ANCCLI4 、国家評価委員会(CNE)、議会科学技術選択評価委員会(OPECST)などによる充実した組織体制が存在するが、組織内外の知見の活用が不十分である。この再構築は、必要な資金が与えられた上で、CLISANCCLIを中心に実施することが可能であると考えられる。より多元的な専門的知見を確保することは市民の信頼回復に不可欠である。
  • 規制機関や政策決定機関は、地元の環境保護団体等の意見聴取を公開で実施すべきである。
  • 公衆に対して、可逆性の費用も含めた地層処分プロジェクトに関する費用と資金確保方法についての情報を提供することが必要不可欠である。
  • 市民会議を開催した結果、専門的な知識を持たない一般市民でも、多様な観点を反映した情報提供を受けることで、複雑なテーマについて政策決定者が考慮に値する的確な意見・見解を示すことができることが証明された。なお、市民パネルが公開討論会の結論と近い見解を示したことは注目に値する。

 なお、ANDRAは、総括報告書の公表を受けて、地層処分場プロジェクトの継続に関する方針を決定し、公開討論会で寄せられた市民からの要望等に応えるための提案を政府に提出予定であり、その内容は2014515日までに公開されることとなっている。

【出典】

 


  1. 議事録は地層処分場の設置に関する公開討論会を主導する特別委員会(CPDP)が取りまとめたものである。 []
  2. 2012年に発足した現社会党政権は、原子力発電の縮減、再生可能エネルギー開発の促進、省エネルギーの実現等を目標に掲げており、201211月~2013年7月にかけてエネルギー転換に関する全国規模の討論会を実施した。その結果をふまえ、現在エネルギー転換に関する法案を策定している。 []
  3. 2006年放射性廃棄物等管理計画法で設置され、地下研究所または地層処分場のある地域において、実施主体と地元住民との間の情報の仲介、放射性廃棄物処分に関する研究の監視、情報提供、協議に関する全般的な使命を担う組織である。 []
  4. ANCCLIは、地域情報委員会(CLI)の全国組織であり、CLI相互あるいは政府機関に対するCLIの代表としての役割を担っている。CLIは原子力施設ごとに設置され、事業者、政府機関、地元住民などの原子力施設の立地地域におけるステークホルダー間のコミュニケーションを仲介している。CLIは1981年の首相通達によって導入された制度であるが、2006年の原子力安全情報開示法に基づいて設置や活動の枠組みが整備された。 []

フランスにおける地層処分場の設置に関する公開討論会の一環として開催されていた「市民会議」は、その最終回に当たる第3回の2014年2月3日に、市民パネルによるプロジェクトに関する見解を取りまとめて公表した。この市民会議は、公開討論国家委員会(CNDP)が実施している公開討論会の強化策の一つであり、参加する17名のパネリストは、選挙人名簿などに基づいて無作為に抽出・選任されており、うち8名はプロジェクトから直接影響を受ける可能性のあるムーズ県及びオート=マルヌ県の住民である。

市民会議は、2013年12月~2014年2月の計3回で、各回とも土日をはさんで3日間で開催された。第1回(2013年12月開催)と第2回(2014年1月開催)の会議において、対立的な意見も含む多様な観点での情報提供を受け、第3回の市民会議では、パネリストが得た情報をもとに話し合い、地層処分場の設置に関する市民パネルとしての見解を報告書(全11ページ)に取りまとめた。地層処分プロジェクトに関する広範なテーマについて、市民パネルは、以下のような見解を示している。

○地層処分プロジェクトのスケジュール・条件

- 我々の考えでは、地層処分プロジェクトの実施を早急に決定する必要は無い。高レベル放射性廃棄物を処分する場合には少なくとも60年間は冷却しなければならない。この冷却期間を待つ間に、代替案を検討したり、実規模での地層処分場開発の試験を実施できると考えられる。

- 実規模での地層処分場開発の試験を実施し、回収可能性に係る問題などが解決できる見通しがあるならば、市民パネルは地層処分プロジェクトに反対しない。

- 地層処分場の設置のための現行の許認可手続きに係るスケジュールは、実規模での試験のフェーズを考慮したものとなっておらず、非現実的と考えられる。

○地層処分場に特有なリスク

- 火災、作業安全、換気、空気中への有害物質の拡散など、地層処分場に特有なリスクについては、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)によって研究が行われているが、さらなる検討が必要である。また、放射性廃棄物の安全な輸送方法については、地層処分場のサイト内まで鉄道で輸送する方法が適切であると提言する。

○回収可能性と可逆性

- 可逆性については、回収可能性の概念も含めて検討を行うべきである。回収可能性は可逆性の前提となるため、可能な限り長期にわたって回収可能性を確保することは、可逆性を考慮するための必須事項である。また、回収可能性の要件は、技術の進展等に伴って変更される可能性があり、地層処分場に定置後の廃棄物パッケージについても将来的に回収して要件の変更に対応できるようにすることが望ましい。

○地層処分プロジェクトと地層処分場の記憶

- ANDRAは地層処分場の設置場所に関する記憶を伝承していくため、人の手による芸術作品を設置することを検討しているが、作品がどの程度の期間残るのかが疑問である。プロジェクトに関する文書も残していく必要があるが、文書保管庫やそれを管理する組織も維持していくことも必要であるほか、文書を複数の場所・国に分散して保存すべきである。なお、プロジェクトの記憶の伝承形態とその実現性については、再評価・アップデートが必要である。

○地熱資源開発の可能性

- 規制機関である原子力安全機関(ASN)の地層処分に関する安全指針に従うと、地層処分場の候補サイトは地下資源を有するなどの特別な地域を避けて選定しなければならない。しかし、地層処分場の候補サイト地域における地熱資源開発の可能性については、様々な調査機関の見解が分かれている。ANDRAは資源量が経済的に開発に値するほど多くないとする一方で、地域情報フォローアップ委員会(CLIS)1 の委託により実施された調査では、資源量は開発可能な水準で存在するという見方もある。市民パネルは、候補サイト地域の周辺が地下資源を有する地域にあたるのか否かについて、さらなる調査を実施するよう提言する。

○人の健康や環境のモニタリングの重要性

- 地層処分場の周辺住民を対象としたモニタリングプログラムを導入し、年齢、サイトからの距離、サイトから放出される放射性物質を考慮し対象者を分類し、それぞれの区分に応じた明確な疫学的研究を行うべきである。

○地域開発への貢献

- 地層処分プロジェクトは、人口の減少や産業の衰退に直面しているムーズ県及びオート=マルヌ県における地域開発に貢献するものである。市民パネルは、交通・通信インフラ整備による地域開発、地層処分プロジェクト関連の人材育成・研究拠点開発、住宅や文化施設の整備等による生活環境の改善、将来性のある事業開発という4つの方向性に沿って、地層処分プロジェクトから得られるリソースを配分するのが妥当であると考える。

○地層処分プロジェクトの費用と資金確保

- 現時点では現実に即したプロジェクトの包括的な費用を把握できないため、市民パネルは費用については見解を示すことができない。なお、地層処分プロジェクトの費用については、今後、政府により正式に試算されることになっている。

 

今後、公開討論国家委員会(CNDP)は、今回の市民会議の終了を受けて、2013年5月から開始した公開討論会の全体の議事録及び総括報告書を2014年2月15日頃に取りまとめ、公開討論会の開催を付託したANDRAに提出する予定である

今回の市民パネルの見解の公表を受けて、地層処分プロジェクトを実施するANDRAは、2014年2月3日に、市民パネルに対するコメントをプレスリリースとして公表した。その中でANDRAは、実規模での地層処分場開発の試験を実施すべきとの市民パネルの指摘について、ANDRAが提示した地層処分場の段階的な開発の方針を補完するものであると評価している。ANDRAは、公開討論国家委員会(CNDP)からの公開討論会の総括報告書を受領した後、2014年5月15日頃までに地層処分プロジェクトへの反映内容を決定する方針である。

 

【出典】


  1. 2006年放射性廃棄物等管理計画法で設置され、地下研究所または地層処分場のある地域において、実施主体と地元住民との間の情報の仲介、放射性廃棄物処分に関する研究の監視、情報提供、協議に関する全般的な使命を担う組織である。 []

フランスの公開討論国家委員会(CNDP)は、地層処分場の設置に関する公開討論会の一環として実施している「市民会議」について、これまでの2回の開催状況に関する情報をCNDPのウェブサイト上で公表した。CNDPは、2013年5月から開始した公開討論会の初期において、集会形式の公開討論会が反対派の妨害により中止を余儀なくされたことから、2013年7月に、それに代わる強化策として小規模な地元会合やインターネット会議によって公開討論会を実施し、その締め括りとして市民会議を開催することを決定していた

市民会議は1970年代からフランスを含む複数の国で導入されている手法であり、異なる地理的、社会・職業的背景を持つ10名程度の市民が、あるテーマについて事前に多様な観点を反映した情報を得たうえで、考えをまとめて見解を表明する仕組みである。通常のステークホルダーのような、積極的に意見表明をする立場にある人の意見だけでなく、一般市民の意見を直接吸い上げることを狙いとしている。

地層処分場の設置に関する市民会議の独立性を確保するため、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)のプロジェクトとは独立の立場にある専門家、有識者からなる運営委員会及び評価委員会が設置された。運営委員会が、市民会議に参加する市民パネリスト17名を選出している。市民パネリストは、選挙人名簿または世論調査機関Ipsosが調査用途に使用している名簿から無作為に抽出・選任されている。市民パネリストの選任においては、プロジェクトから直接影響を受ける可能性のある市民を含めるため、8名をムーズ県及びオート=マルヌ県の住民から選出している。

市民会議は2013年12月~2014年2月の週末を利用して全3回で開催する計画であり、第1回と第2回の市民会議が以下の日程・テーマで開催されている1 

 

第1回市民会議

2013年12月13日

  • 市民会議の実施方法、スケジュール、参加者の紹介

2013年12月14日

  • 放射性廃棄物に関する政策決定プロセス
  • 放射性廃棄物の種類
  • エネルギーミックスが変更された場合のシナリオがプロジェクトに与える影響
  • 高レベル放射性廃棄物管理について検討された3つの可能性について;特に中間貯蔵に関する詳細
  • 地層処分場に処分される放射性廃棄物の範囲

2013年12月15日

  • 安全性、研究所から商業規模の施設に発展する過程での困難等、地層処分プロジェクトに関する様々な問題
  • 可逆性に関する異なる見方

第2回市民会議

2014年1月10日

  • リスク評価

2014年1月11日

  • 処分場の建設と操業に関するリスクの特定と安全技術
  • 火災リスクと爆発リスク
  • 放射性廃棄物の輸送
  • 処分場の閉鎖
  • 長期のリスク:地質的、社会的観点から
  • 地域レベルでの政治、経済分野の組織、その他ステークホルダー組織によるプロジェクトのガバナンス

2014年1月12日

  • 国レベルでの政治・科学分野の組織、その他ステークホルダー組織によるプロジェクトのガバナンス
  • 国レベルの問題を特定地域が引き受けることに関する考え方
  • 地層処分に関する責任の内容と範囲

 

今後開催予定の第3回の市民会議では、これまでの市民会議で情報提供されたテーマのうち、市民パネルがさらなる議論を希望するものについて、関係者や専門家等からの意見収集を行ったうえで、市民パネルがプロジェクトに関する見解を取りまとめ、2014年2月3日に予定されている記者会見の場で公表するとしている。

 

なお、市民会議の運営委員会及び評価委員会のメンバーは以下の通りである。

運営委員会

  • 委員長:マリー=アンジェル・エルミット …法学博士、国立科学研究センター(CNRS)研究責任者、社会科学高等研究院(EHESS)研究責任者
  • Ÿ委員:クレモンス・ベデュ …社会学博士、ストラスブール国立水理・環境工学学校(ENGEES)-フランス国立環境・農学技術研究所(Irstea)共同研究プロジェクト研究者
  • 委員:フランソワ・ベスニュ …科学博士、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)廃棄物・地圏部長
  • 委員:ジャン=マリ・ブロム …ユベール・キュリアン学際的研究所(CNRS/ストラスブール大学)研究責任者
  • 委員:ベルン・グランボウ …放射線化学者、ナント国立高等鉱業学校教授、素粒子物理学・関連技術研究所責任者
  • 委員:アンドレアス・ルダンジェ …パリ政治学院持続可能開発・国際関係研究所(IDDRI)エネルギー・気候部門研究者

評価委員会

  • 委員:ジャン=ミシェル・フルニオー …フランス運輸・整備・ネットワーク科学技術研究所(IFSTTAR)研究責任者
  • 委員:ルイジ・ボッビオ …イタリア・トリノ大学政治科学教授
  • 委員:セシル・ブラトリクス …生活・環境科学産業研究所(AgroParisTech)政治科学教授

 

【出典】

  • CNDPウェブサイト

http://www.debatpublic.fr/debat-public/conference-citoyens-projet-cigeo.html


  1. 各々のテーマについて、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)、政府、規制機関である原子力安全機関(ASN)の代表、大学等研究機関の専門家が発表を行っ ているが、複数のテーマについては、原子力に否定的な立場をとる世界エネルギー情報サービス(WISE)やグローバル・チャンスの代表も発表を行ってい る。 []

フランスの放射性廃棄物等の管理に関する調査研究等の進捗状況を評価する国家評価委員会(CNE)は、2013年12月10日に、第7回評価報告書を議会科学技術選択評価委員会(OPECST)に提出するとともに、CNEのウェブサイトで公表した。

2006年放射性廃棄物等管理計画法の規定に基づいて、CNEは、放射性廃棄物等の管理に関する取組や調査研究等の進捗状況について毎年評価を行い、評価結果を報告書に取りまとめて議会に提出している。なお、前回の第6回報告書は、2012年12月に公表されている

第7回評価報告書の冒頭の「要約と結論」においては、地層処分について、以下のような評価結果が示されている。

  • Ÿムーズ県、オート=マルヌ県の両県における15年以上の研究の結果、地層処分場を建設することができる地層の存在が確認されている。しかし、地層処分場の第1ユニットの建設時に、粘土層に到達するまでは実際の地層の特性についての知見の大きな進捗は見込めないため、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、第1ユニットの建設と並行して、科学技術的な研究プログラムを実施しなければならない。
  • ŸANDRAは国際的な研究枠組みも活用し、シーリング材による密閉に関する研究を開始した。実際の地層処分場においてのみ実施可能な試験には非常に長い期間を要することから、モデル化が重要となるが、物理化学と水理学分野でモデル化が大きく進展している。
  • Ÿ地層処分場の設置許可申請の時点では、閉じ込めの冗長性を確保するためのシーリング材による密閉の検討を完了することはできないが、ANDRAが他国の知見のフィードバックを活用しつつ、研究活動を継続すれば問題ない。
  • 水理学的プロセスのモデル化や、気相の有無に応じた水中の物質移行に関するモデル化には大きな進展があった。ANDRAは粘土層における水の移動によって生じる現象を理解・予測するための非常に有効なツールを有しており、これらのモデルによって、地層処分場の性能を評価し、設置許可申請の際に提出される安全評価書の内容をより詳細化することが可能になる。

また、「要約と結論」では、2013年初めに、電気事業者も参加して地層処分場の概念案に関するレビューが実施されており、その結果は以下のとおりであったとしている。

  • ŸANDRAが特に火災分野の安全要件の選択を行ったことを確認した。
  • ŸANDRAは、費用低減のため、中レベル長寿命放射性廃棄物を定置する水平坑道の長さを、従来の400mから500mに延長することを提案している。
  • Ÿレビュー結果もふまえてANDRAは、地層処分場プロジェクトを最適化する道筋や、掘削中及び掘削後に検討すべき科学技術的な課題について、期限を設定し、設置許可申請前に特定しなければならない。
  • Ÿ地層処分場には多くの種類の中レベル長寿命放射性廃棄物を処分すること、エネルギー政策が将来において転換された場合に適応することも想定し、十分な柔軟性をもたせなければならない。
  • Ÿ自然発火性の金属や、有機物を含む廃棄物について、処理と処分の両側面を考慮したさらなる研究が必要である。ANDRAと電気事業者は、通常の状況及び事象が発生した状況におけるこれらの廃棄物の挙動に関する研究結果を示し、知見をまとめた文書を作成しなければならない。

なお、CNEは、2013年末に政府が地層処分場の費用予測を決定する予定であることも明らかにしている。費用予測は、エコロジー省エネルギー・気候総局(DGEC)が主導し、ANDRAや電気事業者も参加した作業部会において進められているものであり、CNEは試算額が2005年の試算に比べて上方修正される見通しであるとしている。

また、CNEは、地層処分場の第1ユニットの建設費用について、ANDRAが速やかに詳細な評価を示すことが重要であり、特にベルギー、フィンランド、スウェーデンにおける処分プロジェクトの費用試算とその資金確保方法について比較することが望ましいとしている。

 

【出典】

 

フランスの地層処分プロジェクトに関して「2006年から2009年までの放射性廃棄物管理研究に関する成果報告書」で放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が作成したことを公表していた「2009年成果報告書」については、規制機関である原子力安全機関(ASN)等が操業上の問題点などを指摘していた。今般、ASNは、2013年12月6日付のプレスリリースにおいて、ANDRAが指摘事項に答えるために2012年末に提出していた報告書に対して、概ね妥当としながらも新たな指摘事項をまとめた見解書を公表した。ASNは、規制支援機関である放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の評価意見もふまえて、今回の見解書を作成したとしている。

ASNは、今回の見解書において、地層処分場の安全性強化を目的としてANDRAが取り入れた以下の設計上の措置・配慮事項を挙げて、安全性の向上が図られていると評価している。

  • アクセス坑道等、地上と地下との連結部分の設計に関する操業中の処分場の安全性向上につながる措置の導入。
  • Ÿ地層処分場の火災リスクの管理に関する措置の導入。
  • Ÿ放射性廃棄物の処分関連の活動と、建設工事(放射性物質を取り扱わない作業)を同時に実施することに伴うリスクをより適切に管理するための設計の採用。
  • Ÿ地下施設内での廃棄体輸送手段の改善。
  • Ÿ中レベル長寿命放射性廃棄物の処分坑道に効率性の高い排気フィルターの採用。

一方、ASNは、ANDRAが採用している設計に関するオプションについては、放射性廃棄物等管理計画法において2015年に期日が定められている地層処分場の設置許可申請を見据えて、以下の検討を行わなければならないとしている。

  • Ÿ新たな水理地質学的モデルの基盤となる仮定やデータなど、安全性の立証に必要なデータの強化。
  • 設置許可申請時に、処分場の設計の際に採用されたシナリオ選択の妥当性の証明。
  • Ÿ半地下式の地上施設の設計について、火災、洪水のリスクの詳細検討。
  • アクセス坑道及び地下施設の中央部分を構成する主要坑道に加え、地下施設内の連結坑道においても全断面掘削機を使用することについて、地下施設や設備に重大な欠陥を生じさせるような影響がないかを確認するために必要な調査等の特定。

さらに、ASNは、地層処分場は約100年をかけて徐々に開発されていくことから、新たなユニットの建設・操業が既存のユニットに与える影響や、時間の経過とともに得られる新たな知見や技術等によって、設置許可申請時に想定した当初の設計を見直す可能性があること等を考慮すべきと指摘している。

 

【出典】

フランスにおける地層処分場の設置に関する公開討論会に関して、公開討論国家委員会(CNDP)は2013年7月3日の会合において、Cigéo1 プロジェクトに対するフランス国民からの意見等の収集・対応の状況について現状確認し、今後の「公開討論」の強化策を決定した。CNDPは公開討論の期間を当初の計画から2カ月延長(2013年12月15日まで)した上で、従来の公開討論会と並行して、次の3つの新たな方法を採用するとしている。

  1. Cigéoプロジェクトの実施地点の近傍の公衆の意見が国レベルまで届くようにするため、比較的小さい行政単位で地元会合をもつ。この会合には、自治体の代表者の参加を想定する。各会合の開催形式は地域の状況に合わせて、対面形式(住民参加の公開会合、あるいはより小規模な会合)またはホットラインでの会合とする。ムーズ県とオート=マルヌ県で地元会合を数十回程度開催する見込みであり、7月前半から順次開始していく。
  2. インターネット会議異なる意見による討論シリーズを定期的に開催する。双方向性を生かし、国民からの質問や意見に対して、ANDRAや国内外の専門家が直接オンラインで答える形式の会議である。最初の「異なる意見による討論」会議は「様々な放射性廃棄物」と題して、7月11日の現地時間の19時から公開討論会のウェブサイト上で生中継する予定である。また、この会議には専門家の立場から、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のBenjamin Dessus氏が参加するほか、地層処分場の設置に関する公開討論会を主導する特別委員会(CPDP)の委員長クロード・ベルネ氏が司会を務めることとなっている。
  3. 公開討論の締め括りとして、市民会議を開催する。この会議の参加者はムーズ県及びオート=マルヌ県の住民から人口比率に応じた割合で統計的に選抜し、説明を受けた上で意見を発表してもらう形式である。

CNDPは、これらの新たな方法に関する詳細をムーズ県及びオート=マルヌ県の約18万世帯に送付する予定としている。

また、CNDPは2013年7月3日付けプレスリリースにおいて、公開討論会への関心・期待に関する世論調査結果を公表した。この調査は、CNDPがフランスの世論調査会社(TNS sofresd社)に委託して実施したものであり、ムーズ県及びオート=マルヌ県の住民を対象に2013年6月14、15日に電話調査が行われた。5月23日にビュールで開催された公開討論会が反対派の妨害により中止に追い込まれた以降に行われた世論調査である。「Cigéoプロジェクトに反対意見の人は、公開討論会に参加すべきか」との設問がなされ、2つの県の住民の83%が参加すべきとする回答を寄せたとしている。

【出典】

 

【2013年09月10日追記】

公開討論国家委員会(CNDP)は、2013年9月6日付のプレスリリースにおいて、今後開催するインターネット会議「異なる意見による討論」シリーズの開催日程と討論テーマを公表した。2013年7月11日に開催された第1回目の討論を含めて全9回の開催を予定している。第2回から第8回までの開催日と討論テーマは下表の通りとしている。なお、締め括りとなる第9回の開催日は未定である。討論の模様(90分を予定)はCNDP特設ウェブサイトwww.debatpublic-cigeo.orgにおいて生中継され、インターネット経由で質問・意見を受け付け、専門家が回答する双方向の会議である。

インターネット会議「異なる意見による討論」シリーズの開催日程(実績・予定)
日時 討論テーマ
1 2013年 7月11日 様々な放射性廃棄物
2 2013年 9月18日 処分方策(地層処分、中間貯蔵、核種分離・変換)
3 2013年 9月23日 諸外国との比較(スウェーデン、フィンランド、米国、カナダ及びドイツ)
4 2013年10月 9日 予防原則と可逆性
5 2013年10月16日 処分場作業員、地元住民及び環境に対するリスクと安全面
6 2013年10月23日 廃棄物の輸送
7 2013年10月30日 地元地域の将来の動態予測(人口、雇用、教育及び商業)と地元開発
8 2013年11月13日 プロジェクトのコストと資金調達
9 未定 締め括り

【出典】

 

【2013年11月12日追記】

フランスの地層処分場の設置に関する公開討論会を主導する特別委員会(CPDP)は、2013年11月8日付プレスリリースにおいて、公開討論会の進捗と今後のスケジュールに関する情報を公開した。今後、公開討論会の2カ月延長した期間終了までに(2013年12月15日)、インターネット上での議論「異なる意見による討論」を2回開催する予定としている。今回の公開討論会では、会場に参集して意見表明する形態に代えて、インターネットを利用した双方向の意見表明の実現を目指している。この新たな取り組みにより、6,000人以上が議論に参加していること、またソーシャルネットワーク上にて1,000人程度が意見表明をしていることから、CNDPは国民一般への情報提供と意見表明機会の提供という公開討論会の目的は、これまでのところ尊重されているとの見解を示している。

公開討論会の終了後のスケジュールについて、議事録、総括報告書が取りまとめられた後、今回の公開討論会の開催を公開討論国家委員会(CNDP)に付託した放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が地層処分プロジェクトへの反映内容を決定する予定である。同プレスリリースによれば、公開討論会の終了後、以下のようなスケジュールが想定されている。

  • 2013年12月15日:公開討論会の終了
  • 2014年2月15日:CPDPが公開討論会の議事録を取りまとめ、公開討論国家委員会(CNDP)が公開討論会の総括報告書を取りまとめ

なお、公開討論会に関する環境法典2 の規定に基づき、ANDRAは公開討論会の終了後も、プロジェクトの進捗に関する情報提供を公衆に対して継続しなければならない。同プレスリリースでは、ANDRAによる情報提供は4~5年間、あるいはそれ以上の期間にわたるとの見通しが示されている。

 

【出典】

  • 環境法典1

【2013年12月18日追記】

フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2013年12月17日付のプレスリリースにおいて、地層処分場の設置に関する公開討論会に係る意見交換の段階が終了したことを公表した。

ANDRAは、2013年12月15日までのインターネットを通じた意見交換において、公開討論会専用のウェブサイトを通じて、国民、環境保護団体、労働組合、地方自治体、国際機関などから、多くの見解、質問、資料等が寄せられたとしている3 。また、インターネットを通じて実施された合計9回の「異なる意見による討論」シリーズにおいても、地層処分プロジェクトに関する主要なテーマについて、深掘りした議論を行うことができたとしている。なお、最終回となる第9回の異なる意見による討論は、2013年11月20日に、ガバナンスを討論テーマとして実施された。

ANDRAは2013年7月3日に導入された公開討論会の強化策のうち、市民会議については、2013年12月14日及び15日における開催を皮切りに現在開催中であるとしている。市民会議の結果は2014年2月初旬に示される予定であり、その結果は公開討論会を主導する特別委員会(CPDP)が作成する公開討論会の議事録及び公開討論国家委員会(CNDP)が取りまとめる公開討論会の総括報告書に盛り込まれることになる。総括報告書等は、2014年2月15日頃に公開される予定としている。

 

【出典】

  • ANDRA情報

  1. フランス語のCentre industriel de stockage géologique pour les déchets HA et MA-VL(高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分産業センター)から“Cigéoプロジェクト”と称される。 []
  2. 公開討論会終了後の情報提供の継続については、2010年7月12日の環境グルネル第2法による改正により、環境法典に追加された内容である。 []
  3. ANDRAから得られた情報によれば、公開討論会専用ウェブサイトには、期間中に7万を超える接続があり、767件の質問、391件の意見表明がなされた。 []

フランスにおける地層処分場の設置に関する公開討論会に関して、公開討論国家委員会(CNDP)は2013年5月28日付のプレスリリースにおいて、公開討論会に国民の意見を取り入れる新たな枠組みを構築するため、円卓会議を開催することを公表した。

公開討論会には、これまでに約200に上る意見と質問が集められており、また12冊の関係者の手記が寄せられている。これらは公開討論会後にその経過と併せて編集される予定である。しかし、地層処分場の設置に関する公開討論会を主導する特別委員会(CPDP)の委員長であるクロード・ベルネ氏は、公開討論の原則である国民からの意見の取り入れの機会が現状の実施方法では担保されないと危惧し、今回新たに国民の意見を取り入れる方法を検討するため、円卓会議の開催を決定した。

2013年5月28日付のプレスリリースにおいて、円卓会議の開催に関して示されている事項は以下のとおりである。CNDPは、この円卓会議によって提案される、新たな国民との意見収集方法により、先の5月23日の公開討論会の中止によって国民の議論参加が損なわれた事態を回避することを期待している。

  • Cigéoプロジェクト1 が行われている2つの県(ムーズ及びオート=マルヌ県)に関係する者として、国会議員、政治家、社会運動団体の指導者、労働組合、関係機関、国の代表等によって構成
  • インターネット上に国民の意見を受け入れる場を設置
  • これまでの議論に加え、より意見を取り入れる方法を議論。
  • 国民が直接意見を述べることができる手法を検討。

 

なお、同プレスリリース中においてCNDPは、別途行われているエネルギー政策の転換に関する公開討論会に関して、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)、フランス電力株式会社(EDF)及びAREVAに対し、早急に、将来の電力エネルギーミックス変化によってどのような影響を地層処分プロジェクトであるCigéoプロジェクトに与えるかについて、想定されている4つのシナリオに対する見解を提示することを求めている。その際、ASNより2013年5月22日に発行されたプレスリリースを各事業者に示し、根拠としている。

【出典】

 

【2013年6月5日追記】

公開討論国家委員会(CNDP)は、2013年5月31日付けのプレスリリースにおいて、地層処分場の設置に関する公開討論会のための円卓会議を2013年6月6日に開催することを公表した。

プレスリリースによると、円卓会議では、今後の公開討論会の改善を目的とし、意見表明の時間配分の優先順位、様々な専門家の活用、国民への効果的な情報伝達の手段などが検討される。なお、円卓会議は、公開討論会の代替とすることを意図していないとしている。

また、次回の公開討論会は、当初の予定どおり、2013年6月13日にバール=ル=デュックにおいて開催することも併せて公表した。

【出典】

【2013年6月7日追記】

公開討論国家委員会(CNDP)は、2013年6月6日付けのプレスリリースにおいて、地層処分場の設置に関する公開討論会について、国民の意見を取り入れる新たな枠組みを構築するための円卓会議をバール=ル=デュックで2013年6月6日に開催し、改善のための提案を取りまとめたことを公表した。

円卓会議には、議員・政治家、商工会議所など関連団体、労働組合、関係機関及び国の代表者などからなる30名余りが参加した。参加した議員らは、2013年5月23日にビュールで行われた公開討論会が反対団体の妨害により中止され、国民による情報の入手機会が失われたことに遺憾の意を示した。その一方で、こうした反対団体の「発言の自由」自体は保障されるべきであり、国民への情報の確実な伝達を両立させることが今後の公開討論会の課題であるとの認識を示した。

今後開催される一連の公開討論会でのテーマについては、開催スケジュールを変更せず十分に議論できることをCNDPは再確認したとしている。また、CNDPは、円卓会議で表明された意見を踏まえて、公開討論会の改善を目的とした以下のような提案をまとめた。これらの提案は、公開討論会のみならず、Cigéoプロジェクトで影響を受ける地域で開催される各種の会議などにも適用することを念頭においたものとしている。

  • インターネット技術を活用する。公開討論会の模様をインターネットで同時配信し、それを通じて公開討論会や市民フォーラムの場で意見表明できるように工夫できるかを検討する。
  • 公開討論会に参加する国民への情報提供を確実にするため、討論に際しては始めに全体に対して講演を行う。

  • 議論の公平性を担保するため、ステークホルダーの意見を全て聞き取り、また見解の異なる専門家を議論に参加させる。

また、CNDPはプレスリリースにおいて、次回の公開討論会(バール=ル=デュックで開催)の日程を2013年6月13日から2013年6月17日に変更したことを告知している。

【出典】

【2013年6月19日追記】

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の2013年6月18日付のプレスリリースによれば、地層処分場の設置に関する公開討論会を主導する特別委員会(CPDP)は、2013年6月17日にバール=ル=デュックで公開討論会を開催したが、反対派の抗議活動により途中で中止とした。第1回の公開討論会(2013年5月23日、ビュール)と同様に、第2回の公開討論会も中止に追い込まれた。

今回の公開討論会においてCPDPは、Cigéoプロジェクトに反対する個人・団体及び中立的な立場の専門家が意見を述べる機会を多く設けるよう配慮した。しかし、反対派の抗議活動は収まらず、今回も公開討論会を円滑に進行できないと判断し、開始後約30分程度で公開討論会を打ち切った。

なお、ANDRAから得られた情報によると、2013年6月20日にナンシーで開催が予定されていた次回の公開討論会も延期になった模様である。

【出典】

【2013年6月28日追記】

2013年6月25日、公開討論国家委員会(CNDP)は、Cigéoプロジェクトの公開討論会ウェブサイトにおいて、開催予定であった第6回から第8回までの公開討論会の中止を公表した。今後の公開討論会の開催についてCNDPは、2013年7月3日に新たな開催計画を発表する予定としている。

なお、今回中止となった公開討論会(当初の開催予定日)は以下の通り。第6回 ラ・アーグ(2013年6月27日)、第7回リーニュ=サン=バロイ(2013年7月4日)、第8回ショーモン(2013年7月11日)

【出典】

 


  1. フランス語のCentre industriel de stockage géologique pour les déchets HA et MA-VL(高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分産業センター)から“Cigéoプロジェクト”と称される。 []

フランスにおいて、放射性廃棄物等の管理に関する研究・調査の進捗状況を評価する国家評価委員会(CNE)の第6回評価報告書が、2012年12月にCNEのウェブサイトで公開された。

2006年の放射性廃棄物等管理計画法の規定に基づき、CNEは放射性廃棄物等管理に関する取組や調査研究等の進捗状況に関する評価を毎年行うこととなっており、評価結果を取りまとめた報告書は議会に提出されることとなっている。なお、前回の第5回報告書は、2011年11月に公表されている

今回取りまとめられた第6回評価報告書の冒頭では、地層処分に携わる国内外の関係機関から20年以上にわたってヒアリング等を実施してきたCNEの経験に基づき、CNEは2012年段階における地層処分プロジェクトに関する進捗について次のような見解を示している。

  • ガラス(高レベル放射性廃棄物が混合されるガラス固化体)と深地層の粘土は、放射性物質を数十万年間にわたって閉じ込める有効なバリアである。
  • 地層処分研究のために選定されたムーズ/オ-ト=マルヌ県のサイトが有する粘土層は、深度500メートルの地下に130メートル以上の層厚がある。この粘土層は、少なくとも1億年間にわたって安定した状態にある、地下水流が非常に小さい、保持能力が高いといった、放射性物質の閉じ込めに関する卓越した性能を示している。
  • 処分孔、坑道、地下空間、換気施設あるいは埋め戻しといった処分実施における構築物の設計や、操業時及び閉鎖後の安全確保のための方法論や手順の開発に関する研究が現在も進められている。2006年の放射性廃棄物等管理計画法が定めた地層処分事業の実用化(調査研究段階から産業プロジェクト段階への移行)の観点から、この研究は十分に進捗している。地層処分事業の各段階で必要とされる事業展開技術及び革新的・工学的技術を伴うこの実用化作業は、注意深くフォローされなければならず、2015年に予定される設置許可申請に対する審査は重要なマイルストーンとなる。

上記の見解に加えて、第6回評価報告書の「要約と結論」では、CNEは地層処分事業に関して、地層処分事業に係る費用の詳細情報の提示を要請するとともに、次のような技術的な評価の結果を示している。

  • 高レベル放射性廃棄物の処分孔と埋め戻しの設計については、地層処分の可逆性確保(地下の空洞等が直ぐに埋め戻されない期間が存在する)の観点から、その期間における岩盤の遅延挙動に関する不確実性を考慮しなければならない(地下空洞の掘削等から時間を経て現れる可能性のある岩盤の変形挙動等に関する不確実性)。そのため、遅延挙動のメカニズムを解明するために実施されている測定試験等の総括を速やかに実施し、確実な予測を可能とする熱・水・応力に関する連成モデルを構築するよう勧告する。
  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は地層処分場を段階的に建設する計画である。第一段階で建設される地下の施設は、第一段階で処分される放射性廃棄物を受け入れるために必要な施設となる。2015年に予定されている地層処分場の設置許可申請書の審査において、CNEは本報告で提起した疑問に対して十分な回答が示されているかを検証する方針であり、仮に回答が十分でないと判断されれば、設置許可の発給を延期するよう勧告する可能性もある。
  • 地層処分場の設計において考慮される廃棄物パッケージのインベントリ・モデルは、ANDRAと廃棄物発生者との協働で開発された。2006年の放射性廃棄物等管理計画法に従えば、使用済燃料の直接処分は想定されていないため(一部の重水炉を除く)、使用済燃料は廃棄物パッケージのインベントリには含まれていない。もし将来的に直接処分されることとなる場合には、使用済燃料を冷却するための中間貯蔵が必要となり、また、地層処分の設置許可の変更申請及びそれに必要な公衆意見聴取が実施されることとなる。
  • アスファルト固化体を除き、第一段階での処分が想定される廃棄物パッケージに関する知見は十分なレベルに達している。アスファルト固化体については、特に火災発生時といった短期的な挙動に関する不確実性を考慮して、地層処分事業の第一段階ではこれらの処分を行わないよう勧告する。最終判断に向けて、第一段階で処分される廃棄物パッケージ等について、より厳しい条件での挙動に関する安全性の評価を含めた実規模での実証試験の結果を2014年末までにCNEに提出するよう要請する。仮に実証試験の結果が十分なものではないと判断される場合には、アスファルト固化体の処理方法の検討を勧告する可能性がある。

【出典】

 

フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は2012年10月10日付のプレスリリースにおいて、独立した行政委員会である公開討論国家委員会(CNDP)に地層処分場の設置に関する公開討論会1 を開催することを10月9日に付託したことを公表した。CNDPは今後数週間のうちに同付託への回答として、CNDPによる公開討論会の開催の可否やその開催時期等についての決定を行うとANDRAは想定している。 放射性廃棄物等管理計画法の第12条は、2015年迄に予定される地層処分場の設置許可申請に先立って、公開討論会を開催することを定めている。付託を受けたCNDPは自身のホームページで、この公開討論会に関して次のような見通しを示している。

  • ムーズ県及びオート=マルヌ県(県境)における可逆性のある地層処分場の設置という点に焦点があてられる。
  • 地層処分場に関する設計、安全性ならびに可逆性に加え、事業の実施やモニタリングなど、地層処分を基本方針として事業化に向けたスケジュールを定めた2006年の放射性廃棄物等管理計画法の制定以降における進捗などを示す機会がANDRAに与えられる。

なお、ANDRAが公開している情報によれば、公開討論会の開催から地層処分場の操業開始までについて、次のようなスケジュールが想定されている。

  • 2013年:公開討論会の開催
  • 2015年:地層処分場の設置許可申請
  • 2016年:可逆性の条件を定める法律の制定
  • 2018年:デクレ(政令)による設置許可の発給
  • 2025年:地層処分場の操業開始

【出典】

 

【2012年10月18日追記】

大統領府及び環境・持続可能開発・エネルギー省は10月15日付のプレスリリースで、ANDRAからCNDPへの公開討論会の開催に関する10月9日の付託に先立つ9月28日に、原子力政策会議が開催されたことを公表した。プレスリリースによれば、同会議において、2006年の放射性廃棄物等管理計画法で規定され事業化スケジュールに沿って地層処分事業を進めること、2013年に計画されていた公開討論会を計画どおりに開催できるようにエネルギー担当大臣が支援すべきであること等が確認された。 2008年より設置されている原子力政策会議は、大統領によって主宰され、首相及び関係閣僚等が出席し、フランスの原子力政策の方針等について決定するものである。9月28日の会議では、地層処分事業に関する上記確認のほか、将来の原子力発電シェアの縮減に向けたフェッセンハイムの2基の原子力発電プラントの2016年末までの閉鎖方針なども確認された。なお、2012年5月に就任したオランド大統領は、現在約75%である原子力発電シェアを2025年までに50%に縮減する目標を掲げており、将来のエネルギー転換に関する全国規模の討論会を2012年11月から翌年4月にかけて開催し、その結果を踏まえた新たなエネルギー政策に関する法案を2013年6月頃に準備する方針である。

【出典】

【2012年11月9日追記】

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は11月8日付のプレスリリースで、公開討論国家委員会(CNDP)が地層処分場の設置に関する公開討論会を開催することを11月7日に決定したことを公表した。 プレスリリースによれば、CNDPは公開討論会の開催に加えて、公開討論会を主導する専門委員会を設置することを決定しており、今後、公開討論会の開催日程や開催方法の具体化に向けて、関係者との協議を行う予定である。

【出典】

 

【2012年12月10日追記】

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の12月6日付のプレスリリースによれば、地層処分場の設置に関する公開討論会を主導する特別委員会(CPDP)が、次の6名の委員構成によって12月5日に設置された。

  • Ÿ クロード・ベルネ氏(委員長):サラン・デ・ランドの天然ガス貯蔵プロジェクト等、過去に幾つかのCPDPの委員長を務めた実績を持つ
  • Ÿ ジャン=クロード・アンドレ氏:国立科学研究センター(CNRS)の名誉研究部長、国立安全研究所(INRS)の元科学部長
  • Ÿ ギズレーヌ・エスキアーギュ氏:パリ・県設備部元事務局長、国立交通安全研究所(INTRETS)、空港騒音公害規制局(ACNUSA)等の元事務局長
  • Ÿ ブルーノ・ド・ラステリ氏:農業及び農村地域の技術的・経済的発展を専門とする農業技師2
  • Ÿ アリアヌ・ムテ氏:コミュニケーション戦略専門コンサルタント
  • バーバラ・レトリングスヘファー氏:国立農学研究所(INRA)で摂食行動を専門とする化学者・生物学者

【出典】

【2013年2月8日追記】

地層処分場の設置に関する公開討論会に関して、公開討論国家委員会(CNDP)は2月6日に次の決定を行った。

  • 公開討論会を、2013年5月15日~7月31日および9月1日~10月15日の期間に開催する。
  • 具体的な方法として、15回の公開討論会を開催するとともに、インターネットやメディアも活用する。

公開討論に資する情報としてANDRAがCNDPに既に提出していた資料について、CNDPは討論を進めるうえで十分な内容であると評価する一方で、討論に際しては、地層処分事業に係る費用の問題や原子力政策の変化に対する地層処分事業の適応性といった点について、より明確にするようANDRAに要求している。

【出典】

 

【2013年5月1日追記】

公開討論国家委員会(CNDP)は、2013年4月26日付けのプレスリリースにおいて、地層処分場の設置に関する公開討論会の開催日と開催場所の詳細を明らかにした。CNDPのプレスリリースによると、公開討論会は2013年5月から10月にかけて全14回開催する予定であり、うち8回については特定のテーマを設定している。なお、以前CNDPは2013年2月6日付けのプレスリリースにおいて、公開討論会の開催回数を全15回と公表していた(2013年2月8日付け追記参照)が、開催日・場所を具体化した今回の公表資料では全14回としている。

公開討論会のスケジュールは以下のとおりである。

開催日時 開催場所
5月23日 ビュール 開会式
5月30日 サン・ディジエール テーマ «地層処分場の立地»
6月6日 ジョアンヴィル
6月13日 バール=ル=デュック テーマ «地層処分場の立地»
6月20日 ナンシー テーマ «地層処分の可逆性»
6月27日 ラ・アーグ テーマ «原子力の将来シナリオと発生する放射性廃棄物»
7月4日 リーニュ=サン=バロイ
7月11日 ショーモン
9月5日 サン=ローラン=デ=ゾー テーマ «Cigéoプロジェクト3 と原子力発電について»
9月10日 ビュジェイ テーマ «Cigéoプロジェクトと原子力発電について»
9月19日 マルクール テーマ «管理フローについて: 核種分離・変換、貯蔵、処分»
9月23日 パリ テーマ «海外の事例について»
10月3日 コメルシー テーマ «コストと資金確保について»
10月10日 エシュネ 総括会議

 

公開討論会の開催場所 (CNDPプレスリリースより引用)

公開討論会の開催場所 (CNDPプレスリリースより引用)

【出典】

 

【2013年5月27日追記】

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2013年5月24日、公開討論会向けの特設ウェブサイトにおいて、フランスのビュールで2013年5月23日開催の公開討論会が中止となったことを明らかにした。

公開討論会の開始後の反対派の妨害のため、公開討論会の開始間もなく、地層処分場の設置に関する公開討論会を主導する特別委員会(CPDP)の委員長のクロード・ベルネ氏は、これ以上の討論の実施は不可能と判断して中止とした。

公開討論国家委員会(CNDP)は、5月24日付のプレスリリースにおいて、公開討論会への住民の参加が阻害されたことに対する遺憾の意を表明した。また、討議の機会の提供及び情報の周知については、公開討論国家委員会(CNDP)のウェブサイトで継続することを改めて周知した。

【出典】

【2013年5月30日追記】

公開討論国家委員会(CNDP)は、2013年5月28日付けのプレスリリースにおいて、5月30日(場所:サン・ディジエール)及び6月5日(場所:ジョアンヴィル)に開催予定であった、地層処分場の設置に関する公開討論会の延期を告知した。

延期の理由としてCNDPは、2013年5月23日の公開討論会が反対団体による妨害によって中止に追い込まれたことを受け、国民の意見を公開討論に取り入れる新たな方法を検討するための時間を設けるとしている。当面の予定として、国会議員や関連団体代表からなる円卓会議を招集して早急に検討を開始するとともに、インターネットを通じて国民からも意見を求めるとしている。

【出典】

 

 


  1. 〔仏語〕Le débat public sur le projet de création d’un centre de stockage réversible profond de déchets radioactifs en Meuse/Haute-Mame []
  2. 農業技師とは、フランス国立高等農業学校等を卒業した者に与えられる資格。 []
  3. フランス語のCentre industriel de stockage géologique pour les déchets HA et MA-VL(高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分産業センター)から“Cigéoプロジェクト”とも称される。 []