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英国

2005年4月4日、英国の放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)は、プレスリリースにおいて、2006年7月に政府に勧告することになっている放射性廃棄物管理オプションの候補リストを15から4つまでに絞り込んだことを公表した。CoRWMが今回発表した候補リスト及びその評価手法案については、2005年4月4日から開始される、CoRWMが実施している公衆・利害関係者参画(PSE)プログラムの第2協議段階において、協議されることになる。

放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)は、2003年11月の活動開始以降、政府への勧告に向けて、4つの検討段階を踏んで放射性廃棄物の管理オプションを検討することを予定しており、現在はその第2検討段階にある。同プレスリリースによると、CoRWMは放射性廃棄物管理オプションについて、9つの基準に基づいて評価を行ってきた結果、以下の4つの管理オプションを候補リストに残すことを正式に決定したとのことである。

  • 地層処分
  • 段階的地層処分
  • 短寿命放射性廃棄物の浅地中処分
  • 中間貯蔵

また、15あったオプションのうち、以下の5つのオプションが正式に候補リストから外されることになったとしている。なお、貯蔵オプションは1つのオプション内で中間貯蔵と無期限貯蔵の2つに区別されていたため、ここで表記するオプション数は実質16となっている。

  • 宇宙処分
  • 氷床処分
  • 地層への直接注入処分
  • 海洋処分
  • 無期限貯蔵

今回、候補リストから外されなかった以下の7つのオプションのうち、1.から4.のオプションについては、CoRWMは管理オプションとしては考慮しないが、将来において管理オプションと共に利用される技術として位置づけている。5.から7.のオプションについては、現時点では、CoRWMは候補リストから外すべきとの意向を示すに留まっている。

  1. 原子炉内燃焼
  2. 焼却
  3. 核種分離・変換
  4. 金属溶融
  5. プレート沈み込み帯への処分
  6. 希釈処分
  7. 海洋底下処分

同プレスリリースによると、この4つのオプションからなる候補リスト及びその評価手法案について協議される公衆・利害関係者参画(PSE)プログラムの第2協議段階は、2005年4月4日から2005年6月27日までの期間、実施されることになっている。PSEプログラムは、会合、ワークショップ、ディスカッショングループなどを通じて、英国全土においてCoRWMが実施する放射性廃棄物に関する大規模な協議プログラムである。PSEプログラムにおける協議段階は、CoRWMが実施している各検討段階ごとに開催される予定となっている。なお、PSEプログラムの第1協議段階は2004年11月から2005年1月の期間において実施されていた。また、2005年中には第3協議段階が実施されることになっている。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)のウェブサイトの2005年4月4日付けのプレスリリース、http://www.corwm.org/content-729
  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)のウェブサイト、http://www.corwm.org/content-232
  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)、公衆・利害関係者参画(PSE)プログラムの第2協議段階資料

【2005年8月15日追記】

2005年8月11日、放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)は、プレスリリースにおいて、公衆・利害関係者参画(PSE)プログラムの第2協議段階における協議の結果、正式に放射性廃棄物管理オプションを上記4つに絞り込んだことを公表した。CoRWMは、PSEプログラムの第2協議段階において、公衆、原子力産業、環境団体等の利害関係者及び科学者等の専門家を含む幅広い人々と協議を行ったとしている。また、CoRWMは、今回の管理オプション・リストの決定により第2協議段階が終了したとしている。

今後、CoRWMは、どのオプションもしくは、オプションの組合せが、市民や利害関係者が示した安全、健康や環境への危険性、費用等の9つの基準を最も満たすかについての評価を行うこととしている。

  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)のウェブサイト 2005年8月11日付けのプレスリリース、http://www.corwm.org/content-594

英国の公的部門における原子力遺産と称される過去の原子力債務については、これを管理する機関として原子力廃止措置機関(NDA)が設立されていたが、2005年4月1日より活動を開始したことがNDAのウェブサイトにおいて公表された。また、同ウェブサイトでは、NDAの2005年から2006年にかけての最終的な年間活動計画書も公表されている。なお、NDAは、2004年に成立したエネルギー法に基づき、政府によって設置された政府外公共機関(NDPB)である

同ウェブサイトによると、NDAの活動開始によって、英国核燃料公社(BNFL)と英国原子力公社(UKAEA)が管理してきた、研究施設、核燃料再処理施設、放射性廃棄物処分施設、マグノックス原子力発電所などの原子力施設について、廃止措置開始までの操業及び廃止措置に対する責任はNDAが有することとなった。

今回、発表された2005年から2006年の年間活動計画書は、エネルギー法において、NDAが作成し、その内容についてはステークホルダーとの事前協議が必要であるとされていたものである。

同ウェブサイトによると、NDAの活動は、廃止措置の対象となっている20の原子力サイトにある39の原子炉、5つの核燃料再処理施設、3つの燃料製造施設、1つの濃縮施設、5つの原子力研究施設について、4つの地域に分けて行われることになる。NDAは現在も採用活動を進めており、同ウェブサイトによると、2005年4月1日時点では、最終的な人員数とされる約250名の半数近くが採用されている。

また、同ウェブサイトによると、NDAが管理する廃止措置費用の総額は、約500億ポンド(約9兆9,000億円)となっている。2005年から2006年のNDAの活動に費やされる額は、約22億ポンド(約4,356億円)とされており、このうちの90%がNDAと廃止措置作業受託者に支払われるとされている。(1ポンド198円として換算)

【出典】

  • 原子力廃止措置機関(NDA)ウェブサイト、http://www.nda.gov.uk/
  • 原子力廃止措置機関(NDA)、2005-2006年次活動計画書、http://www.nda.gov.uk/documents/annual_plan_0506.pdf

○放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)の年次報告書

放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)1 は、第1回年次報告書を同委員会のウェブサイトで公開した。この年次報告書は、CoRWMの規約において、毎年12月1日までに環境担当大臣2 に提出することが求められていたものである。今回の年次報告書では、CoRWMが活動を開始した2003年11月から2004年11月までの活動内容や環境担当大臣と合意に至った今後の活動プログラムの概要などが示されている。また、同報告書には、2005年6月に最終的に決定する予定の放射性廃棄物管理オプション候補リスト(2004年11月に公表)に関する情報も示されている。なお、CoRWMは2004年9月をもって4つの段階からなる放射性廃棄物管理方針の検討段階の第1段階を終了しており、現在は2005年6月に終了予定の第2段階にある。

今回の年次報告書で示されたCoRWMの2003年11月から2004年11月における主な活動は以下のとおりとされている。

  • 活動プログラムの作成・実施
  • 放射性廃棄物管理方針の検討段階の第1段階終了、第2段階の活動詳細の決定および開始
  • 当初5つの段階で構成されていた管理方針の検討段階を4つの段階に変更
  • 公衆・利害関係者参画(PSE)プログラムと呼ばれている大規模な公衆の関与と協議プログラムの作成・実施
  • 予備的な放射性廃棄物管理オプション候補リストの作成

また、CoRWMによる今後の活動プログラムについては、放射性廃棄物管理検討段階の第2段階での活動スケジュールおよび第3,4段階の活動概要が示されている。

○上院科学技術特別委員会の放射性廃棄物管理に関する報告書

2004年12月10日の英国議会上院のプレスリリースによると、上院科学技術特別委員会は、政府による放射性廃棄物管理方針策定の進捗が遅いことを批判する報告書を公表した。

プレスリリースによると、同委員会は、政府が政府内の科学専門家に諮問することなく、また地下処分または地下貯蔵が安全な長期管理オプションであるという圧倒的な国際的科学的合意があるにもかかわらず、新たな諮問組織である放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)に放射性廃棄物管理方針の検討を白紙の状態から開始させたことに驚きを示している。

プレスリリースでは、同委員会の結論として、以下の点が示されている。

  • CoRWMは、宇宙処分などの国際社会によって放棄されている管理オプションを検討するような時間の浪費をやめ、様々な地下処分または地下貯蔵オプションに注力すべきである。
  • CoRWMは放射性廃棄物管理オプションを評価するための関連する科学的・技術的専門性を欠いている。
  • 担当大臣は、環境・食糧・農村地域省(DEFRA)の科学アドバイザー長に諮問しなかったため、CoRWMが設置される際に適切な科学的勧告を受けていない。
  • 政府は地球科学、材料工学、土木工学の専門家をCoRWMの委員として追加指名するか、CoRWMの下に技術諮問委員会を設けるべきである。
  • 政府は放射性廃棄物の長期管理戦略の策定の遅延を、原子力発電の将来についての決定を先送りする口実として利用すべきでない。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)年次報告書、http://www.corwm.org/pdf/735%20-%20First%20Annual%20Report%2020041130%20_latest.pdf、2004年12月
  • 上院の2004年12月10日付のプレスリリース、http://www.parliament.uk/parliamentary_committees/lords_press_notices/pn101204st.cfm

  1. CoRWMは、高レベル、中レベル、一部の低レベル放射性廃棄物とウラン、プルトニウム、使用済燃料についての長期管理オプションに関する勧告を政府に対して行う責任を有するものとして2003年に環境・食糧・農村地域省(DEFRA)などが設置した機関であり、2003年11月から活動を開始している。 []
  2. 環境担当大臣とは、環境・食糧・農村地域省(DEFRA)大臣、スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの各行政府における環境大臣とされている。 []

2004年12月13日の英国貿易産業省(DTI)のプレスリリースによると、英国政府は、海外から受け入れた使用済燃料の再処理によって発生する中レベル放射性廃棄物について、高レベル放射性廃棄物と等価交換することを承認する決定を行った。DTIは、2004年1月30日に「中レベル放射性廃棄物の等価交換のための提案についての協議文書」を発表し、2004年4月30日までの3カ月間、公開協議を行っていた。今回の決定は、協議文書に対して寄せられた325の意見のうち90%が等価交換に賛同したことを受けたものであるとされている。

公開協議の結果を要約した文書によると、この協議文書は約1,600部配布されており、配布先は議員・原子力産業界・労働組合・環境団体・英国民・地方政府・外国政府・日本の電気事業者および日本国民・その他の広範囲に及んでいた。325の返答のうち302が肯定的な意見、13が否定的な意見、10がその他の意見であった。

プレスリリースによると、今回の決定により、環境と経済の両面において便益が得られるとしており、特に以下のような便益があげられている。

  • 海外から受け入れた使用済燃料の再処理によって発生する放射性廃棄物を早期に返還できる。(高レベル放射性廃棄物との等価交換の場合は2017年に終了。等価交換しない場合は2033年に終了。)
  • 英国核燃料公社(BNFL)による海外顧客への放射性廃棄物の輸送回数が6分の1に減少する。
  • 原子力廃止措置機関(NDA)によるその他の商業再処理事業の収益とともに、中レベル放射性廃棄物の等価交換によってNDAにもたらされる追加収益が、NDAによるクリーンアップ事業に当てられることになり、結果的に長期にわたって納税者の利益となる。

英国政府は1990年代始めに、この等価交換問題を詳細に検討しており、これまでの政府方針は1995年に発表されたコマンドペーパー「放射性廃棄物管理政策レビュー」(Cm2919)において、海外の使用済燃料の再処理により発生した放射性廃棄物は、再処理の委託国に返還すべきとされていた。今回の決定により、同コマンドペーパーで示されていた方針が変更され、現行のBNFLの契約の下、海外から受け入れた使用済燃料の再処理によって発生する中レベル放射性廃棄物の保有と長期管理を行うことになるとされている。

プレスリリースによると、等価交換による中レベル放射性廃棄物の増量分は、英国全体での発生量の約1.4%に当たるとされている。しかし、放射線学上で等価の高レベル放射性廃棄物がBNFLの海外顧客に返還されることになり、放射線学上の観点からは英国において中立が保たれることになるとのことである。なお、前述のコマンドペーパーにおいて、政府は、既にドリッグに低レベル放射性廃棄物処分場が存在することから、低レベル放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物と等価交換することは認めている。

【出典】

  • 貿易産業省(DTI)ウェブサイトの2004年12月13日付けのニュースリリース、
    http://www.gnn.gov.uk/environment/detail.asp?ReleaseID=139081&NewsAreaID=2&NavigatedFromDepartment=False
  • 貿易産業省(DTI)ウェブサイト、http://www.dti.gov.uk/consultations/consultation-1205.html、2004年12月
  • コマンドペーパー「放射性廃棄物管理政策レビュー 最終結論」(Cm2919)、1995年7月
  • 環境・食糧・農村地域省(DEFRA)、協議文書「放射性廃棄物の安全な管理」、2001年9月

【2006年10月2日追記】

2006年9月27日、原子力廃止措置機関(NDA)は、ブリティッシュ・ニュークリア・グループ(BNG)社が実施した等価交換による返還高レベル放射性廃棄物量の算出に対して、コンサルタント会社の協力の下に独立した評価及び監査を行った結果、BNG社の報告結果は妥当であり、NDAが等価交換の実施方法について承認する旨を発表した。

等価交換に関しては、2004年に政府が中レベル及び低レベル放射性廃棄物と放射線学的に等価な高レベル放射性廃棄物量の算出のために、「廃棄体の交換比率の算定に用いる指標」(ITP:Integrated Toxic Potential)を用いることを発表しており、政府はNDAにITPによる計算の妥当性を確認するように求めていた。

なお、プレスリリースでは、今回NDAがコンサルタント会社に作成させた評価・監査報告書も公表されており、その中で、BNG社によって算出された等価交換による高レベル放射性廃棄物の追加量の割合について、最終的な結果などが示されている。

  • 原子力廃止措置機関(NDA)ウェブサイトの2006年9月27日付けのプレスリリース
    http://www.nda.gov.uk/News–News_1944).aspx?pg=1944

2004年12月1日の英国貿易産業省(DTI)のプレスリリースによると、欧州委員会(EC)は、原子力廃止措置機関(NDA)に関する国家補助1 について、正式な調査を開始した。英国政府は、2003年12月に、ECに対してNDAに関して国家補助を行う意向を伝えていた。NDAは、原子力遺産と称される英国の過去の原子力債務を管理するため、2004年7月に成立したエネルギー法に基づいて政府外公共機関(NDPB)として設置されている。

DTIによるプレスリリースでは、欧州委員会の調査期間におけるNDAへの暫定的な財政支援により、NDAは予定通り2005年4月1日に活動を開始できるとされている。また、NDAの設置に向けた以下の3つの重要な作業が2004年12月6日の週には完了することを政府が発表したことも伝えられている。

  • エネルギー法に基づいた、NDAに様々な責任を課すための政府指示
  • エネルギー法に基づいた、NDAへの支出額についての政府方針を定める声明の公表
  • 協議用の年間活動計画書ドラフト版の公表


○年間活動計画書の協議

2004年10月13日、原子力廃止措置機関(NDA)は、その活動計画の早期周知のため、エネルギー法で定められている協議の前の段階において、年間活動計画書ドラフトの事前協議版を公表し、その内容についての意見を求めている。事前協議版では、NDAによる原子力サイトの廃止措置およびクリーンアップ作業、施設の操業、その他のNDAの機能や活動についての計画が示されている。今後は、作成されるドラフト版に基づいて協議を行い、必要な改訂を加えた後、政府に提出し承認を受けることになっている。承認後、年間活動計画書は公表され、英国議会およびスコットランド議会に提出される。

○地域協定締結

2004年11月1日、貿易産業省(DTI)は、ウエスト・カンブリア戦略フォーラムの第1回会合において、原子力廃止措置機関(NDA)、地方当局、北西部開発機関(NWDA)2 と、ウエスト・カンブリアの経済振興を保証する協定に署名した。原子力産業におけるウエスト・カンブリアでの雇用状況は、クリーンアップ事業などによる新規雇用の創出があるものの、セラフィールドにおける商業活動の減少によって、悪化することが予測されている。ウエスト・カンブリア戦略フォーラムは、セラフィールドにおける廃止措置とクリーンアップ事業による経済的な影響を検討し、ウエスト・カンブリアに持続可能な経済を創出するために設置されたもので、年に2回、ロンドンとカンブリアで開催されることになっている。なお、エネルギー法により、NDAは原子力サイト近隣地域の社会・経済環境に有益な活動を支援しなければならないことになっている。また、貿易産業相は、NDAはウエスト・カンブリアのウエストレイク科学技術パークに拠点をおくことになると発表した。

【出典】

  • 貿易産業省(DTI)の2004年12月1日付けのプレスリリース
    http://www.wired-gov.net/EDP8203R7W/WGLaunch.aspx?ARTCL=28407
  • 欧州連合(EU)の2004年12月1日付けのプレスリリース
    http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/1430&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
  • 欧州条約 http://europa.eu.int/comm/competition/state_aid/legislation/aid3.html#A
  • 原子力廃止措置機関(NDA)の2004年10月13日付けのプレスリリース
    http://www.nda.gov.uk/default.aspx?pg=15
  • 貿易産業省(DTI)の2004年11月1日付けのプレスリリース
    http://www.wired-gov.net/EDP8203R7W/WGArticle.aspx?WCI=htmArticleView&WCU=ARTCL_PKEY%3d27713

【2004年12月15日追記】

2004年12月10日、NDAは2005-2006年の年間活動計画書のドラフト版を公開し、2ヵ月間にわたる利害関係者との協議を開始した。

ドラフト版公開ウェブサイト:http://www.nda.gov.uk/documents/nda_annual_plan_-_final_draft_for_consultation_revb.pdf


  1. 市場競争を歪曲する、または歪曲するおそれのある国家補助は、欧州条約によって原則禁止されている。しかし、他の欧州連合(EU)の目的遂行への寄与が国家補助による損失よりも大きいことが明らかに証明される場合など一定の条件を満たすものは、欧州委員会(EC)によって承認される。各国政府には、国家補助を行う場合、事前に欧州委員会に通知することが義務付けられている。 []
  2. 北西部開発機関(NWDA)は、1998年の地域開発機関法によって設立された地域経済開発の戦略的な先導者となることを主な目的とした政府外公共機関(NDPB)である。 []

英国の放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)1 は、2004年11月19日のプレスリリースにおいて、CoRWMとして初めて絞り込んだ管理オプション候補リストを公表した。これは、放射性廃棄物管理のために検討していた15の管理オプションについて、9つの基準に基づいて評価したものである。同プレスリリースによると、CoRWMの2005年1月の会合、およびCoRWMが実施している大規模な公衆の関与と協議プログラム(「公衆・利害関係者参画(PSE)プログラム」と呼ばれている)の中で、管理方針についての考え方がさらに整理されることとなっている。

プレスリリースでは、CoRWMが絞り込んだ管理オプション候補リストが下の表のように3つの区分で示されている。

CoRWMが公表した11の管理オプション候補リスト
リストから外すことが提案されているもの

リストに残すことについて
さらに検討が必要とされたもの

リストに残すもの
1. 氷床処分 6. 宇宙処分 8(b) 中間貯蔵
2. プレート沈み込み帯への処分 7. 海洋底下処分 10. 地層処分
3. 地層への直接注入処分2 8(a) 無期限貯蔵 11. 段階的地層処分3
4. 海洋処分 9. 浅地中処分
5. 希釈処分

また、CoRWMは以下の4つのオプションについては、管理オプションとしては考慮しないが、将来において高レベル放射性廃棄物およびその他の放射性廃棄物の管理オプションと共に利用される技術として位置づけている。

12. 原子炉内燃焼4
13. 焼却5
14. 核種分離・変換
15. 金属溶融6


プレスリリースによると、放射性廃棄物の管理オプションの評価に当たって利用された9つの基準は、以下のとおりとされている。

  1. 以下のような形態において、管理概念の裏付けがなされていないもの
    • 国内外における実施
    • そのオプションが実現可能であることを実証するような国際的な科学界での十分な研究開発
  2. 国外への環境配慮義務の不履行が発生するもの
  3. 特別な環境脆弱性のある地域への損害が発生するもの
  4. 将来世代への容認し難い負担(費用、環境破壊など)が発生するもの
  5. 便益を受けている現世代よりも大きなリスクを将来世代に課すもの
  6. 核物質防護に対して容認できないリスクを生むもの
  7. 健康に対して容認できないリスクをもたらすもの
  8. 達成される便益が費用に見合わないもの
  9. 現在および将来にわたって国際条約および国際法に違反するもの

なお、CoRWMは4つの段階を設けて放射性廃棄物の管理オプションの検討を実施しており、現在はその第2段階に当たっており、この段階での最終報告項目として管理オプション候補リストを挙げている。CoRWMは、この第2段階で作成された管理オプション候補リストに基づいて、次の検討段階においてさらに放射性廃棄物管理オプションについての協議を行うこととしている。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)のウェブサイトの2004年11月19日付けのプレスリリース、http://www.corwm.org/content-483
  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)のウェブサイト、http://www.corwm.org/content-248、2004年11月

  1. CoRWMは、高レベル、中レベル、一部の低レベル放射性廃棄物とウラン、プルトニウム、使用済燃料についての長期管理オプションに関する勧告を政府に対して行う責任を有するものとして2003年に環境・食糧・農村地域省(DEFRA)などが設置した機関であり、2003年11月から活動を開始している。 []
  2. 放射性廃液を深い地層中に注入して処分するオプションで、セメント等と共に注入するものなどがある。 []
  3. 放射性廃棄物を地層処分場に定置し、暫くの期間、貯蔵をした後、埋め戻しを行い、最終的に地層処分とするオプションで、将来世代に処分場の閉鎖実施および閉鎖時期についての決定権を与え、また閉鎖前の廃棄物の回収可能性を保持させるものである。 []
  4. 原子炉内でウランとプルトニウムを燃料として燃焼させることによって処分しようとする管理オプション []
  5. 焼却によって放射性廃棄物を減容させる管理オプション []
  6. 放射性金属廃棄物を溶融して減容させたり、環境への放出やスラグへの移行によって放射能の一部を分離させる管理オプション []

英国の放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)は、5段階で構成される活動プログラムのうちの第1段階を2004年9月末に終了し、その活動結果についての報告書を2004年10月15日にウェブサイトで発表した。この報告書では活動プログラムの段階をこれまでの5段階から4段階に減らすことも示されている。CoRWMは、政府に対して放射性廃棄物の長期管理オプションに関する勧告を行う責任を有するものとして2003年に環境・食糧・農村地域省(DEFRA)などが設置した機関である。CoRWMは、2006年に政府への管理方針の勧告を行うため、2003年11月から活動を行っており、その進捗状況は定期的に環境担当大臣1 に報告されている。

CoRWMは、活動プログラムの第1段階を「第2段階以降に向けた準備」として位置づけ、2004年3月から9月まで活動を行った。今回の第1段階報告書では主に以下の項目について報告がなされている。

  • CoRWMの意思決定プロセスについての暫定報告
  • 長期管理が必要とされる放射性廃棄物の最終的なインベントリについての暫定報告
  • CoRWMが考慮すべき管理オプションについての暫定報告
  • CoRWMが最適なオプションを選択するための基準についての予備調査結果
  • 管理オプションを評価し、最適なオプションを選択するための包括的手法についての予備調査結果
  • CoRWMの作業に必要な情報の特定方法と情報の関連性や信頼性の確保方法
  • 公衆の意見を反映した管理オプション検討のための枠組策定についての予備調査結論
  • CoRWMの活動プログラムの第3、第4段階における公衆と利害関係者の関与方法
  • CoRWMの活動プログラムの第2、第3、第4段階
  • 結論

CoRWMは今後の進展に対応するためにも活動プログラムに柔軟性を持たせるべきであると環境担当大臣に対して述べてきており、今回の報告書では、これまでの状況の変化を示し、プログラムで予定されていた活動内容を多数変更している。CoRWMは、第1段階で得られた知見にもとづき、これまで5段階構成としてきた活動プログラムをより効果的なものにするため、4段階へと変更した。また、第1段階においては、第2段階から最終段階までの各段階におけるプログラム内容詳細を決定する予定であったが、第2段階についてのみ詳細を決定し、第3、第4段階については概要を示すにとどめている。

新たに提示された第2段階の活動プログラム内容は以下の表の通りである。第3段階における活動内容については、2004年10月から2005年1月にかけて詳細に検討されることになっている。また、第4段階では、第3段階での検討結果をもとに、放射性廃棄物管理オプション評価結果報告書が準備され、政府への勧告が2006年7月に行われる予定である。

段階 活動プログラム内容 期日
(第2段階)
放射性廃棄物管理オプション検討のための枠組策定と管理オプション候補リスト作成

中間報告項目

  • 廃棄物管理オプション検討のための枠組
  • 管理オプションの評価基準
  • CoRWMの意思決定プロセス
  • 廃棄物インベントリ

最終報告項目

  • 放射性廃棄物管理オプション評価手法
  • 管理オプションの選別基準
  • 廃棄物管理オプション候補リスト
  • 第3段階の詳細プログラム
2005年6月
(3月)*

*)期日の欄の括弧内は、2004年6月時点の活動プログラムにおいて提示されていた期日

また、CoRWMは2004年10月11日付で、2004年6月から8月における活動についての進捗状況を第3四半期報告書としてウェブサイトで公表している。

今回公表された第3四半期報告書によると、CoRWMの情報収集活動に関しては、第2四半期に引き続き、原子力施設や関連機関への訪問などを行ったとのことである。具体的には、ケースネス州ドーンレイを訪問し、英国原子力公社(UKAEA)や地元組織・住民との会合を持ったり、ブリティッシュ・エネジー社や多くの政府諮問委員会から放射性廃棄物管理についての意見を求めるなどであった。同報告書ではCoRWM内の各ワーキング・グループの活動内容なども示されている。

さらに、同報告書では、委員長が任命された2003年7月以来、CoRWMの活動に要した費用総額が約130万ポンド(約2億5,350万円、1ポンド=195円で換算)であることが報告されている。この費用の内訳は以下のとおりである。

  • 委員への報酬、交通費、雑費=34万ポンド(6,630万円)
  • 公衆・利害関係者の関与手法の開発・テスト費=25万ポンド(4,875万円)
  • 公衆・利害関係者関与のためのウェブサイトの開発・保守費=12万ポンド(2,340万円)
  • 放射性廃棄物管理や公衆・利害関係者の関与についての海外事例などの研究・情報収集費=17万ポンド(3,315万円)
  • 活動プログラム設計、プロジェクト管理についての忠告など、専門家による支援費=25万ポンド(4,875万円)
  • 委員会公開のための調整・宣伝費などの委員会開催費=8万ポンド(1,560万円)
  • 委員が即時に情報を入手、交換できるようにするためのパソコンなどのIT関連費=1万6千ポンド(312万円)

【出典】

  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)のウェブサイト、http://www.corwm.org.uk、2004年10月
  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)、第1段階報告書、http://www.corwm.org/PDF/CoRWM%20Phase%201%20report%20Final.pdf
  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)、第3四半期報告書、http://www.corwm.org/content-229、2004年10月

  1. 環境担当大臣とは、環境・食糧・農村地域省(DEFRA)大臣、スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの各行政府における環境大臣とされている。 []

英国では2004年7月22日にエネルギー法が成立し、同法に基づき原子力遺産と称される英国の過去の原子力債務を管理するための機関である原子力廃止措置機関(NDA)が設置されることとなっている。一方、同時期に環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、放射性廃棄物の処理とパッケージ基準の設定などを現在は行っているNirex社を原子力産業界から独立させる方針を発表するなど、バックエンド事業推進に向けた準備が進められている。以下では、英国におけるバックエンド事業の最近の動向として、NDAの活動準備状況とNirex社の独立についての情報をまとめた。


NDAの活動準備状況

NDA長の任命

2004年7月27日、エネルギー担当大臣のステファン・ティムズ氏はNDA長にアンソニー・クリーバー氏を任命した。同氏は1994年まで英国IBM社、1993年から2001年まで英国原子力公社(UKAEA)の社長を歴任している。

人員募集

原子力廃止措置対象サイトとNDAの4つの活動地域(NDAウェブサイトより引用)

NDAはウェブサイトを立ち上げ、人員の募集の第一段階を開始しており、2004年秋には採用を終了する予定である。人員の募集は、20の原子力廃止措置対象サイトをNDAの本部が置かれるウェスト・カンブリア、オックスフォードシャー支部、チェシャー支部、ケースネス支部の4地域に分けて行われている(右図参照)。

活動資金

財務省は2004年歳出レビュー白書において、NDAの年間予算を約20億ポンド(約3,780億円)とすることを決定した。これは政府支出と商業活動からの収入によって賄われる。また、このうちの年間10億ポンド(約1,890億円)以上が、原子力廃止措置の重要性を鑑みて、貿易産業省(DTI)から支出されることになっている。なお、NDAは2005年4月1日から政府外公共機関(NDPB)として活動を開始する予定である。


Nirex社の原子力産業界からの独立

2004年7月21日、環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、貿易産業省(DTI)とともに新たに設立する保証有限会社(CLG)1 にNirex社の株式を譲渡し、同社の事業を監視させることを発表した。Nirex社は放射性廃棄物発生者によって1982年に設立、1995年に株式会社とされ、同社の株式は、現在、英国核燃料公社(BNFL)、BNFLの一部であるマグノックス・エレクトリック社、英国原子力公社(UKAEA)、ブリティッシュ・エナジー(BE)社などによって所有されている。また、今回の政府決定は2003年7月のDEFRAによって発表されていた方針に沿ったものであるとされている。なお、放射性廃棄物管理オプションについてのレビューを実施している放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)が政府へ勧告を行う2006年に、政府は、放射性廃棄物管理方針及びNirex社の長期展望を決定するとされている。

新体制においてのNirex社の活動資金は、NDAとの契約及び放射性廃棄物処理とパッケージ基準についての原子力産業界との契約を通して、その大部分が賄われることになる。なお、Nirex社はNDAとは別の独立した会社とされる。

DEFRAのマーガレット・ベケット大臣によると、2004年10、11月には詳細を詰め、2005年4月1日から新体制に移行したいとのことである。また、Nirex社のプレスリリースによると、同社のクリス・マーレイ取締役は今回設立される新会社によるNirex社の株式取得と原子力産業界からのNirex社の分離についての政府決定を、英国における放射性廃棄物管理の透明性の向上と説明責任を果たすための必要かつ重要な一歩としている。


【出典】

  • 貿易産業省(DTI)の7月27日付けプレスリリース
    http://www.gnn.gov.uk/environment/detail.asp?ReleaseID=124855&NewsAreaID=2&NavigatedFromDepartment=False
  • 貿易産業(DTI)のウェブサイト、http://www.dti.gov.uk/nuclearcleanup/wn.htm#recruitment、2004年8月
  • 原子力廃止措置機関(NDA)のウェブサイト、http://www.ndajobs.co.uk/、2004年8月
  • 環境・食糧・農村地域省(DEFRA)の7月21日付のプレスリリース、http://www.defra.gov.uk/news/2004/040721b.htm
  • Nirex社の7月21日付のプレスリリース、http://www.nirex.co.uk/news/na40721.htm
  • 総務省、法人制度研究会報告書、平成11年9月、http://www.moj.go.jp/PRESS/990903/990903-1.html
  • 中央経済社、英和会計経理用語辞典[第2版]

  1. 保証有限会社(CLG)とは、1985年会社法に基いた会社形態で、非営利事業などに用いられる。また、会社法上、会社が清算手続きに入った場合、社員は会社の負債について、定款に定めた保証額の限度で責任を負う。なお、1980年12月以降に設立された保証有限会社は株式を発行することができないとされている。 []

2004年7月22日の貿易産業省(DTI)のプレスリリースで、2003年11月27日に上院に上程されて以降、議会で審議されていたエネルギー法が成立したことが発表された。同法は、原子力遺産と称される英国の原子力債務を管理するために設立される原子力廃止措置機関(NDA)に関する規定を主とした第1部「民間原子力産業」、沖合風力やその他の海洋再生可能エネルギー源の開発についての第2部「持続可能性と再生可能エネルギー源」、英国電力取引送電協定(BETTA)の実施についての第3部「エネルギー規制」の3部構成となっている。

NDAについての規定が記されているエネルギー法の第1部「民間原子力産業」は、以下の5つの章から構成されている。

  • 第1章 原子力廃止措置
  • 第2章 原子力債務引受けの移管
  • 第3章 民間原子力警察隊
  • 第4章 放射性廃棄物に関する承認
  • 第5章 原子力産業に関する諸規定

NDAの設立については、第1章において取り扱われており、同章ではNDAの設置、義務・権限、活動戦略・計画・報告、財政などについての規定がなされている。

当初、原子力債務管理機関(LMA)と呼ばれていたNDAの構想については、2001年11月に貿易産業省(DTI)によって設立方針が示された後、2002年7月のコマンドペーパー「原子力遺産の管理」(Cm5552)において具体的な提案がなされた。2003年6月には「原子力サイトおよび放射性物質法案」の草案が出され、NDA設立のための法整備に向けて関係機関などで協議された。最終的には、同草案に対する協議結果を反映したものがエネルギー法案に組み込まれ、上院に上程されていた

なお、DTIのウェブサイトによると、NDAは以下の点について政府に代わって機能することが求められている。

  • 原子力債務の戦略的なプログラム管理者として、サイト管理方法を決定する。
  • 最も効果的かつ安全な方法で債務を処理するために、NDAはサイトの許認可取得者(UKAEAおよびBNFL)および、安全、保安、環境規制当局と協力して作業を進める。
  • 競争原理の導入と促進によって、英国内の原子力債務管理および処理についての市場を拡大させる。
  • 管理効率を確保するための枠組みを構築する。
  • 英国の公的機関の商業用原子力債務の管理に対する公衆の信頼感を高める。

また、NDAは2005年4月1日までに政府外公共機関(NDPB)として設立されるとされている。

【出典】

  • Energy Act 2004
  • 貿易産業省(DTI)ウェブサイトの2004年7月22日付けのニュースリリース、 http://www.gnn.gov.uk/environment/detail.asp?ReleaseID=124405&NewsAreaID=2&NavigatedFromDepartment=False
  • 貿易産業省(DTI)の過去の原子力債務の管理に関するウェブサイト、http://www.dti.gov.uk/nuclearcleanup/index.htm、2004年7月

2004年6月28日、英国政府の環境・食糧・農村地域省(DEFRA)などが設置した放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)は、2004年3月から5月における活動についての報告書を第2四半期報告書としてウェブサイト上で公表した。また、CoRWMはこの報告書の中で、2004年3月31日付けで環境担当大臣1 に提出した活動プログラムで示した最終的な活動完了時期を、同大臣らからの要請を受けて、2006年11月から同年7月へと改訂したとしている。

CoRWMは、設置当初に規約として定められていた2005年末の勧告期限では、公衆との協議が十分に実施できず、公衆からの信頼も得られないとし、活動プログラムの完了時期を2006年11月としていた。しかし、CoRWMは2004年4月から5月にかけて、環境担当大臣などと会合を持った結果、2006年夏季に勧告を行うことができるか否かについての検討を行うこととなっていた。今回改訂された活動プログラムは、この検討が反映されたものとなっており(以下の表の期日の部分を参照)、CoRWMのウェブサイト上で公表されている。

段階 活動プログラム内容 期日
(第1段階)
第2段階以降に向けた準備
暫定報告項目


  • CoRWMの意思決定プロセス
  • 放射性廃棄物管理オプション評価手法
  • 廃棄物インベントリ
  • 廃棄物管理オプションの定義
  • 管理オプションの選別・評価基準

最終報告項目

  • 第2~5段階におけるプログラムの詳細
  • 第1段階における検討報告書
2004年9月
(変更無し)
(第2段階)
放射性廃棄物管理オプション検討のための枠組策定
中間報告項目


  • 放射性廃棄物管理オプション評価手法
  • 廃棄物インベントリ
  • 廃棄物管理オプション候補リスト
  • 管理オプションの選別・評価基準

最終報告項目

  • 廃棄物管理オプション検討のための枠組
  • CoRWMの意思決定プロセス
2005年3月
(4月)*
(第3段階)
放射性廃棄物管理オプションの評価基準と管理オプション候補の確定
最終報告項目


  • 放射性廃棄物管理オプション評価手法
  • 廃棄物インベントリ
  • 廃棄物管理オプション候補リスト
  • 管理オプションの選別・評価基準
2005年9月
(11月)*
(第4段階)
放射性廃棄物管理オプション候補の評価
放射性廃棄物管理オプション評価結果の報告(草案) 2006年5月
(7月)*
(第5段階)
最終報告
放射性廃棄物管理オプションについての環境担当大臣への勧告 2006年7月
(11月)*

*)期日の欄の括弧内は、2004年3月31日付けの活動プログラムにおいて提示されていた期日

今回公表された第2四半期報告書によると、CoRWMの情報収集活動に関しては、2004年3月にグリーンピース、国防省、原子力施設検査官室(NII)・イングランドとウェールズの環境規制機関(EA)・スコットランド環境保護機関(SEPA)などの主な原子力規制当局との非公式会合を持ち、各機関の業務内容や懸念などについての情報を入手したとしている。また、2004年4月にCoRWMは、カンブリア州セラフィールドにある英国の主な原子力及び放射性廃棄物関連施設を訪問するとともに、英国核燃料公社(BNFL)、カンブリア州評議会、コープランド郡評議会、サイト規制当局、地元組織と非公式会合、公衆ならびに地元教区評議会が参加した会合を持ったとのことである。さらに、今後は、ケースネス州ドーンレイを訪問し、英国原子力公社(UKAEA)や地元組織・住民と会合を持つとしている。

また、同報告書では、委員長が任命された2003年7月以来、CoRWMの活動に要した費用総額が約45万ポンド(約8,505万円、1ポンド=189円で換算)であることが報告されている。この費用の内訳は以下のとおりである。

  • 委員への報酬、交通費、雑費=17万ポンド(3,213万円)
  • 公衆・利害関係者関与のためのウェブサイトの開発・保守費=6万5千ポンド(約1,229万円)
  • 放射性廃棄物管理や公衆・利害関係者の関与についての海外事例などの研究・情報収集費=4万5千ポンド(約851万円)
  • 活動プログラム設計、プロジェクト管理についての忠告など、専門家による支援費=9万5千ポンド(約1,796万円)
  • 委員会公開のための調整・宣伝費などの委員会開催費=6万ポンド(1,134万円)
  • 委員が即時に情報を入手、交換できるようにするためのパソコンなどのIT関連費=1万5千ポンド(約284万円)

なお、CoRWMは、英国政府に対して放射性廃棄物の長期管理オプションに関する勧告を行う責任を有する組織として2003年に設置され、同年11月から活動を開始している。2004年3月には、CoRWMの2003年11月から2004年2月での活動に関する報告書が第1四半期報告書として公表されている

【出典】

  • 放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)のウェブサイト、http://www.corwm.org、2004年6月

  1. 環境担当大臣とは、環境・食糧・農村地域省(DEFRA)大臣、スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの各行政府における環境大臣とされている。 []