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英国

海外情報ニュースフラッシュ

このWebサイトでは、諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、 "海外情報ニュースフラッシュ"として 最新の正確な情報を迅速に提供しています。 ニュースフラッシュを発行した後も、記事トピックをフォローしています。必要に応じて、情報の"追記"を行っています。


§ 2020年8月18日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国でRWM社が地層処分に関連する研究を支援する研究サポートオフィスを立ち上げ

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英国の地層処分の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）は、2020年8月4日に、英国内の地層処分に関する科学技術や専門知識の結集と形成、及び次世代の研究者の育成サポートを目的として、マンチェスター大学、シェフィールド大学と共同で「RWM研究サポートオフィス」（以下「RWM RSO」という）を設立したことを公表した。RWM社は、RWM RSOに対して最長10年間、総額約2,000万ポンド（約27.6億円、1ポンド＝138円で換算）の資金提供を行うとしており、地層処分に関連する広範な研究活動を支援し、その成果をRWM社の活動に活用していく考えである。

■RWM RSOのスタッフ構成

RWM RSOは、地層処分に関連する9つの学問領域の研究開発を支援するとして、事務所はマンチェスター大学に設置されている。RWM RSOは発足時点で28名のスタッフで構成されており、このうち、支援対象となる研究プロジェクトの企画、組織化を担当するRSOプロジェクトチームには、マンチェスター大学から5名、シェフィールド大学から1名の計6名が参画している。また、RWM RSOの運営と活動を支援するため、RWM社から16名が参画している。その他に、学問領域ごとに研究リーダーを置いており、現在は9つの学問領域のうち、6領域の研究リーダーをマンチェスター大学から4名、シェフィールド大学から2名選任している。RWM RSOは、不在となっている3領域の研究リーダーを英国内の大学から募集している。

■RWM RSOが支援する地層処分に関連する学問領域

「RWM研究サポートオフィス」（RWM RSO）は、RWM社が行う地層処分と関連性をもつ学術的な研究を支援するとしており、支援対象となる学問領域を9領域に大別している。

  1. 先進製造（Advanced manufacturing）
  2. 応用数学（Applied mathematics）
  3. 応用社会科学（Applied social science）
  4. 環境科学（Environmental science）
  5. 地球科学（Geoscience）
  6. 材料科学（Materials science）
  7. パブリック・サイエンスコミュニケーション（Public communication of science）
  8. 放射化学（Radiochemistry）
  9. トレーニング（Training）

なお、RWM社は、これまでに地層処分の研究開発を行っており、2013年から地層処分に係る科学・技術研究における構造と範囲、地層処分事業を実施する上で重要なアウトプットをステークホルダーに提示することを念頭に置いて、『科学技術プログラム』を取りまとめている 。RWM RSOは、支援対象となる上記の9つの学問領域は、RWM社が実施している研究開発活動のニーズに対応するものであるとしている。また、前述したRWM社から参画している16名については、RWM社で「一般的な条件における処分システムセーフティケース」（gDSSC） の開発などを担当した科学技術の専門家、コミュニティの参画や持続的開発などの専門家であり、RWM RSOの枠内で行われる研究活動を支援することとなっている。

【出典】

§ 2020年7月15日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国のドーンレイサイト及び低レベル放射性廃棄物処分場のサイト許可会社が原子力廃止措置機関（NDA）の完全子会社へ

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英国の原子力廃止措置機関（NDA）は2020年7月10日に、スコットランド北部にあるドーンレイサイトのサイト許可会社1 （SLC）及びイングランド北西部のドリッグ村近郊に位置する低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）のSLCの2社を、NDAの完全子会社に移行することを公表した。ドーンレイサイトのSLCは2021年3月に、LLWRのSLCは2021年7月に、NDAの完全子会社となる予定である。

ドーンレイサイト及びLLWRの操業は、両サイトを所有するNDAとの契約に基づき、SLCであるドーンレイサイト復旧会社（DSRL）及び低レベル放射性廃棄物処分場会社（LLWR社）がそれぞれ行っている。SLCの株を所有して経営する親会社（PBO）は、競争入札によって選定されており  、現在DSRLのPBOはキャベンディッシュ・ドーンレイ・パートナーシップ社2 、LLWR社のPBOは英国放射性廃棄物管理会社（UKNWM社）3 となっている（下図参照）。

図：NDAのPBO契約による事業実施体制

図：NDAのPBO契約による事業実施体制

今回のSLCの子会社化についてNDAは、強固に結集したNDAグループを構築し、サイトのクリーンアップや廃止措置をより効率的・効果的に実施しようとするNDAの戦略的な計画の一環であると説明している。また、先行してNDAの完全子会社化が実施されたセラフィールド社及びマグノックス社では、グループ間の協力が強固となり、組織横断的な相乗効果が得られたことも、今回の決定につながったとしている。

【出典】

  1. 原子力施設のサイト許可を持ち、サイトの管理・運営を行う会社 [↩]
  2. キャベンディッシュ・ニュークリア社、ジェイコブズ社及びアメンタム社の共同企業体 [↩]
  3. アメンタム社、スタズビック社及びOrano社の共同企業体 [↩]
§ 2020年2月25日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国の放射性廃棄物管理会社（RWM社）が地層処分施設（GDF）のサイト評価方法書を公表

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英国の地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）は、2020年2月18日に、イングランドにおける地層処分施設（GDF）の候補サイトの評価方法を示した文書（以下「サイト評価方法書」という）を公表した。また、同日に、土地利用制度等が異なるウェールズ向けのサイト評価方法書も公表した1 。サイト評価方法書は、地層処分施設の「立地要因」と各立地要因の「評価項目」とを示したものであり、今後、地層処分施設のサイト選定プロセスが進むにつれて、それらがどのように組み合わされ、適用されていくのかを分かりやすく説明することを目的としている。
サイト評価方法書の公表に先立ちRWM社は、2018年12月及び2019年1月に、イングランドとウェールズにおいて公衆協議を実施していた  。RWM社は、公衆協議で90件の意見書で寄せられた約800件のコメントを反映して、サイト評価方法書の目的を明確化にし、表現をわかりやすく改めたほか、特に複数サイトの比較評価（comparative assessment）に関する説明を充実したとしている。

■地層処分施設の「立地要因」と「評価項目」

RWM社は、地層処分施設の立地において検討すべき「立地要因」として、①安全とセキュリティ、②コミュニティ、③環境、④工学的成立性、⑤輸送、⑥支払いに見合った価値（Value For Money）2 の6つを設定している。これらの立地要因について検討すべき内容を明確にするため、それぞれの立地要因ごとに2～7つに細分化した「評価項目」を設定している。

立地要因（Siting Factor） 評価項目（Evaluation consideration）
①安全とセキュリティ
（Safety and Security）		 ・サイト調査期間中の安全
・建設期間中の安全
・操業期間中の安全
・閉鎖後の安全
・マネジメント要件
・セキュリティ
・保障措置
②コミュニティ
（Community）		 ・コミュニティの福祉
・社会
・経済
・健康
・地元コミュニティのビジョン
③環境
（Environment）		 ・環境影響
・生息地と種の保護
④工学的成立性
（Engineering Feasibility）		 ・柔軟性
・調査可能性
・設計・建設可能性
・処分インベントリ
・持続可能な設計
・廃棄物の調整とパッケージ
・回収可能性
⑤輸送
（Transport）		 ・輸送の安全
・輸送のセキュリティ
・輸送への影響
⑥支払いに見合った価値
（Value For Money）		 ・ライフタイムのコストと価値
・廃棄物の処分スケジュール

■サイト選定プロセスの進行とサイト評価の関係

サイト選定の概略図
（出典：RWM, 協議文書「サイト評価方法案」（2018）の図を一部修正）

RWM社は今後、英国政府の2018年12月の政策文書である『地層処分の実施－地域社会との協働：放射性廃棄物の長期管理』（以下「2018年政策文書」という） で示されたサイト選定プロセスに沿って、以下のように評価を進めていくとしている。

  • 今後、複数の地域社会（コミュニティ）がサイト選定プロセスに参加するタイミングは異なると予想しており、RWM社は、それぞれの地域社会の希望にあわせて参加できるように協力して作業を進めていく。
  •  初期対話（initial discussion）の期間：GDFの設置に関心を示す人々などとの初期対話の段階では、地質学的スクリーニング等の既存情報をもとに「安全性」に焦点をあてた評価を実施することになる見通しである。この段階では、容易に入手できる情報のみを評価に使用する。
  • ワーキンググループとの活動期間： RWM社、関心を示す人々の他、独立したグループ長とファシリテータを加えた準備組織「ワーキンググループ」が「調査エリア」（Search Area）を特定する段階では、調査エリアについて、当該地域の特性や特徴、また、地域の課題を理解するための情報を収集し、GDF設置の潜在的な適合性を評価する。この段階では、容易に入手できる情報のみを評価に使用する。
  • パートナーシップの活動期間：当該コミュニティにおける情報共有、地層処分・サイト選定プロセス・地域の便益に関する対話と理解を促進するためにコミュニティパートナーシップが設置された段階で、初めて調査エリアに関する新たな情報を収集するための調査が開始される。当初の「サイト調査」では、空中物理探査のような地上からの調査のみが行われる。
  • サイト調査からサイト特性調査への移行期間：現在のサイト選定プロセスでは、サイト調査終了後、ボーリング調査などを行う「サイト特性調査」が行われる。英国では、ボーリング調査を行う前に、2008年計画法に基づく開発同意令（DCO）と環境許可が必要となる 。RWM社は、開発同意申請を行うため、サイト調査などで得られた情報を用いて評価を行う。この評価では、サイト評価方法書で提示された立地項目と評価項目に基づいた評価を行う予定である。また、この段階で複数のコミュニティがサイト選定プロセスに参加している場合、客観的な比較評価（comparative evaluation）が実施される可能性がある。

【出典】

  1. サイト評価方法書において地方自治制度や土地利用計画制度などの地方自治政府に権限が委譲されている事項に関しては、イングランドでの英国政府とウェールズ政府の制度が反映されたものとなっている。 [↩]
  2. 支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方 [↩]
§ 2020年1月14日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国の原子力廃止措置機関（NDA）が2019年版の放射性廃棄物インベントリ報告書を公表

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英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）と原子力廃止措置機関（NDA）とは、2020年1月10日に、放射性廃棄物インベントリ報告書の最新版である2019年版を公表した。放射性廃棄物インベントリは、英国政府とNDAが実施している共同研究プログラムの一部であり、放射性廃棄物の管理計画を立案する上での重要なデータとして、今後対策が必要となる1放射性廃棄物の廃棄物量、放射能量等を3年毎に評価したものである。

今回の2019年版の放射性廃棄物インベントリ報告書に示されている下表の廃棄物量（単位：m3）は、2019年4月1日時点において処理されて貯蔵されている廃棄物量と、今後発生が見込まれる廃棄物量を合計したものである。この廃棄物量には、既に操業しているドリッグ村近郊にある低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）及びドーンレイ低レベル放射性廃棄物処分場で処分された低レベル放射性廃棄物、並びに民間の産業廃棄物処分場で処分された極低レベル放射性廃棄物の量は含まれていない。

2019年版の放射性廃棄物インベントリ報告書では、下表のように、前回の2016年版の放射性廃棄物インベントリ  報告書 に比べて、極低レベル放射性廃棄物及び中レベル放射性廃棄物が減少する一方で、低レベル放射性廃棄物及び高レベル放射性廃棄物がそれぞれ増加している。これらの放射性廃棄物の増減理由に関してNDAは、相当前に発生した廃棄物に関する知見の向上（廃棄物ストリームの改善）や廃棄物の減衰・除染による廃棄物分類の見直し、国家戦略の更新などによる廃棄物パッケージや処理処分オプションなどの変更、今後発生が見込まれる廃棄物の基本発生シナリオの見直しなどによるものであると説明している。

英国の分類別の放射性廃棄物インベントリ

廃棄物分類 2016年版報告書 2019年版報告書
極低レベル放射性廃棄物 2,860,000m3 2,830,000m3
低レベル放射性廃棄物 1,350,000m3 1,480,000m3
中レベル放射性廃棄物 290,000m3 247,000m3
高レベル放射性廃棄物 1,150m3 1,390m3
合計 4,501,150m3 4,558,390m3

【出典】

  1. 原子力施設の運転・廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物の推定量を含む。 [↩]
§ 2019年7月17日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国政府が地層処分施設（GDF）に関する国家政策声明書（NPS）を英国議会に提出

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英国政府は2019年7月4日、イングランド1 における地層処分社会基盤（Geological Disposal Infrastructure）に関する国家政策声明書（National Policy Statement, NPS2 ）を英国議会に提出した。NPSは、2014年の白書『地層処分の実施－高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』（以下「2014年白書」という） において、地層処分施設（GDF）のサイト選定プロセスの初期活動の主要目標の一つとして、英国政府が策定を進めていたものである。イングランドにおいては、地層処分施設（GDF）の候補サイトを評価するために行われるボーリング調査、その後のGDFの建設に先がけ、計画審査庁からの勧告を受けた担当大臣による開発同意令（Development Consent Order ,DCO）が必要である。国家政策声明書（NPS）は、開発同意令（DCO）の発給審査の基礎文書となるものであり、2018年12月から新たに始まったサイト選定プロセスにおいて、地域における地層処分社会基盤に関する開発合意の認可に関する法的な枠組みを提供するものとなる 。

英国政府は、2018年1月にNPS案を公表し、約3か月にわたる公衆協議を実施するとともに、英国議会下院のエネルギー・産業戦略委員会にNPS案に関する審議を付託していた 。今回、英国政府は、公衆協議で得られた見解 やエネルギー・産業戦略委員会の審議結果 を踏まえてNPSを最終化し、英国議会の承認を求めている3 。

地域社会との協働プロセス
（出典：BEIS, 政策文書「地層処分の実施－地域社会との協働：放射性廃棄物の長期管理」（2018）の図を一部修正）

英国では2018年12月より、地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）4 による地層処分施設（GDF）の新たなサイト選定プロセスが開始されている 。RWM社は、今後約5年間でGDF設置の潜在的な適合性を確認する「調査エリア」を特定し、その後、調査エリア内から候補サイトを特定するために、地上からのボーリング調査を実施する予定である。

■国家政策声明書（NPS）の内容

英国における国家政策声明書（NPS）とは、「2008年計画法」（2015年3月改正）により設定された、エネルギー、運輸、水資源及び廃棄物に関する「国家的に重要な社会基盤プロジェクト」（NSIP）について、当該施設の開発や建設に関する国の政策文書であると同時に、事業者が作成する開発同意申請書のガイダンス的な役割を持つものであり、事業の方針や背景情報、当該施設の必要性や当該施設に関する評価原則などを示す必要がある。地層処分社会基盤に関するNPSでは、英国政府の地層処分方針、地層処分施設（GDF）等の開発や建設の必要性、NPSの策定に当たって行う必要がある持続可能性評価（AoS）及び生息環境規制評価（HRA）に関する原則などを示している。

今回提出されたNPSは、以下の5つの章で構成されている。

◯第1章「イントロダクション」

ボーリング調査と地層処分施設（GDF）の定義、対象地域がイングランドのみであること、ボーリング調査とGDF開発の計画申請の審査において検討すべき事項、持続可能性評価（AoS）及び生息環境規制評価（HRA）の概要5 に加え、NPSの目的を述べている。

  • 英国政府の地層処分方針を実行すること
  • GDF等の社会基盤の必要性を示すこと
  • 明確かつ透明性のある計画及び開発におけるサイト固有ではない包括的な影響や一般的なサイト選定での検討事項を示すことにより、長期的にセキュリティ及び安全性があり、持続可能なボーリング調査とGDFの開発を可能とするとともに、開発申請者のためのガイドにもなること
  • 開発同意令（DCO）の発給審査の基礎文書となること
  • 地域計画当局による影響評価報告書の作成を支援すること

◯第2章「英国政府の高レベル放射性廃棄物等の管理方針」

英国政府の管理方針、地層処分、処分対象廃棄物の概要に加えて、処分実施戦略におけるポイントを述べている。

  • 2014年白書 に代わる政策文書である『地層処分の実施－地域社会との協働：放射性廃棄物の長期管理』（以下「2018年政策文書」という） では、実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）のみに、地域社会との協働プロセスを適用するとしているが、本NPSはボーリング調査とGDFの開発を希望する全ての者に適用される。
  • ボーリング調査とGDFの開発の際には、担当大臣による開発同意令（DCO）、イングランドの環境規制機関（EA）による環境許可、原子力規制局（ONR）による原子力サイト許可が必要となる。各規制当局は段階的な規制アプローチに基づき、GDFの開発計画・建設・操業・閉鎖の各段階において、相互に適切に関与するものの、規制が重複しないような体制を構築する。

◯第3章「地層処分施設の必要性」

技術・倫理・法律等の各観点から、高レベル放射性廃棄物等の管理方針として、他の管理方法を説明するとともに、地層処分が適切である理由が説明され、英国政府が公衆協議等を経て地層処分方針の採用を決定し、NPSの策定に至ったことを示している。

◯第4章「評価原則」

GDF等による環境・経済・地域への影響を評価するための主な原則として、設計・環境・健康・安全・セキュリティについての評価原則を述べている。

◯第5章「影響」

大気・騒音・生態系と自然保護・気候変動・文化遺産・社会経済・人口・洪水・湾岸侵食・健康・景観・土地利用・交通・水質等の主要な影響についての評価方法、マイナス影響を回避・緩和・補償するための措置等について述べている。

【出典】

 

【2019年10月18日追記】

英国政府は、2019年10月17日に、イングランドにおける地層処分社会基盤（Geological Disposal Infrastructure）に関する国家政策声明書（National Policy Statement, NPS）が制定されたことを公表した。これは、NPSの承認を求めて、最終案を2019年7月4日に英国議会に提出していたことを受けたものである。また、英国政府は、NPSの制定の要件として実施していた、生息環境規制評価（HRA）及び持続可能性評価（AoS）の報告書も公表した。

国家政策声明書（NPS）について英国政府は、英国において高レベル放射性廃棄物等の安全管理に地層処分施設が必要であることを示すとともに、計画審査庁やビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の大臣がイングランドにおける地層処分社会基盤の開発同意令（DCO）の発給審査及び発給決定を行うための基礎文書になるとしている。

 

【出典】

  1. 英国では、地方自治政府（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）のうち、イングランド以外は地方自治政府に放射性廃棄物管理の権限が委譲されており、イングランド以外で地層処分施設を計画する場合は各地方自治政府が定める許可制度が適用される。 [↩]
  2. このNPSは、イングランドにおける特定サイトではなく一般的なサイトを対象として作成されている。 [↩]
  3. 2008年計画法（2015年3月改正）では、21会期日以内にNPSが可決または、「NPSを進めるべきではない」との決議をしていない状態で会期が終了した場合、NPSが制定されるとしている。 [↩]
  4. 原子力廃止措置機関（NDA）の完全子会社。 [↩]
  5. 英国政府は、国家政策声明書（NPS）の制定後、持続可能性評価（AoS）及び生息環境規制評価（HRA）の最終版を発行するとしている。 [↩]
§ 2018年12月28日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国で放射性廃棄物管理会社（RWM社）が地層処分施設（GDF）のサイト選定プロセスを開始

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英国政府は2018年12月19日、2014年7月の白書『地層処分の実施－高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』（以下「2014年白書」という） に代わるイングランドの政策文書である『地層処分の実施－地域社会との協働：放射性廃棄物の長期管理』（以下「2018年政策文書」という）を公表するとともに、地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）による地層処分施設（GDF）の新たなサイト選定プロセスが開始されたことを公表した。一方、2018年政策文書の公表に併せてRWM社は、2014年白書に基づいて取り組んでいた 英国全土（スコットランドを除く）を対象とした「地質学的スクリーニング」（National geological screening exercise）の結果を公表するとともに、今後のサイト選定プロセスを通じて地域社会と協働して進めていく「サイト評価方法案」に関する協議文書を公表した。サイト評価方法案に対する意見募集は、2019年3月31日まで行われる。

■サイト評価方法案に関する協議文書で提案されたサイト選定で考慮する立地要因と評価項目

図：サイト選定プロセスの全体像

英国政府は、2018年政策文書で新たなサイト選定プロセスとして、今後約5年間を「サイト評価期間」（site evaluation）とし、複数の「調査エリア」（Search Area）を探すことを計画に盛り込んだ。RWM社は、ボランタリーなワーキンググループ（下記参照）との初期対話において、今回提示した既存の地質情報に基づく地質学的スクリーニングの結果を活用しつつ、自治体組織が参加する「コミュニティパートナーシップ」（下記参照）の設立を目指すとしている。今回RWM社が提示した協議文書では、地層処分施設の立地要因（Siting Factor）として、①安全、②コミュニティ、③環境、④工学的成立性、⑤輸送、⑥コストの6つを挙げている。このうち、2番目の「コミュニティ」では、「コミュニティの福祉」と「立地コミュニティの将来ビジョン」を評価項目（Evaluation consideration）として位置づけている。6つの立地要因間での序列や重み付けはなく、定性的な評価方式を採用するとしている。

■新たなサイト選定プロセス：初期対話とワーキンググループの設置

2018年政策文書で設定されたサイト選定プロセスでは、地層処分施設（GDF）の設置に関心を示す者、または設置候補エリアを提案したい者であれば、RWM社との初期対話（initial discussion）を開始できる。初期対話の関心表明は、必ずしも自治体当局である必要はなく、土地所有者や企業、団体、個人であっても可能であるとしている。初期対話において、GDF設置に向けた更なる検討を進めていくことに合意した場合には、当該地域の自治体組織（市議会、州議会など）に報告して、コミュニティ全体での協議に発展させることになる。これを目的として、RWM社、関心表明者の他、独立したグループ長とファシリテータを加えた準備組織「ワーキンググループ」を設立することを2018年政策文書において取り決めている。英国政府は、ワーキンググループに自治体組織が入ることが望ましいとする見解を示しているが、必須条件とはしていない。

ワーキンググループは、その設置を当該地域の自治体組織に報告した後、RWM社がGDF設置の潜在的な適合性を確認する「調査エリア」の特定作業を進める。調査エリアは、自治体組織の選挙区を最小単位にするように設定するとしており、これにより、コミュニティや自治体組織等の協議への参加可能者が特定されるとしている。

■コミュニティパートナーシップの設立

英国政府は、「調査エリア」の地理的範囲はRWM社の協議文書「サイト評価方法案」で定めた立地要因に基づく検討が進むに従って変化するものであるとしており、ワーキンググループの活動によって調査エリアの範囲が定まっていくにつれて「コミュニティパートナーシップ」の範囲に収斂していくと見込んでいる。2018年政策文書では、「コミュニティパートナーシップ」を当該コミュニティにおける情報共有、地層処分・サイト選定プロセス・地域の便益に関する対話と理解を促進するために設置されると位置づけている。コミュニティパートナーシップの設立には、調査エリアにある自治体組織の合意が必須であり、同パートナーシップの構成メンバーには、少なくとも一つの自治体組織が参画する必要がある。英国政府は、同パートナーシップを形成するコミュニティに対し、経済振興、環境・福祉向上を目的とするプロジェクトに限定した形で、年間最大100万ポンド（1億4,900万円）、地下深部ボーリング調査の実施に至った際には年間最大250万ポンド（約3億7,300万円）の資金提供を行うとしている。

■サイト選定プロセスにおける住民支持の調査・確認の義務と撤退権に関する取り決め

英国政府は、今回の2018年政策文書の公表に先立って、2018年1月25日から4月19日まで、地域社会との協働プロセスに関する公衆協議を実施した  。この公衆協議を通じて寄せられた意見に基づき、英国政府は、サイト選定プロセスにおいて、自治体組織（市議会、州議会など）が果たす重要な役割である「住民支持の調査・確認（test）」と「撤退権」に関する条件を明確にしている。

英国では、地層処分施設及びその候補サイトを評価するために必要な地上からのボーリング調査を「国家的に重要な社会基盤プロジェクト」（NSIP）と位置づけており、地上からのボーリング調査の実施前、及び地層処分施設（GDF）の建設前において、計画審査庁からの勧告を受けた担当大臣による開発同意令（Development Consent Order ,DCO）が必要となっている。コミュニティパートナーシップに参画する自治体組織は、遅くともRWM社が地層処分場の建設許可申請を行う前までに、地層処分施設（GDF）の設置受け入れに関して、住民支持の調査・確認（test）を実施する必要がある。また、サイト選定プロセスにおいては、住民支持の調査・確認が実施される前であれば、自治体組織はサイト選定プロセスから撤退する権利を有することが認識されている。

英国政府は2018年政策文書において、住民支持の調査・確認を行う時期を決定する権限は、コミュニティパートナーシップに参画する自治体組織が有するとしつつ、コミュニティパートナーシップに複数の自治体組織が参画している場合には、全ての自治体組織がその実施時期に合意しなければならないことを明確にした。また、自治体組織がサイト選定プロセスから撤退する権利を行使する際には、当該コミュニティパートナーシップに参画している全ての自治体組織が撤退に合意する必要があることを明確にしている。

【出典】

 

【2019年6月7日追記】

英国政府の諮問機関である放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）は、2019年6月4日に、地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）による「サイト評価方法案」への意見書を公表した。意見書においてCoRWMは、RWM社が示した地層処分施設（GDF）の立地要因の一つである「コスト」については、建設コストがGDFの安全性やサイト選定プロセスを阻害することにならないことを条件とすべきである点を指摘している。また、サイト評価方法の説明文書が、コミュニティとの初期対話において役立つものとなるよう、次のような意見を示した。

  • 現時点ではおそらく、複数の調査エリア内から、サイトを絞り込む方法を詳しく説明するのは時期尚早であるが、サイトを見出す目的で、調査エリア内を地質条件の違いで色分け（differentiate）する方法を説明しておくことは有益と考えられる。その作業でどのような種類の情報が重み付けされるかを人々が考えることができれば、各エリアがどのように比較判断を受ける可能性があるかを理解する上で役立つ情報となる。同様に、サイト選定プロセスの各段階において検討されるサイト数の目安、並びに次段階に進むサイト数を絞る観点から、いつ比較が行われるのかを解説しておくことも有益と考えられる。
  • 潜在的コミュニティがサイト選定プロセスに参加する時期は、コミュニティによって異なるうえ、参加後の進み方を左右する個別の事情を抱えている。もし、後から参加した潜在的コミュニティが先行するコミュニティに対して引け目を感じたり、十分な情報を得ることなく除外される可能性があると考えるようなことがあれば、立地に適したサイトが初めから除外されるおそれがある。したがって、プロセスの全体的な進行がどのように管理されるのかに関する情報が重要である。
  • 地層処分施設（GDF）の立地要因には「地質」（geology）が含まれていないが、サイト評価方法案において、GDFにとっての地質の重要性を概略的に説明しておくことは有益と考えられる。同様に、現行の英国政府の政策である「地域社会との協働」に関する情報やサイト選定プロセスの全体的な背景情報を盛り込むことも有益と考えられる。
  • RWM社のサイト評価方法案では、非常に技術的な表現が散見される。文書の理解を助け、親しみやすくするだけでなく、人々の関与を後押しするものとするため、人間味のあるものとする（humanising）ことを考えるべきである。また、地層処分施設（GDF）のサイト評価の方法について、他の原子力施設やインフラプロジェクトの場合との比較分析（ベンチマーク）の情報が役立つと考えられる。

【出典】

§ 2018年11月22日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国で規制機関が地層処分場の一般的な条件でのセーフティケース（2016年版）に対する評価報告書を公表

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英国の原子力安全規制機関である原子力規制局（ONR）とイングランドを所管する環境規制機関（EA）（以下、両機関を合わせて「規制機関」という。）は、2018年11月15日に、放射性廃棄物管理会社（RWM社）が作成した地層処分施設の一般的な条件における処分システム・セーフティケース（gDSSC）の2016年版（以下「2016年版gDSSC」という。） に対する評価報告書を公表した。2016年版gDSSCは、地層処分施設への放射性廃棄物の輸送、地層処分施設の建設・操業、地層処分施設の閉鎖後という3つの段階に分けて、放射性廃棄物を安全に処分できることを立証する目的で作成されている（下記コラムを参照）。gDSSCは許可申請文書の一部となるものではないが、規制機関とRWM社の協定のもと、RWM社の要請に基づいてレビューが実施されている。なお、同様なレビューは、RWM社が取りまとめた2010年版gDSSCに対しても実施されている 。

今回の評価報告書において規制機関は、2016年版gDSSCが前回の2010年版と比べて大幅に改善していると評価する一方、サイト固有の処分施設が設計されなければ十分な評価はできないとしており、今後の包括的なサイト固有のセーフティケースの作成に向けて、多くの作業が必要であると指摘している。また、規制機関は、以下に示す環境セーフティケースに関する指摘を含め、2016年版gDSSC全体を対象として38項目の改善点を指摘している。

  • 地層処分施設の操業期間（建設、操業、閉鎖及び廃止措置を含む）を対象とした環境安全評価において、全ての潜在的な環境影響を網羅していない。また、現段階では、地層処分施設の操業期間と閉鎖後を個別に評価しても構わないが、2つの評価間の整合性を保つように改善すべきである。
  • 処分施設閉鎖後のニアフィールドにおけるガスの発生量や移行経路、人間侵入の評価方法を更に開発する必要がある。
  • 将来的に作成するサイト固有の環境セーフティケースでは、地層処分施設の安全性をバランスの取れた、偏りのない観点で示すことが期待される。一般的な条件における環境セーフティケースでは、地層処分施設の操業時及び閉鎖後の長期にわたって環境安全を確保できる証拠を示しているが、今後、環境安全の確保のため、必要な作業に関する重要な前提条件の存在や不確実性について、十分に説明されていない。
  • 回収可能性のアプローチを明確にし、廃棄物パッケージの回収を実現するために必要な研究を特定すべきである。
  • 回収可能性を維持したままでも、地層処分施設のセキュリティ、保障措置、操業安全及び閉鎖後安全が確保されることを立証するために、回収可能性を維持するために必要となる条件を操業セーフティケース（OSC）に含めるようにすべきである。

なお、英国の規制機関は、現時点では廃棄物パッケージの回収可能性に関する規制要件を定めていないものの、英国政府は2014年に公表したサイト選定プロセス等を示した白書『地層処分の実施－高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』 において、廃棄物パッケージを回収する確固たる理由がある場合には、廃棄物パッケージの回収を行う余地があるとしている。そのため、RWM社は、廃棄物パッケージの回収が必要となる万一の事態に備えて、回収可能性の技術的なオプションを排除しないような地層処分施設の設計を行うという意向である。

（2017年8月9日の速報より再掲 )

2016年版gDSSC の目的と構成

一般的な条件でのセーフティケース（gDSSC）は、①gDSSCを構成する文書全体の構成、目的、主要成果を示した概要報告書（Overview）、②地層処分施設への放射性廃棄物の輸送、地層処分施設の建設・操業、地層処分施設の閉鎖後という3つの段階におけるセーフティケース報告書（Safety Cases）、③３つのセーフティケースの根拠となる評価報告書（Assessments）、④評価のために利用された基礎情報文書（System Information）で構成されている（下図参照）。

2016年gDSSCの文書校正

図：2016年gDSSCの文書構成

＜2016年版gDSSCの目的＞

  • 放射性廃棄物を安全に処分できることを立証する
  • 規制機関及び廃棄物発生者や原子力廃止措置機関（NDA）のようなステークホルダーとの協議に利用できる
  • 放射性廃棄物管理会社（RWM社）が廃棄物発生者に対して、廃棄物パッケージに関するアドバイスの根拠となること、及び廃棄物パッケージの処分可能性評価のための基礎情報となること
  • 地層処分施設の受け入れに関心のある自治体（コミュニティ）に情報提供を行うことで、サイト選定プロセスを支援する
  • 研究開発が必要な分野を特定し、RWM社の科学技術プラン3   の策定に資する
  • 地層処分施設の開発における明確な処分概念と設計に関する情報を提供し、サイト選定プロセスの早期段階において、潜在的な候補サイトの適合性を評価するための基礎情報となること
  • サイト固有の設計及びセーフティケースの開発を支援する情報となること

【出典】
• 英国政府ウェブサイト、Joint regulators’ assessment of the 2016 generic Disposal System Safety Case、2018年11月15日、https://www.gov.uk/government/publications/joint-regulators-assessment-of-the-2016-generic-disposal-system-safety-case
• 原子力規制局（ONR）及びイングランドの環境規制機関（EA）、Pre-application advice and scrutiny of Radioactive Waste Management Limited: Joint regulators’ assessment of the 2016 generic Disposal System Safety Case、2018年11月15日、https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/756205/Joint_regulators__assessment_of_the_2016_generic_Disposal_System_Safety_Case.pdf

§ 2018年2月5日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国で地層処分施設に関する地域社会との協働プロセス案の公衆協議が開始

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英国政府は2018年1月25日に、地層処分施設（GDF）に関する地域社会との協働プロセス案（イングランドと北アイルランドが対象）の協議文書を公開し、同日より2018年4月19日まで意見募集を行うことを公表した。また、ウェールズ政府も同日、ウェールズにおけるGDF設置に関する地域社会との協働プロセス案についての協議文書を公開し、同日より2018年4月20日まで意見募集を行うことを公表した。今回の協議文書において英国政府は、地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）、GDFの受入れに関心を持つ地域と、その地域を内部に含む自治体議会等の複数の地方自治体との三者が係わり合う協働プロセスに関する提案を示している。

英国政府は現在、2014年7月の白書『地層処分の実施－高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』（以下「2014年白書」という） に沿って、地層処分施設のサイト選定プロセスの初期活動を進めている。英国政府は、サイト選定プロセスを進める上で「地域（コミュニティ）」に係わる問題を最も難しいものと位置づけており、地域社会との協働プロセスの策定に向けて、2015年から「地域の代表のための作業グループ」（Community Representation Working Group、CRWG）を設置して検討を進めてきた 。また、2015年12月から2016年3月にかけて、科学コミュニケーションの促進を目的とした英国政府のプログラム「サイエンスワイズ」（Sciencewise Expert Resource Centre）を活用して、地層処分と地域社会との協働に関する公衆対話を実施していた 。今回の協議文書は、これらの成果を踏まえて作成されたものである。

■新たなサイト選定プロセスにおける「地域」の捉え方

今回の協議文書では、サイト選定プロセスとは、地層処分施設の立地の可能性がある「地域（エリア）」を領域内に含む「地域（コミュニティ）」の特定を目指したアプローチであり、その開始から約20年にわたる時間経過と共に、「エリア」と「コミュニティ」の両方が、それらの数と大きさの面で狭められていく変化の過程として捉えられている。こうした認識のもと英国政府は、サイト選定プロセス初期の「調査エリア」を、「エリア」と「コミュニティ」の範囲が一致するように、選挙区を最小単位とし、地層処分施設の開発によって影響を受ける選挙区を含む全ての自治体を包括する形で定義するという考え方を提示している1 。また、サイト選定プロセスの途中段階では、調査エリアを包括する立地コミュニティを構成する自治体メンバーも変化することになる。そうした立地コミュニティは、サイト選定プロセスの開始当初から必ずしも存在しているとは限らないため、サイト選定プロセスを通じて発見あるいは新たに創設されることになる。地層処分施設の立地に関して意思決定する資格をもつ１つの＜潜在的立地コミュニティ＞が明らかになるまでは、当該エリアでの立地プロセスの継続に関する支持を調査・確認（test）する対象住民の範囲を明らかにできない。このような理由から、英国政府は、潜在的立地コミュニティが明確になるまでは、サイト選定プロセスに関係する個々の自治体が地層処分施設の受け入れ可否に関する意思決定を行う必要性に迫られることはないとしている。このことは、サイト選定プロセスへの参加にあたって、自治体が関心表明を行う必要はないことを意味している。

■新たなサイト選定プロセスにおけるパートナーシップ

今回の協議文書では、今後のサイト選定プロセスの開始にあたり、最初に地層処分の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）が、RWM社と協働する「コミュニティパートナーシップ」の構築を目的として、事前に公衆や様々なステークホルダーと対話を行う「関与形成チーム」（formative engagement team）を組織することとしている。このチームの構成員として、RWM社の職員のほか、独立したチーム長、ファシリテーター、別途提案される「調査エリア」に含まれる自治体組織（市議会、州議会など）、地元企業パートナーシップの代表2 が挙げられている。英国政府は、関与形成チームに地元企業パートナーシップが参画することによって、当該コミュニティにおける社会経済や産業基盤に関する影響に関する情報が入手できることを期待している。

　RWM社と協働するコミュニティパートナーシップの構築は、その活動方法、参加者の役割、意思決定方法などを定めた合意書に対する署名をもって有効になるものとしている。また、英国政府は、この時点から当該コミュニティに対し、経済振興、環境・福祉向上を目的とするプロジェクトに限定した形で、年間最大100万ポンド（1ポンド＝149円として、1億4,900万円）、また、地下深部ボーリング調査の実施に至った際には年間最大250ポンド（約3億7,300万円）の資金提供を行うとしている。さらに、この資金提供は、RWM社を通じて行うとの考えを提示している。なお、この資金提供の給付申請を行う資格は、当該コミュニティに属する個人も可能としており、コミュニティパートナーシップとRWM社で構成される投資パネルの審査を受けることを条件としている。

■今後の予定

今後、英国政府は、公衆協議で得られた意見を検討した上で、協議の回答と最終的な政策を公表するとしている。また、RWM社は、英国政府が示す地域社会との協働プロセスに関する政策を、実際の地層処分施設のサイト選定プロセスの中で、どのように連携させるかについて、より詳細なガイダンスを作成するとしている。

 

【出典】

 

【2018年5月14日追記】

英国政府の諮問機関である放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）は、2018年4月27日に、地層処分施設に関する地域社会との協働プロセス案への意見書を公表した。意見書においてCoRWMは、英国政府が公衆協議文書で意見を求めていた事項に関して、次のような意見を述べている。

■関与形成チーム（formative engagement team）の活用

本協働プロセス案では、サイト選定プロセスにおいて、地層処分の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM社）が、RWM社と協働する「コミュニティパートナーシップ」の構築を目的として、事前に公衆や様々なステークホルダーと対話を行う「関与形成チーム」を組織することになっている。しかし、CoRWMは、本協働プロセス案に示された説明だけでは、この関与形成の意味を公衆が正確に理解することは困難であると考えている。本協働プロセス案において、関与形成に関するガイダンス文書は、今後用意されると説明されているものの、その文書をRWM社が作成し、RWM社が関与形成チームに参加する場合には、関与形成が偏ったものになると見られる可能性があるとCoRWMは指摘している。

■協働するコミュニティパートナーシップの構築方法

CoRWMは、RWM社と協働するコミュニティパートナーシップの構築はできるだけ柔軟であるべきと考えているが、本協働プロセス案では選挙区を有する自治体組織（市議会、州議会など）の役割が強調され過ぎているとの認識を示している。また、コミュニティパートナーシップを形成するという目的において、選挙で選ばれた代表で構成される行政機構は重要であるが、そうした行政機構がコミュニティパートナーシップの構築を主導する役割を担う必要があるとは必ずしも言えないとしている。さらに、関与形成の段階においては、潜在的なホストコミュニティのメンバーと開発者としてのRWM社の間に、知識の不均衡が存在するのは避けられないため、政治的な意欲が強すぎると、問題を招く可能性があると指摘している。このためCoRWMは、パートナーシップのメンバー間の交流や情報伝達のペースが、弱者と見なされるコミュニティメンバーの意思で進むような配慮がされるべきであるとの意見を示している。

【出典】

• 英国政府ウェブサイト、CoRWM Consultation Response to BEIS and DAERA on ‘Working With Communities: Implementing Geological Disposal’、2018年4月27日、https://www.gov.uk/government/publications/corwm-consultation-response-to-beis-and-daera-on-working-with-communities-implementing-geological-disposal

  1. 「調査エリア」の定義は、イングランドと北アイルランド、ウェールズのそれぞれの地方自治制度に依存することとなる。 [↩]
  2. 地元企業パートナーシップ(Local enterprise partnerships)とは、イングランドの地方行政組織と地元企業間が自発的に参加するパートナーシップであり、地元経済の発展や雇用創出に関する政策決定をサポートする役割を担っている。この制度は2011年当時のビジネス・イノベーション・技能省(Department for Business, Innovation and Skills)の政策によって導入された。 [↩]
§ 2018年2月5日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国で地層処分施設（GDF）に関する国家政策声明書（NPS）案についての公衆協議が開始

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英国政府は2018年1月25日に、イングランド1 における地層処分施設（GDF）等に関する国家政策声明書（National Policy Statement, NPS）案及びその公衆協議文書を公開し、同日より2018年4月19日まで意見募集を行うことを公表した。英国政府は、現在、2014年7月の白書『地層処分の実施－高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』（以下「2014年白書」という） に沿って、地層処分施設のサイト選定プロセスの初期活動を進めており、国家政策声明書（NPS）の策定をその主要目標の一つと位置づけている。

英国政府は、2014年白書において、2008年計画法を改正し、地層処分施設及びその候補サイトを評価するために必要な地上からのボーリング調査を「国家的に重要な社会基盤プロジェクト」（NSIP）として定義する意向を表明していた。この法改正は2015年3月に完了しており、地上からのボーリング調査の実施前、及び地層処分施設（GDF）の建設前において、計画審査庁からの勧告を受けた担当大臣による開発同意令（Development Consent Order ,DCO）が必要となっている。国家政策声明書（NPS）は、それらの開発同意令（DCO）の発給審査の基礎文書となるものであり、今後実施されるサイト選定プロセスにおいて、地域における地層処分事業基盤（インフラ）に関する開発合意の認可に関する法的な枠組みを提供するものとなる。

英国政府は、国家政策声明書（NPS）の策定に向けた準備として、2015年8月に、地層処分事業に関する持続可能性評価（AoS）と生息環境規制評価（HRA）の実施内容案を公表して、意見募集を行っていた 。今回公表された国家政策声明書（NPS）案には、2008年計画法（2015年3月改正）に基づいて実施された持続可能性評価（AoS）と生息環境規制評価（HRA）の評価結果が含まれている。

今後の予定

2008年計画法（2015年3月改正）に基づいて、国家政策声明書（NPS）案は英国議会による審議・承認を受けることになっている。今回の地層処分施設等に関するNPS案は、2018年1月25日から約30週間にわたって、英国議会で審議（2018年8月下旬まで）される予定とされている。また、今回の2018年4月19日を期限とする意見募集で寄せられた意見に対する英国政府の回答文書も英国議会に提出されることになっている。

 

【出典】

 

【2018年5月11日追記】

英国政府の諮問機関である放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）は、2018年4月27日に、地層処分施設（GDF）に関する国家政策声明書（NPS）案への意見書を公表した。意見書においてCoRWMは、英国政府がNPS案及びその公衆協議文書で意見を求めた点に対して、概ね肯定的な意見を示す一方で、次のような意見を述べている。

  • CoRWMは、これまでに科学的な観点から、高レベル放射性廃棄物等の管理方針として、地層処分以外の合理的な代替案は存在しないという判断をしている。しかし、高レベル放射性廃棄物等の管理方針については、現状では少なくとも、①スコットランドが採用している地表近くに設置した施設での長期管理 と、②最終処分するのではなく廃棄物の回収可能性を考慮した地層処分との「2つの管理方針」についての検討が他所で行われているため、国家政策声明書（NPS）においても、これら2つの管理方針の代替案についても評価対象とする必要がある。
  • CoRWMは、持続可能性評価（AoS）において、これら2つの管理方針の代替案について、実施した場合に生じる可能性のある重大な影響の評価結果を示すこと、また、NPSが正式に承認された後のプロセスにおいて、2つの管理方針の代替案と比較した結果として、地層処分施設（GDF）への最終処分を選択する理由が文書の形で示されることが正当なやり方であると考える。CoRWMは、GDFへの最終処分を選択する理由を明確に示す文書の存在は、今後の地域開発計画方針や開発同意の形成プロセスを進めていく上でも役立つと考える。

【出典】

 

【2018年8月7日追記】

英国議会下院のエネルギー・産業戦略委員会は、2018年7月31日に、地層処分施設（GDF）及び評価のためのボーリング調査を「国家的に重要な社会基盤プロジェクト」（NSIP）にするための基礎となる国家政策声明書（NPS）案について、審議を行った結果をまとめた報告書を公表した。本委員会は、2008年計画法に基づいて、NPS案に関する審議を付託され、NPS案の内容と範囲とを中心に2018年5月から審議を行っていた。

同報告書において本委員会は、英国政府が今後策定する国家政策声明書（NPS）の最終化に向けて、以下のような意見・勧告を示している。

  • 国立公園及び特別自然美観地域（AMOB）が備える社会経済的な利益を保持しつつ、保護区域にある地上の施設への侵入を防止するように地層処分施設（GDF）を設計することは可能である、という英国政府の見解を支持する。国家政策声明書（NPS）において、そうした保護区域を除外区域として予め設定しなくても、既存の法律やNPSの枠内において、十分な環境保護措置が取られることになると認識している。
  • 新規原子炉から発生する高レベル放射性廃棄物等を含め、地層処分する放射性廃棄物のインベントリ予測について、どの程度不確かなものであるかを明示すべきである。
  • 将来のGDFの建設に先だって実施主体が提出する開発同意令（DCO）のための申請は、潜在的な立地コミュニティ内で実施される立地プロセスの継続に関する支持の調査・確認（test）までは行わないことについて、一般の人が理解しやすいように明示すべきである。
  • 地層処分施設（GDF）設置によって見込まれる地元の経済効果・人材雇用・スキル向上等の社会経済的な便益について具体的な内容を明示すべきである。

なお、本委員会は、2008年の英国政府白書に基づいて実施された地層処分施設（GDF）のサイト選定プロセス の教訓が国家政策声明書（NPS）案に十分反映されており、NPS案で示されたコミュニティが自発的にサイト選定プロセスに参加する方法を支持するとしている。

 

【出典】

  1. 英国では、地方自治政府（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）のうち、イングランド以外は地方自治政府に放射性廃棄物管理の権限が委譲されており、イングランド以外で地層処分施設を計画する場合は各地方自治政府が定める許可制度が適用される。 [↩]
§ 2017年12月13日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国で原子力廃止措置機関（NDA）が2018－2021年度ビジネスプランのドラフト版に対する公衆協議を開始

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英国の原子力廃止措置機関（NDA）は、2017年12月11日に、2018年4月1日から3年間を対象としたビジネスプラン（事業計画書）のドラフト版を公表するとともに、意見募集期限を2018年2月4日までとする公開協議を開始した。NDAは、英国における17の原子力サイトの廃止措置・クリーンアップ、放射性廃棄物の安全な管理、使用済燃料の再処理等に責任を有する政府外公共機関（NDPB）1 である。NDAは、2004年エネルギー法に基づいて、ビジネスプランを毎年作成し、英国政府の承認を受けている。NDAは、今回のビジネスプランのドラフト版において、放射性廃棄物処分に関連した活動計画を以下のように示している。

・再処理事業

NDAは、セラフィールドの酸化物燃料再処理工場（THORP）を従来通りに2018年に閉鎖する計画としている 。また、英国で初期に導入されたガス冷却炉（GCR、マグノックス炉）からの使用済燃料の取り出しとマグノックス再処理工場への搬出を2019年までに完了させ、それらの再処理を2020年に完了させる計画としている。

・浅地中処分事業

イングランド北西部のドリッグ村近郊に位置する低レベル放射性廃棄物処分場は、1959年から操業しており、2080年に処分場の最終的な閉鎖が予定されている。処分場の操業者である低レベル放射性廃棄物処分場会社（LLW Repository Ltd、LLWR社）は、すでに満杯となっている既存の1～7号トレンチ処分施設及び8号コンクリートボールト施設の最終的な覆土（cap）の施工 の準備を継続する計画としている。

・地層処分事業

英国政府は、2014年8月に公表した白書『地層処分の実施－高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』 において、サイト選定プロセスの開始前の初期活動として、英国全土（スコットランドを除く）を対象とした「地質学的スクリーニング」 、「2008年計画法」の改正 、地域との協働プロセスの策定活動 の3つを行うこととしている。ビジネスプランのドラフト版では、これらの初期活動が完了間近であり、2018年6月にはサイト選定プロセスが開始される見込みであるとしている。

なお、地層処分事業に関しては、2017年12月7日付けの英国政府のプレスリリースにおいて、地層処分施設に関する開発同意令（DCO）の発給審査の基礎となる国家政策声明書（NPS）の作成2   、地域との協働プロセスの策定に関して、それぞれ公開協議による意見募集を2018年早々に開始する意向を公表している。

 

【出典】

  1. 「政府外公共機関」（NDPB）は、所管省の行政機能を実現する実務組織として省の外部に設置されている組織の総称である。執行型、諮問型、法廷型に類型され、NDAは執行型に相当する。 [↩]
  2. このNPSは、特定のサイトではなく一般的なサイトを対象とした地層処分施設等について作成される。 [↩]
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