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電動の連続掘削機による掘削

電動の連続掘削機による掘削

米国のエネルギー省(DOE)環境管理局(EM)は、2021年10月12日付けのニュースリリースにおいて、軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)において、地下処分施設で計画が進められている既存の8つの処分パネルのうち、最後となる第8パネルの掘削が完了したことを公表した。第8パネルの掘削は、2013年遅くに開始されたが、WIPPで2014年2月に発生した火災事故及び放射線事象により地下処分施設の掘削活動は中断され、その後、第8パネルの掘削活動は2018年1月15日に再開された

また、本ニュースリリースでは、第8パネルでは引き続き、電力、鉱山電話、壁面保護の金網(chain link)、空気モニタ等の設置作業が行われるが、現在廃棄物の定置が行われている第7パネルが一杯になる予定の2022年4月には、第8パネルでの廃棄物定置のための準備が整うことが示されている。第8パネルの各処分室は、幅が33フィート(約10m)、高さが15~16フィート(約4.6~4.9m)、長さが300フィート(約91m)となっている。なお、WIPPの各パネルは、7つの処分室で構成されている。

第8パネルへと進む岩塩運搬トラック

第8パネルへと進む岩塩運搬トラック

さらに、本ニュースリリースによれば、第8パネルの掘削活動では電動の連続掘削機が使用され、第8パネルのすべての処分室の掘削完了により、ニミッツ級空母の1.5倍に当たる157,000t以上の岩塩が掘削された。岩塩の掘削ずり(岩石片)は、岩塩運搬トラックでホッパーまで運ばれ、ホイストで5tずつ地上に搬出される。岩塩の掘削ずりの一部は、地下処分施設の閉鎖などで使用される。第8パネルの掘削活動が完了したことにより、連続掘削機は今後、既存の処分エリアから西側に向かって、建設中の立坑につながる坑道の掘削に使用されることとなる。

WIPPの地下施設と第7・第8パネル(2021年6月15日時点)

WIPPの地下施設と第7・第8パネル(2021年6月15日時点)

なお、WIPPでは、既存の8つの処分パネルの西側の離れた位置に2つの代替処分パネルを建設する計画が進められており、今後、代替処分パネルへのアクセス坑道の掘削も予定されている。

【出典】

米国の政府説明責任院(GAO)は、2021年9月23日に、米国における民間の使用済燃料について、行き詰まりを打開して永久的な処分方策を構築するためには連邦議会の行動が必要とする報告書(以下「GAO報告書」という。)を公表した。GAO報告書は、エネルギー省(DOE)及び他の機関の文書をレビューするとともに、20名の専門家及び25名のステークホルダーにインタビューし、使用済燃料処分の解決策を構築するために必要であると専門家が指摘した行動について検証している。その結論としてGAO報告書では、連邦議会に対し、(1)1982年放射性廃棄物政策法(NWPA)を改正して、DOEによる同意に基づくサイト選定プロセスの実施を可能とすること、(2)放射性廃棄物基金を再構成して信頼できる十分な資金を確保することが必要と指摘している。

GAO報告書は、使用済燃料管理政策の立案及び歳出法案の制定に係る権限を有する者として、連邦議会上下院の歳出委員会エネルギー・水資源開発小委員会の委員長、その他の関連委員会の委員長に宛てた書簡の形式が採られている。最初にGAO報告書では、民間使用済燃料の現状、使用済燃料に係る法制度及びプログラムの歴史、民間使用済燃料に係る連邦政府の債務、民間使用済燃料の管理に係る主要な報告書についての背景情報を整理した上で、GAOがインタビューした専門家が必要と指摘した連邦議会の行動が検証され、最後に結論及び勧告が示されている。

使用済燃料貯蔵に係る連邦政府債務の推定及び予測のグラフ

民間使用済燃料の貯蔵に係るエネルギー省(DOE)債務の推定及び予測

GAO報告書では、行き詰まりが続くことにより、環境・健康・セキュリティ上のリスクや気候変動対策、税負担に与える影響について、専門家が特に懸念を示していることが示されており、その例として、連邦政府の債務が増加し続けることを示す図が掲載されている。また、GAO報告書では、永久的な処分場を開発しないことに伴うリスクに加えて、民間使用済燃料を管理する責任を果たせないことにより、連邦政府が直面する債務が数百億ドルに上ることを鑑みて評価を行ったものであると説明している。

GAOは、米国では民間使用済燃料の管理がそれぞれ個別の(ad hoc)システムで行われており、例えば、貯蔵に用いられる技術が多様であると最終処分に影響を与えるなど、将来の処分に係る意思決定及び費用に影響を及ぼすことを指摘している。さらに、GAO報告書では、ほとんど全ての専門家が、民間使用済燃料の解決策の構築とプログラム費用を削減するためには統合的な戦略が不可欠との見解を示しており、エネルギー省(DOE)は連邦議会の行動なしには、そうした戦略を十分に構築・実行することはできないことを指摘している。

■同意に基づくサイト選定プセスの検証

GAO報告書では、同意に基づくサイト選定プロセスについても検証している。米国では、エネルギー省(DOE)が2015年に公衆との関わりの取組みを開始し、同意に基づくサイト選定プロセス案を検討した。このプロセス案は最終化されていないが、DOEが検討した同意に基づくサイト選定プロセス案には、GAOがインタビューした専門家のほとんど全てが重要であると合意する、効果的なサイト選定プロセスに必要な要素が含まれていることが、下表のように示されている。また、連邦議会が1982年放射性廃棄物政策法(NWPA)を改正し、ユッカマウンテンに代わる、または追加の貯蔵/処分オプションを認めた場合は、DOEのサイト選定プロセス案の最終化が、集中中間貯蔵施設/永久的な処分施設の同意に基づくプロセスの実施を支援するものになり得ると指摘している。

効果的なサイト選定プロセスの要素

効果的なサイト選定プロセスの要素

専門家

カナダ

フィンランド

スウェーデン

WIPP

DOE案

早期の関与・働きかけ

先住民族政府・州の重要な役割

N/A

N/A

×

段階的で柔軟なアプローチ

×

自発性及び撤退権

十分な情報を得た上での同意(インフォームドコンセント)

地域に合った(tailored)便益

凡例:✓;効果的なサイト選定プロセスの要素が含まれている、×;要素が含まれていない、N/A;該当せず、
専門家;GAO報告書でインタビューした専門家、WIPP;廃棄物隔離パイロットプラント、DOE案;DOEの同意に基づくサイト選定プロセス案(2017年)
出所)GAO報告書より作成

■GAOによる勧告

GAO報告書の結論において、米国では、過去10年間にエネルギー省(DOE)には民間使用済燃料管理のプログラムがない状態が続いたことを指摘した上で、使用済燃料管理の全ての側面について専門家間で合意が得られているわけではないが、いくつかの提案は時を経ても一貫しており、そのほとんどが連邦議会の行動に掛かっているとして、以下の4つの検討事項を勧告している。

  1. 民間使用済燃料の集中中間貯蔵施設及び永久的な処分場のサイト選定、開発、建設に係る新しい同意に基づくサイト選定プロセスを認めるように1982年放射性廃棄物政策法の改正を検討すべきである。
  2. 使用済燃料処分プログラムを運営するため、政治から切り離され、リーダーシップの継続性を確保できる独立機関のようなメカニズムの創設を検討すべきである。
  3. 放射性廃棄物基金について、永久的な処分場の開発・建設・操業のために使用される基金からの支出が、民間使用済燃料プログラムのライフサイクルコストに基づいたものとなるように再構成を検討すべきである。
  4. 使用済燃料の輸送、中間貯蔵及び永久的な処分の計画を含む、統合的な廃棄物管理戦略(integrated waste management strategy)を、1982年放射性廃棄物政策法の改正と一貫する形で構築し、実施するようエネルギー省(DOE)に指示することを検討すべきである。

さらに、GAO報告書では、エネルギー省(DOE)に対して、公衆との関わりの取組みを継続して、同意に基づくサイト選定プロセス案の最終化を行うべきとの勧告も示されている。GAOは、連邦議会の行動がなくても、DOEは将来の連邦議会の決定に資する基盤作りのための行動を起こすことは可能であり、特に、公衆と関わりにおいて、信頼を醸成するためにできることはあると指摘している。GAOがインタビューした専門家のほとんどが、公衆は使用済燃料管理に関してはDOEを信頼しておらず、信頼を回復するためには、他国や廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)の立地で得られた教訓など、公衆との関わりを促進して信頼を醸成するための良好事例を確認することを勧告している。これに対してDOEは、GAOの勧告に同意すること、DOEは同意に基づくサイト選定活動を再開しており、2022年早期には「同意に基づくサイト選定プロセス案」の改定を行う予定であることを回答している。

GAO報告書は、2020年5月から2021年9月にかけて、一般に認められた政府監査基準(Generally Accepted Government Audit Standards:GAGAS)に従って実施された業績監査について報告するものであり、GAOの権限1 の下で実施された。GAOは、GAO報告書の策定に当り、レビューした文献の著者や「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」の参加者を含む141名の専門家と126のステークホルダーをリスト化したうえで、最終的に20名の専門家と25名のステークホルダーを選定してインタビューを行った。ステークホルダーは、種々の組織から賛成・反対の意見を収集するように選定しており、インタビューの対象には地層処分場のサイト選定・開発で先行するカナダ、フィンランド、スウェーデンの担当も含まれている。GAO報告書の添付資料では、インタビュー対象者の選定方法、実際にインタビューを実施した20名の専門家の名前、米国における使用済燃料管理関連の重要決定の経緯などが示されている。

【出典】

  • 政府説明責任院(GAO)報告書、「民間使用済燃料:行き詰まりを打開して永久的な処分の解決策を構築するためには連邦議会の行動が必要」(2021年9月23日)
    https://www.gao.gov/products/gao-21-603

  1. 正確には政府説明責任院(GAO)の院長となる監査総監(Comptroller General)の権限 []

米国テキサス州議会は、テキサス州内において使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物の処分または貯蔵を禁止する法案を2021年9月2日に可決し、2021年9月9日に州知事の署名を得てテキサス州法(H.B.7、以下「処分・貯蔵禁止法」という。)として成立した。テキサス州では、中間貯蔵パートナーズ(ISP)社がテキサス州アンドリュース郡で使用済燃料等の集中中間貯蔵施設の建設・操業を計画しており、原子力規制委員会(NRC)で許認可審査が行われている。NRCは、ISP社の集中中間貯蔵施設の許認可審査について、2021年7月29日に最終環境影響評価書(FEIS)を公表しており、2021年9月末までに許認可に係る決定を行う予定としている 。NRCによる許認可については、NRCの環境影響評価に係る連邦規則(10 CFR Part 51)において、NRCが環境保護庁(EPA)にFEISを提出し、EPAが連邦官報においてFEISの受領を告示してから30日間は許認可の発給に係る決定を行うことはできないものと規定されており、このため、EPAがFEIS受領を連邦官報で告示した2021年8月13日から30日経過後にNRCは許認可の発給が可能となる。ただし、今回の処分・貯蔵禁止法(H.B.7)の成立により、NRCが中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可を発給した場合においても、州による環境関連の許可が得られなくなることから、実際の集中中間貯蔵施設の建設・操業は行えないこととなる。

今回成立した処分・貯蔵禁止法(H.B.7)は、テキサス州健康・安全法典(Health and Safety Code)第401章「放射性物質及び他の放射線源」に条文を追加して修正するものであり、以下のような内容の規定が置かれている1

第1条
1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)(NWPA)第2条で定義される「高レベル放射性廃棄物」と「使用済燃料」を含むものとして、健康・安全法典で「高レベル放射性廃棄物」を定義。

第2条
テキサス州環境品質委員会(TCEQ)は、運転中または過去に運転していた発電用原子炉及び研究炉に対するものを除き、NRCから高レベル放射性廃棄物の貯蔵に係る許認可発給を受けた施設の建設または操業について、連邦水質浄化法(CWA:Clean Water Act)の下での一般建設許可の発給または汚水関連の計画承認や許可発給を行ってはならない。

第3条
運転中または過去に運転していた発電用原子炉及び研究炉における貯蔵を除き、州間協定(コンパクト)に基づく放射性廃棄物処分施設の許認可保有者を含め、何人もテキサス州内において高レベル放射性廃棄物を処分または貯蔵してはならない。

第4条
第2条の規定は、本法施行後に提出される許可または許可変更の申請書に対してのみ適用される。

第6条
本法は、両院議員の3分の2以上の投票を得た場合には即時に発効する。それ以外の場合には、2021年12月5日に発効する。

処分・貯蔵禁止法(H.B.7)は、テキサス州議会上院では2021年9月1日に31対0(ゼロ)、下院では2021年9月2日に119対3の賛成多数で可決されたことから、2021年9月9日のテキサス州知事の署名により即時に有効となっている。

処分・貯蔵禁止法案は、中間貯蔵パートナーズ(ISP)社が集中中間貯蔵施設の建設を計画しているアンドリュース郡を選挙区に持つランドグラフ・テキサス州下院議員によって提出された。ランドグラフ議員は、2021年9月3日付けのプレスリリースにおいて、特別会期で処分・貯蔵禁止法案を審議対象に指定した州知事に謝意を示した上で、低レベル放射性廃棄物施設は支持するものの、放射能がより強い高レベル放射性廃棄物の貯蔵への拡張には反対するというアンドリュース郡住民の意思を代表することが同議員の責務であることなどを表明している。テキサス州知事は、ISP社の集中中間貯蔵施設に係る環境影響評価のコメント募集において、施設の建設・操業に反対することを表明していた

アンドリュース郡理事会(commissioners court)では、NRCがアンドリュース郡及びテキサス州住民の意思を尊重し、同郡における集中中間貯蔵施設の許認可手続きを直ちに中止すること、アンドリュース郡判事及び理事会は使用済燃料等の集中中間貯蔵の立地を拒否することなどを、2021年7月30日に決議していた。アンドリュース郡の決議に対してNRCは、2021年8月27日付けの書簡において、決議書の送付に謝意を示した上で、ISP社の集中中間貯蔵施設がNRC規制要件に適合するかを判断する安全性評価報告(SER)を発行する予定であり、2021年9月に許認可発給に係る決定を行うことを伝えている。なお、アンドリュース郡理事会は、現在の州知事が就任した同日の2015年1月20日に、ウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社が低レベル放射性廃棄物のWCS処分場に隣接して使用済燃料の集中中間貯蔵施設を建設する計画について、支持する決議を行っていた。また、WCS社は、地元の支持が得られることを前提として、NRCに建設・操業の許認可申請を行うことを表明していた。

米国における民間事業者による使用済燃料の集中中間貯蔵施設の建設に向けた事例としては、過去に民間燃料貯蔵(PFS)社によるユタ州スカルバレーにおける中間貯蔵施設の例がある。このPFS社によるスカルバレー中間貯蔵施設プロジェクトは、2006年2月にNRCの建設・操業に係る許認可を取得したが、ユタ州等による反対のなか、土地貸借契約や国有地での輸送について連邦内務省(DOI)の承認が得られなかったことなどから、NRCに建設許可の終了を要求するなど、計画は進まなかった。なお、PFS社によるスカルバレー中間貯蔵施設は、民間の原子力発電事業者が共同で中間貯蔵を行うものであったが、ISP社の集中中間貯蔵施設では、エネルギー省(DOE)が所有権を取得した使用済燃料を貯蔵することが想定されている。

中間貯蔵パートナーズ(ISP)社の集中中間貯蔵施設は、テキサス州アンドリュース郡のウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社の自社所有サイトにおいて、WCSテキサス低レベル放射性廃棄物処分場に隣接する区画で建設を計画しているものである。WCS社は、2016年4月28日に、使用済燃料等の集中中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請書をNRCに提出していたが、WCS社の売却の動きなどもあり、WCS社とOrano USA社との合弁会社として設立されたISP社が、2018年6月8日に、集中中間貯蔵施設の許認可審査の再開をNRCに申請していた。WCS社サイトについては、エネルギー省(DOE)が環境影響評価を実施するなど、クラスCを超える(GTCC)低レベル放射性廃棄物(以下「GTCC廃棄物」という。)の処分に関する検討も行われており、NRCによるGTCC廃棄物処分の規制に係る検討が続けられている。なお、GTCC廃棄物は、今回成立した処分・貯蔵禁止法(H.B.7)の対象には含まれていない。

【出典】

 

【2021年9月16日追記】

米国の原子力規制委員会(NRC)は、中間貯蔵パートナーズ(ISP)社がテキサス州アンドリュース郡で計画している使用済燃料等の集中中間貯蔵施設について、建設・操業に係る許認可を2021年9月13日に発給した。NRCは、ISP社の許認可申請書の審査に基づいて、許認可で承認される活動は公衆の健康と安全を脅かすことなく実施できること、これらの活動はNRC規則(10 CFR Part 72)を遵守して実施されることについて、2021年9月13日付けのISP社宛の許認可書送付書簡において、合理的な保証があるなどと判断したことが示されている。ただし、テキサス州法の処分・貯蔵禁止法(H.B.7)が成立していることなどにより、州による環境関連の許可が得られず、集中中間貯蔵施設の建設・操業については、実際には行えないことが見込まれる。

今回NRCが発給した許認可は、中間貯蔵パートナーズ(ISP)社に対し、最大5,000トンの使用済燃料と231.3トンのクラスCを超える(GTCC)低レベル放射性廃棄物(以下「GTCC廃棄物」という。)を、40年間にわたって受領、保有、移転及び貯蔵することを許可するものである。ISP社は、その後の7段階で施設を拡張し、最大で40,000トンの使用済燃料を貯蔵する計画を示しているが、施設を拡張するごとにNRCによる安全審査と環境審査を受けて許認可変更を行うことが必要となる。

2021年9月13日付けのNRCのニュースリリースでは、許認可審査においては安全性とセキュリティの技術的審査、環境影響審査、及びNRCの原子力安全・許認可委員会(ASLB)による裁決手続が実施されており、環境審査では多数の一般公衆からの意見も評価したこと、裁決手続では地域や全国組織の申立人から提起された争点の解決が行われたことが示されている。NRCのウェブサイトでは、今回の許認可発給に係る以下の文書が公表されている。

  • 許認可書(物質許認可、SNM-2515)
  • 許認可書の前文(Preamble)
  • 許認可送付書簡
  • 公開版の最終安全性評価報告書(FSER)
  • 技術仕様書(Technical Specifications)
  • 意思決定記録(ROD)2

許認可書(SNM-2515)本体では、初期貯蔵容量の集中中間貯蔵施設を建設するのに十分な資金が確保されるまで建設を開始してはならないこと、顧客が使用済燃料等の所有権を保持することなどを顧客との契約で規定すること、操業に必要な資金をエネルギー省(DOE)または他の使用済燃料所有者が責任を持つことを規定した契約を操業前に締結することなど、許認可条件が規定されている。また、NRCの連邦規則への適合に必要とされる技術仕様書も許認可の一部とされている。

NRCのニュースリリースでは、今回の許認可は、使用済燃料の集中中間貯蔵施設に対する2件目のものであり、最初の許認可は民間燃料貯蔵(Private Fuel Storage)社に2006年に発給されたものの、建設されなかったことも記載されている。また、NRCはニューメキシコ州リー郡における同様の施設に係るホルテック・インターナショナル社の許認可申請書の審査を行っており、2022年1月に許認可に係る決定を行う見込みも記載している。

中間貯蔵パートナーズ(ISP)社の集中中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請については、原子力安全・許認可委員会(ASLB)が主宰する裁判形式の裁決手続によるヒアリングの開催を要求して、シエラクラブ等の環境団体や地域の石油・ガス生産者/鉱業権者が争点を提出していた。ASLBが当初に1件のみ有効と認めた争点も、その後にISP社が指摘された欠陥を修正したことから無効とされ、すべての争点が否認された。ASLBに争点を否認された参加申立人らは、NRCの委員会に対する不服申立ても否認されたことから、訴訟を提起している。

なお、テキサス州のアボット知事は、個人のSNSアカウントにおける2021年9月14日の投稿において、西部テキサスの油田地帯における高レベル放射性廃棄物の廃棄(dump)について、それを阻止するための法律に署名したこと、テキサス州は米国の高レベル放射性廃棄物の廃棄場所(dumping ground)にはならないことを表明している。

【出典】

 

【2021年9月27日追記】

米国のテキサス州は2021年9月23日に、原子力規制委員会(NRC)が中間貯蔵パートナーズ(ISP)社に対して2021年9月13日に発給した使用済燃料等の集中中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可について、取り消しを求める訴状を第5巡回区連邦控訴裁判所に提出した。

テキサス州3 によるNRCへの訴状では、NRCが許認可を発給した命令(order)は不法(unlawful)であると認定して無効にすること、及び発給された許認可を取り消すことを求めているが、その理由など詳細は示されていない。なお、1954年原子力法第189条「公聴会及び司法審査」では、裁判形式の裁決手続による公聴会の対象となるNRCの委員会決定について、訴訟の対象となることを規定しており、テキサス州は連邦控訴裁判所規則の規則15に従って訴状を提出している。

【出典】


  1. 実際の処分・貯蔵禁止法(H.B.7)では、対象となる条項は健康・安全法典の条文番号で参照されるなどしているが、細部の省略も含めて概要の記述としている。
    なお、第5条では可分条項(規定の一部が無効とされても他の条項の有効性には影響がないとする規定)が置かれている。 []
  2. 意思決定記録(ROD:Record of Decision):米国では連邦政府機関が環境に影響を及ぼす可能性がある措置を実施する際には環境影響評価の実施が1969年国家環境政策法(NEPA)により規定されている。この場合、その最終的な決定内容については、検討した代替案や影響緩和策を含めて「意思決定記録」として連邦官報で告示することが必要とされている。 []
  3. 本訴訟の原告は、厳密にはテキサス州、テキサス州知事、テキサス州環境品質委員会(TCEQ)の3者となっているが、まとめて「テキサス州」と表記している。 []

米国の連邦議会下院の歳出委員会は、2021年7月16日に開催した法案策定会合において、放射性廃棄物処分関連の2022会計年度1 の「エネルギー・水資源開発歳出法案」(H.R.4549、以下「歳出法案」という。)を承認し、2021年7月20日に下院本会議に提出した。提出された歳出法案は、7分野の歳出法案が束ねられて包括歳出法案(H.R.4502)とされ、2021年7月29日に下院本会議で可決された。今後は、連邦議会上院での歳出法案の審議に移ることとなる。ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可審査手続きの再開等のための予算については、エネルギー省(DOE)や原子力規制委員会(NRC)の2022会計年度の予算要求資料でも要求されていなかったが、今回提出された歳出法案においても計上されていない。なお、下院歳出委員会エネルギー・水資源小委員会のメンバーであるネバダ州選出のリー下院議員(民主党)からは、ユッカマウンテン計画のための予算の計上を阻止し、同意に基づく解決策をエネルギー長官に指示する規定を盛り込むために取り組んだことなどを伝えるプレスリリースが発出されている。

■放射性廃棄物処分関連の予算項目

今回提出された歳出法案では、「放射性廃棄物処分(Nuclear Waste Disposal)プログラム」として27,500千ドル(約28億8,750万円、1ドル=105円で換算)が計上されている。放射性廃棄物処分プログラムの予算は、中間貯蔵に係る活動を含め、1982年放射性廃棄物政策法の目的を遂行するための放射性廃棄物処分に係る活動に必要とされる予算とされており、このうち7,500千ドル(7億8,750万円)は放射性廃棄物基金(NWF)から支出されるものとされている。DOEの研究開発プログラムについては、歳出法案では「原子力(Nuclear Energy)」全体の予算として1,675,000千ドル(約1,758億円)が示されているのみとなっており、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物(以下「高レベル放射性廃棄物」という。)の管理・処分に係るプログラムの内訳は示されていない。

歳出法案に付随する下院歳出委員会報告書(H.Rept.117-98、以下「委員会報告書」という。)においては、「放射性廃棄物処分プログラム」の27,500千ドル(28億8,750万円)のうちの20,000千ドル(21億円)は使用済燃料の中間貯蔵のための予算とされ、放射性廃棄物基金から支出する7,500千ドル(7億8,750万ドル)については放射性廃棄物基金の監督活動に係る予算とされている。なお、DOEの予算要求では、「放射性廃棄物処分プログラム」の予算は放射性廃棄物基金の監督活動に係るものとして7,500千ドルのみが計上され、中間貯蔵については、燃料サイクル研究開発(R&D)プログラムの「統合廃棄物管理システム(IWMS、Integrated Waste Management System)」の一部として20,000千ドルが要求されていた。

また、DOEの予算要求では、中間貯蔵プログラムの開発・実施をサポートするための予算が研究開発プログラムの一部として計上とされていたのに対し、委員会報告書では、研究開発プログラムではなく、エネルギー長官の現行の権限内で連邦中間貯蔵施設のサイト選定に向けた活動を実施すること、その実施に際しては同意に基づくアプローチを用いることが指示されている。さらに、委員会報告書では、1982年放射性廃棄物政策法においては、同法の制限2 の前段階で様々な活動が可能であることなどを指摘している。

DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の研究開発に係る予算について、委員会報告書では、燃料サイクル研究開発(R&D)プログラムの下で、「使用済燃料処分等研究開発」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として62,500千ドル(65億6,250万円)が計上されているほか、「統合廃棄物管理システム(IWMS、Integrated Waste Management System)」の予算として18,000千ドル(18億9,000万円)が計上されている。使用済燃料処分等研究開発について、委員会報告書では、予算額のうち5,000千ドル(5億2,500万円)は先進燃料の短期的な課題に対応することを指示するとともに、統合廃棄物管理システム(IWMS)については、地域輸送の再開に係る評価や調整の取組み、廃止措置済みの原子力発電所等での準備活動の継続が指示されている。

米国で超ウラン核種を含む放射性廃棄物(TRU廃棄物)の地層処分場として操業中の廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)について、委員会報告書では、DOEの予算要求額と同額の430,424千ドル(451億9,452万円)が計上されている3 。また、委員会報告書では、2021会計年度の歳出法で指示したインフラ改善計画の説明4 が未了のため、歳出法案成立後15日以内に連邦議会に報告するようDOEに指示している。

その他の機関について、歳出法案及び委員会報告書では、原子力規制委員会(NRC)の予算については、「核物質・廃棄物安全」の予算項目についてNRC要求と同額の予算が計上されているが、集中中間貯蔵施設に関するものなどの内訳は示されていない。なお、NRC予算では、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動等のための予算は計上されていない。また、放射性廃棄物技術審査委員会(NWTRB)については、要求額と同額の3,800千ドル(3億9,900万円)の予算が計上されている。

2022会計年度の歳出法案及び委員会報告書の情報をまとめると、放射性廃棄物処分関連の予算は、下表のような構成となっている。

 

予算項目

プログラム

サブプログラム
(サブプログラムがない場合は括弧内に概要説明)

2022会計年度歳出予算(単位:千ドル)

財源

DOE

原子力(Nuclear Energy)

[歳出法案には、全体の予算額として1,675,000千ドルが記載されているのみ]

燃料サイクル研究開発
(Fuel Cycle Research and Development)

[委員会報告書に、本プログラムの下でのサブプログラムの予算額が記載されている]

使用済燃料処分等研究開発(Used Nuclear Fuel Disposition R&D)

62,500

一般

統合廃棄物管理システム(IWMS)
(Integrated Waste Management System)

18,000

放射性廃棄物処分
(Nuclear Waste Disposal)

放射性廃棄物処分(Nuclear Waste Disposal)

(中間貯蔵を含め、1982年放射性廃棄物政策法の目的遂行。なお、DOEの予算要求では、中間貯蔵に係る20,000千ドルの予算は統合廃棄物管理システム(IWMS)に含まれていた)

27,500
※うち20,000は中間貯蔵、7,500はNWF監督等

20,000は一般、7,500はNWF

国防環境クリーンアップ
(Defense Environmental Cleanup)

廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)

WIPP操業ほか
(換気システム等の設備更新を含む)

430,424

一般

独立機関

原子力規制委員会(NRC)

高レベル放射性廃棄物処分

(高レベル放射性廃棄物処分場の許認可審査)

0

NWF

放射性廃棄物技術審査委員会(NWTRB)

活動費

(DOE研究開発活動の評価等)

3,800

NWF

NWF:放射性廃棄物基金

【出典】


  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2022会計年度の予算は2021年10月1日からの1年間に対するものである。 []
  2. 1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)では、原子力規制委員会(NRC)が処分場の建設認可を発給するまでは監視付き回収可能貯蔵(MRS)施設(集中中間貯蔵施設)の建設を禁じるなど、中間貯蔵施設の開発について処分場開発の進展と関連付けた制限規定が置かれている。 []
  3. 廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)については、DOE予算要求書では保障措置・セキュリティ予算の一部として別途6,806千ドル(約7億1,460万円)が要求されており、総額は437,230千ドル(約459億920万円)とされているが、歳出法案及び委員会報告書では保障措置・セキュリティ予算の内訳が明示されていないため、保障措置・セキュリティ予算を除くWIPP関連の歳出予算額を示している。 []
  4. 2020年12月27日に成立した2021会計年度包括歳出法(H.R.133、Public Law No.116-260として成立)では、付随する説明文書において、WIPP関連の道路使用やインフラ改善に係る将来の資金需要について、法の成立後90日以内に上下両院の歳出委員会に報告書を提出することを指示していた。 []

米国のエネルギー省(DOE)は、2021年6月10日までに、DOEのウェブサイトにおいて、2022会計年度1 の「原子力ほか」(第3巻パート2)及び「環境管理」(第5巻)の予算要求に係る詳細資料(以下「DOE予算要求資料」という。)を公表した。2022会計年度の予算要求については、2021年5月28日に、大統領の予算教書が公表されたが、使用済燃料管理等に係るDOEの予算要求資料については、概要資料のみが公表されていた。DOE予算要求資料では、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物(以下「高レベル放射性廃棄物」という。)の管理については、予算教書の添付資料で示されていた「統合放射性廃棄物管理システム(IWMS)プログラム」の38,000千ドル(40億円、1ドル=105円で換算)のほか、「使用済燃料処分等研究開発プログラム」として62,500千ドル(65億6,250万円)が要求されている。

米国における放射性廃棄物管理に関連する予算の構造は、以下のようになっている。なお、表中には、放射性廃棄物処分等に関係が深い独立機関の予算も参考として併せて示している。

 

予算項目

プログラム

サブプログラム
(サブプログラムがない場合は括弧内に概要説明)

2022会計年度要求額(単位:千ドル)

財源

DOE

原子力(Nuclear Energy)

燃料サイクルR&D
(Fuel Cycle Research and Development)

使用済燃料処分等研究開発(Used Nuclear Fuel Disposition R&D)

62,500

一般

統合放射性廃棄物管理システム(IWMS)
(Integrated Waste Management System)

38,000

放射性廃棄物処分
(Nuclear Waste Disposal)

放射性廃棄物基金(NWF)監督(Nuclear Waste Fund Oversight)

(NWFの監督、ユッカマウンテンサイトの維持・管理)

7,500

NWF

エネルギー先端研究計画局(ARPA-E)
(Advanced Research Projects Agency – Energy)

ARPA-Eプロジェクト

(廃棄物減少技術を含め、新たに15のFOA)

(FOA全体で500,000)

一般

国防環境クリーンアップ
(Defense Environmental Cleanup)

廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)

WIPP操業ほか
(換気システム等の設備更新を含む)

437,230

独立機関

原子力規制委員会(NRC)

高レベル放射性廃棄物処分

(高レベル放射性廃棄物処分場の許認可審査)

0

NWF

放射性廃棄物技術審査委員会(NWTRB)

活動費

(DOE研究開発活動の評価等)

3,800

NWF

FOA:資金提供公募(Funding Opportunity Announcement)

■DOEの放射性廃棄物処分関連予算の全体概要

DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の予算については、DOE予算要求資料「原子力ほか」(第3巻パート2)の原子力(Nuclear Energy)の予算項目でのDOE原子力局(NE)の予算として、燃料サイクル研究開発(R&D)プログラムの下で、「使用済燃料処分等研究開発プログラム」及び「統合放射性廃棄物管理システム(IWMS)プログラム」の予算が要求されている。また、放射性廃棄物処分(Nuclear Waste Disposal)の予算項目の中で、放射性廃棄物基金(NWF)の監督やユッカマウンテンサイトの維持・管理を行う放射性廃棄物基金監督プログラムの予算がNWFを財源として計上されている。その他、2022会計年度には、新たにエネルギー先端研究計画局(ARPA-E)における資金提供公募(FOA)のテーマの1つとして、「高レベル放射性廃棄物を飛躍的に減少させる技術」が示されている。さらに、TRU廃棄物処分関連の予算については、DOE予算要求資料「環境管理」(第5巻)の国防環境クリーンアップの予算項目として、廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)の予算が計上されている。

■原子力/燃料サイクル研究開発(R&D)プログラムの予算

DOE予算要求資料「原子力ほか」(第3巻パート2)でのDOEの燃料サイクル研究開発(R&D)プログラムのうち、使用済燃料処分等研究開発プログラムでは、処分方策に中立な放射性廃棄物管理プログラムの開発や高レベル放射性廃棄物のインベントリを勘案したオプションを開発することに主な焦点を当てるものとして、前年度の歳出予算額と同額の62,500千ドル(65億6,250万円)の予算が示されている。今回のDOE予算要求資料で、処分の研究開発では、引き続き3つの母岩(粘土質岩、岩塩及び結晶質岩)における処分システムの長期的性能の理解を深めることを目的としている。具体的に、使用済燃料処分等研究開発プログラムにおいて2022会計年度に実施する活動のうち、直接的に処分に関連する事項としては以下が示されている。

  • 新しい事故耐性燃料(accident tolerant fuels)の貯蔵・輸送・処分性能特性の試験、評価
  • 様々な地層で実施されている研究開発を活用するための国際的パートナーとの協力を含め、様々な廃棄物及び使用済燃料の廃棄体の処分オプション探求に関連した、高優先度の研究開発活動の継続
  • キャニスタの再パッケージの必要性を解消することができるよう、輸送・貯蔵兼用キャニスタの直接処分での技術的フィージビリティを評価
  • 廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)における原位置試験プロジェクトを含め、岩塩における発熱性廃棄物の処分に係る科学的・工学的技術基盤の継続

また、使用済燃料処分等研究開発プログラムにおいては、原子力規制委員会(NRC)や産業界と協力して、高燃焼度燃料の貯蔵に係るフルスケールでのキャスク実証試験、及び高燃焼度燃料の輸送・貯蔵に係る研究開発活動等を継続することも示されている。

「統合放射性廃棄物管理システム(IWMS)プログラム」については、前政権の2021会計年度の予算でDOEは廃止を提案したが、2020年12月27日に成立した2021会計年度包括歳出法(H.R.133、Public Law No.116-260として成立)ではIWMSプログラムの予算が計上されていた。なお、2021会計年度については、前政権が新設を要求した「中間貯蔵及び放射性廃棄物基金監督」プログラムにおいて、中間貯蔵及び輸送計画に関する活動に係る予算が計上されていたが、2022会計年度の予算要求では、中間貯蔵等の活動予算はIWMSプログラムに移管されている。今回のDOE予算要求資料では、IWMSプログラムの予算として38,000千ドル(39億9,000万円)が要求されており、うち少なくとも20,000千ドル(21億円)は、商業用使用済燃料の短期的な貯蔵への要求に対応するため、同意に基づく中間貯蔵プログラムの開発・実施をサポートする予算とされている。2021会計年度包括歳出法では、IWMSプログラムの予算は18,000千ドル(18億9,000万円)であったが、「中間貯蔵及び放射性廃棄物基金監督」プログラムの中で20,000千ドル(21億円)が中間貯蔵プログラムの予算として割り当てられていた。

今回のDOE予算要求資料では、IWMSプログラムは、包括的な使用済燃料管理システムの一部として、同意に基づく中間貯蔵プログラムの開発・実施の取組みをサポートするとともに、貯蔵や輸送等に係る活動を行うものであり、高レベル放射性廃棄物が現在貯蔵されている地域や政府、関係者との協働も含まれるとの考え方が示されている。また、潜在的な立地自治体(potential host communities)との協働による同意に基づくサイト選定アプローチに係る具体的な活動としては、以下が示されている。

  • 連邦中間貯蔵施設の同意に基づくサイト選定プロセス実施のために考慮すべき要因に焦点を当てて情報要求(Request for Information)を発出
  • 連邦・州・地方の議員、組織、担当官、コミュニティ及び先住民族を含むステークホルダーからのフィードバックを要請
  • 前回の同意に基づくサイト選定イニシアチブに参画していたステークホルダーと接触し、立場の変化の確認とともに追加的な考慮事項を議論する機会を提供
  • 社会的公正と環境正義(environmental justice、環境に係る利益と負担の不公平な配分の是正)を織り込んだ廃棄物管理システムの構築
  • 連邦と民間の中間貯蔵施設アプローチの費用便益評価
  • 予備的設計概念の開発
  • 様々な設計・立地における規制に関する環境の考慮事項の分析
  • オプション解析と輸送計画への情報として、対象の放射性廃棄物インベントリの量及び詳細情報の収集に係る重要データの更新と分析
  • 大規模輸送のためのシステム能力とインフラのニーズを確立するための取組みを継続

IWMSプログラムにおける2022会計年度の実施事項としては、これらの同意に基づくサイト選定アプローチに係る活動に加えて、先進技術を踏まえた貯蔵アプローチ・解決策の開発継続、施設許認可や操業計画を支援するコンピュータ解析ツールの開発継続のほか、輸送に係るものとして、輸送インフラの評価や鉄道輸送車両の試験・実証の継続、鉄道輸送のセキュリティ・安全監視システム開発の着手などが挙げられている。

■放射性廃棄物処分/放射性廃棄物基金(NWF)監督プログラムの予算

DOE予算要求資料「原子力ほか」(第3巻パート2)では、放射性廃棄物基金からの支出で賄うものとされる「放射性廃棄物基金(NWF)監督」プログラムについては、2022会計年度の実施活動として、以下が示されている。

  • 放射性廃棄物基金(NWF)の投資ポートフォリオに係る適切な投資戦略の実施と慎重な管理
  • 標準契約2 の管理
  • ユッカマウンテンサイトについて、DOE令(DOE Order 473.3A)に基づく物理的セキュリティ要件、メンテナンスや環境要件の維持
  • 連携連邦スタッフ等のサポート

■国防環境クリーンアップ/廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)の予算

米国で超ウラン元素を含む放射性廃棄物(TRU廃棄物)の地層処分場として操業中の廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)については、DOE予算要求資料「環境管理」(第5巻)において、2022会計年度の実施項目として、メンテナンスや鉱山活動を含む処分活動の継続のほか、換気システムや新たな立坑の建設、代替処分パネル建設に向けた規制対応、環境保護庁(EPA)の適合性再認定やニューメキシコ州環境省(NMED)への対応なども挙げられている。WIPPに係る予算要求額が、2021会計年度歳出予算から17,164千ドル(約18億円)増額の430,424千ドル(約451億円)となっている理由としては、各廃棄物発生サイトからの輸送費用の増加のほか、インフラ再整備プロジェクトの継続や鉱山の近代化が挙げられている。DOE予算要求資料では、WIPPにおけるインフラや機器の一部は設計寿命を超えて使用されるなど劣化等が進んでおり、大掛かりな補修・交換による鉱山内施設の近代化が必要なことが示されている。

【出典】

 

【2021年7月2日追記】

米国の原子力規制委員会(NRC)は、2021年7月1日に、2022会計年度の予算要求に係る詳細資料(以下「NRC予算要求資料」という。)を公表した。2022会計年度の予算要求については、2021年5月28日に大統領の予算教書が公表され、さらに、2021年6月10日までにエネルギー省(DOE)の予算要求詳細資料が公表されていたが、NRCの予算要求については予算教書の添付資料で概要が示されるのみとなっていた。今回公表されたNRC予算要求資料では、使用済燃料のためのユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動及び高レベル放射性廃棄物のためのその他の予算は要求されていないことが、予算の概要及び「核物質・廃棄物安全」の予算項目で明示された。

NRC予算要求資料の「核物質・廃棄物安全」の予算項目においては、放射性廃棄物処分及び貯蔵に関連する活動のための予算が示されている。このうち、使用済燃料の貯蔵に関する活動項目では、民間で計画している2カ所の集中中間貯蔵施設に対する安全性・セキュリティ・環境の審査について、裁判形式の裁決手続を含むものとして、約40万ドル(約4,200万円、1ドル=105円で換算)、常勤換算人員数では1.0の予算が要求されている。集中中間貯蔵施設に係る予算については、許認可申請書の審査が完了することにより、2021会計年度よりも減少することが示されている。なお、2021会計年度のNRC予算要求資料では、集中中間貯蔵施設の許認可審査に係る予算要求額は約4百万ドル(約4,000万円)、常勤換算人員数では12となっていた。

2014~2022会計年度のNRC予算
(NRC予算要求資料から引用)

また、NRC予算要求資料によれば、2022会計年度のNRC全体の予算要求額は約887.7百万ドル(約932億円)、常勤換算人員数では2,879となっている。これは、2014会計年度と比較すると、予算額で約16%、常勤換算人員数では約24%の減少となる。

【出典】


  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2022会計年度の予算は2021年10月1日からの1年間に対するものである。 []
  2. DOEは、1982年放射性廃棄物政策法により、使用済燃料処分のための「標準契約」を原子力発電事業者と締結することが必要とされている。標準契約では、原子力発電事業者による拠出金の支払義務、DOEによる使用済燃料引取り義務等が定められている。 []

米国で2021年5月28日に、2022会計年度1 の大統領の予算教書が連邦議会に提出され、大統領府管理・予算局(OMB)のウェブサイトで公表された。2022会計年度の予算要求については、2021年4月9日に、裁量的予算(discretionary funding)に関する概算要求が示されていたが、詳細な予算教書の提出は遅れていた。

今回の大統領の予算教書は、2021年1月に誕生した民主党のバイデン政権による初めての予算教書となるが、共和党のトランプ政権や民主党のオバマ政権とは異なり、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物(以下「高レベル放射性廃棄物」という。)の管理・処分については、重要方針の中で言及されていない。

ただし、予算教書の添付資料では、放射性廃棄物基金からの支出で賄われる予算として、高レベル放射性廃棄物処分(Nuclear Waste Disposal)の項目において、「放射性廃棄物基金監督(Nuclear Waste Fund Oversight)」プログラムとして7,500千ドル(約7億9,000万円)が要求されている。同プログラムでは、ユッカマウンテンサイトの維持や環境要件、セキュリティ関連の活動などユッカマウンテンサイトの安全性確保、並びに、1982年放射性廃棄物政策法で規定された管理義務を含め、放射性廃棄物基金の監督を継続することが示されている。なお、トランプ政権の2021会計年度の予算要求では、高レベル放射性廃棄物処分の項目において「中間貯蔵及び放射性廃棄物基金監督(Interim Storage and Nuclear Waste Fund Oversight)」プログラムの予算として27,500千ドル(約28億8,750万円)が要求され、2020年12月27日に成立した2021会計年度包括歳出法(H.R.133、Public Law No.116-260として成立)でも同額が承認されていた。

エネルギー省(DOE)の予算概要資料では、ユッカマウンテン計画の再開に関する予算は要求されておらず、使用済燃料中間貯蔵の同意に基づくサイト選定について、基盤作りに向けた活動を行う方針が示されている。

高レベル放射性廃棄物の管理・処分に係る予算については、DOEの予算要求に係る詳細資料が公表されていないために詳細は不明であるが、DOEの予算概要資料では、「燃料サイクル研究開発プログラム」の一部として、38百万ドル(約40億円)を「統合廃棄物管理システム(IWMS)」サブプログラムに計上することが示されている。燃料サイクル研究開発プログラムの下では、民間使用済燃料の中間貯蔵オプションを確立するための取組を含め、高レベル放射性廃棄物の管理・処分の進展を促進し得る先進燃料サイクル技術の研究開発の実施、並びに、使用済燃料の中間貯蔵に係る同意に基づくサイト選定を効果的に、環境公正的に実施するための基盤作りに必要な活動の計画や策定のための予算も含まれていることが、DOEの予算概要資料で示されている。2

なお、高レベル放射性廃棄物管理に関する研究開発については、DOEのエネルギー先端研究計画局(ARPA-E)における2022会計年度の資金提供公募(FOA)の新規テーマの1つとして、「高レベル放射性廃棄物を飛躍的に減少させる技術」が示されている。DOEの予算概要資料では、安全性及びセキュリティの面で放射性廃棄物に内在するリスクを排除する新しい技術・プロセスを通じて、放射性廃棄物処分の喫緊の必要性に応えることが重要な要素であるとの考え方を示している。

DOEのその他の放射性廃棄物処分関連の予算では、ニューメキシコ州で操業中の軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)について、437,230千ドル(約459億920万円)が要求されている。2021会計年度歳出予算から約17百万ドルの増額となっている理由として、インフラ再整備プロジェクトの継続や鉱山活動の近代化、各廃棄物発生サイトからの輸送費用の増加が挙げられている。

一方、原子力規制委員会(NRC)の予算要求についても、詳細な予算要求資料は未だ公表されていないが、2022会計年度の予算教書の添付資料によれば、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動のために放射性廃棄物基金から支出される予算は要求されていない。

また、放射性廃棄物技術審査委員会(NWTRB)については、2021会計年度歳出予算から微増の3,800千ドル(3億9,900万円)の予算が要求されている。NWTRBの予算要求資料では、DOE研究開発活動の評価、客観的な技術的・科学的情報の構築や連邦議会及びエネルギー長官への報告など、2021~2022会計年度の戦略目標や達成目標も示されている。なお、NWTRBは、1987年放射性廃棄物政策修正法に基づいて、エネルギー長官が行った高レベル放射性廃棄物処分に係る活動の技術的及び科学的有効性を評価するため、行政府に設置された独立の評価機関である。

【出典】


  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2022会計年度の予算は2021年10月1日からの1年間に対するものである。 []
  2. 中間貯蔵の同意に基づくサイト選定のための活動がIWMSで、先進燃料サイクル技術の研究開発が使用済燃料処分等研究開発(UNFD研究開発)プログラムと思われるが、UNFD研究開発プログラムの予算金額を含め、詳細は示されておらず、不明である。 []

米国の放射性廃棄物技術審査委員会(NWTRB)は2021年4月30日に、「米国の放射性廃棄物管理プログラムを進めるための6つの包括的な勧告」と題する報告書(以下「NWTRB報告書」という。)を公表した。今回のNWTRB報告書の目的は高いレベルでの提言をエネルギー省(DOE)に示すものであり、もし採用された場合、NWTRBは、地層処分を成功に導くための基礎を築くことを含め、米国における頑健で(robust)、安全、実効的な放射性廃棄物管理能力の形成をサポートすることを確信すると考えていると表明している。NWTRBは、1987年放射性廃棄物政策修正法に基づいて、エネルギー長官が行った高レベル放射性廃棄物処分に係る活動の技術的及び科学的有効性を評価するため、行政府に設置された独立の評価機関であり、今回のNWTRB報告書も連邦議会及びエネルギー長官に宛てられたものである。

NWTRB報告書の表紙

NWTRB報告書「米国の放射性廃棄物管理プログラムを進めるための6つの包括的な勧告」

NWTRB報告書の第1章から第3章では、報告書の目的・範囲、課題の規模、地層処分を巡るこれまでの取組、米国の使用済燃料管理プログラムにおける制約を示したうえで、第4章でNWTRBからの6つの包括的な勧告が示されている。

課題の規模(1.2節)については、軍事起源のDOE管理の高レベル放射性廃棄物のほか、将来的に13万トン以上まで増加が見込まれる民間からの使用済燃料など、米国における高レベル放射性廃棄物のインベントリが示され、ゼロカーボン電源である原子力発電の将来のためにも、地層処分の実現に向けた動きが急務との認識が示されている。また、地層処分の課題(第2章)については、地層処分は評価の時間枠が100万年に及ぶなど、他に類を見ない長期を対象とするため、処分場の性能評価にも不確実性が伴い、特に、将来の地質、環境、人間活動の変化が起こり得る中で、科学的・技術的課題は大きいことが指摘されている。このような科学的・技術的課題の克服は、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書で立証されたように可能ではあるが、純粋に技術的な問題に加え、社会的、政治的な問題も大きな課題としてあることが指摘されている。

米国における高レベル放射性廃棄物管理プログラムにおける制約(第3章)については、廃棄物管理プログラムの推進のための国家的な計画の欠如に加え、組織的な複雑さが課題として挙げられている。米国では、原子力発電及び使用済燃料貯蔵は民間事業者の責任であるが、使用済燃料の輸送と処分は連邦政府であるDOEの責任とされている。前段の原子力発電の運転段階や貯蔵に係る活動は輸送や処分に影響することから、このような組織の複雑性は、放射性廃棄物管理システムに影響することが指摘されている。

NWTRB報告書では、処分事業が進んでいる国のプログラムを見ることで示唆が得られるとの認識が示されており、その勧告の多くは、他国や米国の廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)での進展事例の調査結果から得られたものであることが示されている。具体的には、処分場建設に向けて進んでいる国のプログラムには、以下の特性があると指摘している(「第4章 勧告」のBox 4-1)。

  • 独立の外部審査(external review)で得られる強固な科学・技術基盤
  • 新たな知見や公衆の意見に照らして適応・変更への意欲
  • 透明性・公開性を大きく強調
  • 安全性の立証、安全文化の構築、短期・長期安全や操業能力に対する公衆の信認の獲得を最重点化
  • 同意に基づく処分場サイトの選定プロセス(または、少なくとも公衆の関与)
  • サイトのスクリーニングに使用される明確なサイト適合性基準(site-suitability criteria)
  • 処分場候補サイトと同様の母岩における地下研究所での長期的研究プログラム

NWTRB報告書の第4章では、このような他国におけるプログラムとの交流や、過去のDOE向けの報告書などから、放射性廃棄物管理プログラムの構築をサポートするために現在実施可能なものとして、以下に示すような6つの包括的な勧告がまとめられている。

  1. 統合的な組織のアプローチを確保
    • DOE担当部局、国立研究所、及び契約者の間のより広い情報共有を促進
    • 協力の最適化、重複の最小化、効果の最大化のため、DOEの環境管理局(EM)、原子力局(NE)、その他の部局で実施されている研究開発プログラムの更なる統合強化
    • 原子力産業の事業者、キャスク製造会社、燃料製造者等と、より効果的な放射性廃棄物管理プログラムの開発・実施のための協働を模索
    • 放射性廃棄物管理に関わる様々な主体のコミュニケーションや関与の改善を促進するため、DOE主導の会議やワークショップを通じた革新的情報の共有方法の模索
  2. 必要なインフラと人的ニーズの予測
    • 今後10年にわたる物理的なインフラ、情報技術、及び人的ニーズに係る統合的計画の開発及び情報交換
    • 施設の老朽化(aging)の影響を想定する研究プログラムやインフラの継続的支援の形成・実施
    • バックエンド燃料サイクルに関連したプロセスやシステムの解析・シミュレーションのため、DOEの先端的・高性能なコンピュータ資源を活用する能力の構築・維持
    • 現在及び可能な範囲で過去の関連研究開発プログラムの情報を、長期間、オープンかつ効率的に取り出せるデータ管理システムのインフラ構築と実施
    • 技術訓練プログラム、より効果的な学部生奨学金・特別研究員・ポスドク研究員、地下研究所でのインターンシップ設立などを通して新しい世代に指導体制を拡張し、人員の高齢化に対応
  3. 仮説検証(Hypothesis Testing)も包含するよう研究パラダイムを拡張
    • 研究開発プログラムでの予期しない結果の可能性を想定し、すべての研究プログラムが方向性や焦点の変更の可能性に対応できるよう十分な準備を確保
    • 研究室から地下研究所での実規模原位置試験まで、複数のスケールでの実験的設計を活用して代替仮説を検証
    • 重要プロセスを捉えている既存モデルの能力を検証し、システム特性の推定を改善する新たな概念モデルの必要性を評価するため、新たな計測を継続してデータベースを構築する
    • 性能評価におけるモデルの有用性強化のため、既存及び新たな仮説の反復的な検証結果を活用
    • 地下プロセスの原位置調査やモデルの検証、さらには、国際共同作業を行うための研究者や学生に必要な機会を提供する、国内の地下研究所を1箇所以上設置する
  4. 放射性廃棄物管理プログラムの開発・管理に反復的で適応性のあるアプローチを適用
    • 放射性廃棄物管理プログラムの個々の構成要素の試験と、廃棄物管理システム全体の統合モデルの試験を、試験から得られた知見に基づいてそれぞれのアプローチを適応させることを念頭に、反復的に実施
    • 放射性廃棄物管理プログラムのあらゆる側面で予期しない事実に対応できるように構造化し、門戸を開き、常に以前の決定の再評価・再考への意欲
    • 放射性廃棄物管理プログラムの外部の独立の科学者・技術者、州・地方政府等、原子力発電事業者、関心を持つ公衆など、すべての影響を受けるステークホルダーからの意見やフィードバックを促し、奨励するためのメカニズムを進行中の評価の一部として確立
  5. 教訓を活かすための国際的コミュニティとの関与(engagement)を拡張
    • 世界的で重大な環境課題の中で、科学・技術の世界的協力の必要性を認識し、国際的コミュニティとの関与を拡張するため、現在のイニシアチブを強化・継続
    • 緊密な関係で得られる明確な有益性に鑑み、国際的プログラムへの積極的な関与を維持
    • 共同国際地下研究所活動への参加を継続・拡張。仮にDOEが米国内で地下研究所を開発した場合は、国際参加を奨励
    • 処分場開発の実証/建設承認段階の知見強化のため、これらの段階にある国との関与を強化
  6. 公開性、透明性及び関与を重視
    • 放射性廃棄物管理プログラムのあらゆる側面の計画・審査の早い段階で、公衆や他のステークホルダーに対する情報提供と関与
    • 意思決定の透明性とステークホルダーの有意義な参加へのサポートを提供
    • コミュニケーションの改善、自治体の視点のより良い理解、プログラムの無用な遅延回避のため、公衆への情報提供と公聴についての他国で得られた教訓を考慮
    • 許認可の要件ではないが、DOEは、廃棄物管理概念や多重バリアその他の安全性に寄与する特性に関する施設の明確な特性を、プロセスの早い段階で構築し、公表すべき。新たな情報・知見が得られた場合には、安全性概念は改定されることを明確に認め、伝達、確約することも必要
    • 曖昧さや解釈の幅を最小化するため、サイト選定の開始前にサイト適合性基準を開発し、プロセスの客観性と結果への公衆の信頼の確保を支援。サイト選定プロセスの途中で基準変更が必要な場合は、透明で有意義な参加プロセスが必要
    • 米国内で地下研究所が開発される場合、研究機能に加え、地下へのアクセス、安全概念や操業能力の背後にある科学・技術への信頼と信頼構築のために、広報や公衆との関与のために活用されるべき

なお、NWTRB報告書とは別の動きとして、米国原子力学会(ANS)、廃止措置プラント連合(DPC)、エネルギー自治体連合(ECA)、全米公益事業規制委員協会(NARUC)、原子力エネルギー協会(NEI)、放射性廃棄物戦略連合(NWSC)らが、2021年5月3日に、エネルギー長官宛の書簡を送付している。本書簡では、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物に係る活動の中心となり、外部のステークホルダーとの関与、有意義な活動を行うものとして、エネルギー長官直属の専門機関を早急に設置することなどを要求している。

【出典】

米国のエネルギー省(DOE)のカールスバッド・フィールド事務所(CBFO)は、2021年4月8日付けのニュース記事において、軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)について、2つの代替処分パネルの建設などに係る補足分析(SA:Supplement Analysis、以下「補足分析」という。)を完了したことを公表した。補足分析は、1969年国家環境政策法(NEPA)の要件を満たすためのものであり、代替処分パネルの建設によっても環境への影響に重大な変化が生じることはなく、現行の環境影響評価書(EIS)は引き続き有効であるとのDOEの判断が示されている。WIPPでは、2014年2月の放射線事象によって、処分エリアの一部のエリアが汚染されたことなどから、代替処分パネルの建設が提案されたものである。

新たに建設される代替処分パネルは、WIPPの既存の処分パネルと同様の方式で掘削され、処分パネル内に設置される処分室も既存と変わらない設計となっている。WIPPの各々の処分パネルには、長さが約300ft(約91m)、幅が33ft(約10m)、高さが13ft(約4m)の処分室が7つ設けられている。代替処分パネル(第11パネル及び第12パネル)は、以下の配置図に示されるように、既存の処分パネルとは離れた位置に建設される計画となっている。

代替処分パネル(第11パネル及び第12パネル)の提案配置図

WIPPにおけるTRU廃棄物の処分容量は、1992年WIPP土地収用法において620万ft3(約17.6万m3)と規定されている。建設される第11パネル及び第12パネルは、未使用の処分パネルの代替として建設されるものであり、WIPPの処分容量は変更されない。WIPPの既存の処分エリアでは、第1パネル~第8パネルのアクセス坑道として使用されていた部分について、第9パネル(相当)及び第10パネル(相当)として廃棄物が定置される予定となっていたが、2014年2月の放射線事象による一部エリアの汚染、及び岩盤管理状態の悪化による作業安全上の問題から、未使用のまま閉鎖されることとなった1

既存処分エリアの未使用処分スペース

補足分析によれば、第11パネル及び第12パネルの掘削にはニューメキシコ州環境省(NMED)の事前の承認が必要とされている。DOEは、2023年夏にNMEDの承認を得ることにより、第8パネルでの操業終了時に代替処分パネルでの定置が可能になるように計画している。なお、これら代替処分パネルへのアクセス坑道の掘削については、2021年夏にも開始される可能性があると指摘している。また、DOEのニュースリリースによると、WIPPでの将来的な開発については、2021年の後半に開始する予定のパブリックミーティングで議論することとなっている。

【出典】


  1. 第9パネルに相当するエリアは、2016年に閉鎖の方針が決定され 、未使用のまま閉鎖された []

原子力規制委員会(NRC)は、2020年5月8日付けの連邦官報において、中間貯蔵パートナーズ(ISP)社がテキサス州アンドリュース郡で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設について、建設・操業・廃止措置等に係るドラフト環境影響評価書(DEIS)に対するパブリックコメントの募集を開始することを告示した。NRCは、2020年5月6日付けのニュースリリースにおいて、DEISを公表するとともに、DEISに対するパブリックコメントの募集及びパブリックミーティングを開催することを公表していた。先に公表されたDEISにおいては、ISP社が計画している使用済燃料等の貯蔵による環境への影響は小さいとして、許認可発給を勧告するとしたNRCスタッフの評価が示されている。NRCスタッフは、パブリックコメントのレビューを行った上で、2021年5月までに、最終環境影響評価書(FEIS)を発行する予定としている。

DEISでは、ISP社が2018年6月8日及び7月19日付けでNRCに提出した中間貯蔵施設の許認可申請書の改定2版(Revision 2)を踏まえて、プロジェクトの第1段階(Phase 1)として行われる5,000トンの使用済燃料等の貯蔵についての評価が行われている。ISP社は、全8段階で貯蔵プロジェクトを実施し、最終的には最大4万トンの使用済燃料等の貯蔵を行う計画である。NRCは、保守的な境界条件の下での解析(bounding analysis)を行うものとして、第2~8段階の実施を含む貯蔵プロジェクト全体についての評価も行っており、予測される環境影響は小さいとしている。

DEISは、500ページ近くに及ぶ文書となっており、2018年5月6日付けのNRCニュースリリースでは、DEIS本体のファイル、及び環境影響評価書(EIS)の読者ガイドへのリンクも掲載されている。読者ガイドでは、DEISの概要とともに、ISP社の中間貯蔵プロジェクトの概要、NRCの許認可審査手続きの概要などについても、図等を含めて示されている。

ISP社の集中中間貯蔵施設の建設予定サイト

DEISに対するパブリックコメントの募集は2020年9月4日までの期間1 で行われるものとされており、NRCは、パブリックコメントの募集と並行してパブリックミーティングやウェビナー(ウェブを活用したセミナー)も開催する予定としている。

ISP社の中間貯蔵施設については、テキサス州アンドリュース郡のウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社の自社所有サイトで、WCSテキサス低レベル放射性廃棄物処分場に隣接する区画において、使用済燃料等の中間貯蔵施設の建設を計画するものである。WCS社は、2016年4月28日に、使用済燃料等の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請書をNRCに提出していたが、WCS社の売却の動きなどもあり、WCS社とOrano USA社との合弁会社として設立されたISP社が、2018年6月8日に、中間貯蔵施設の許認可審査の再開をNRCに申請していた。WCS社サイトにおいては、エネルギー省(DOE)が環境影響評価を実施するなど、クラスCを超える(GTCC)低レベル放射性廃棄物(以下「GTCC廃棄物」という。)の処分に関する検討も行われており、NRCによるGTCC廃棄物処分の規制に係る検討が続けられている

【出典】

 

【2020年12月3日追記】

中間貯蔵パートナーズ(ISP)社がテキサス州アンドリュース郡で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設については、原子力規制委員会(NRC)が策定したドラフト環境影響評価書(DEIS)に対するパブリックコメントの募集が2020年11月3日まで実施された。コメント募集においては、施設の建設が計画されているテキサス州の知事に加え、隣接するニューメキシコ州の知事がそれぞれ、ISP社の中間貯蔵施設の建設・操業に反対するコメントを提出した。

テキサス州知事は、2020年11月3日付けで提出したコメントにおいて、NRCが策定したDEISは、テロリズムによるリスクを適切に評価していないこと、使用済燃料の地層処分場が建設されない場合には中間貯蔵施設で永久に貯蔵される可能性があるにも拘わらず評価を行っていないことを指摘するなど、DEISには不備があるとしている。特に、テロリズムについては、ISP社が建設を計画しているウェースト・コントロール・スペシャリスト(WCS)社サイトが立地するテキサス州アンドリュース郡は世界最大の原油産出地域であるパーミアン盆地にあるため、テロリストの攻撃による被害が甚大であること、その影響の大きさもあってテロリストの主要な標的となり得ることなど、特異なリスクがあるため、DEISで示された一般的な評価では不適切であるとしている。

一方、隣接するニューメキシコ州の知事が2020年11月3日付けで提出したコメントにおいて、ISP社の中間貯蔵施設の建設が計画されているWCS社サイトはニューメキシコ州境から数百メートルに位置しており、ニューメキシコ州への影響が非常に大きいとした上で、中間貯蔵施設が事実上の恒久的な処分場となった場合の影響などの安全上の懸念がDEISでは適切に評価されていないこと、ISP社プロジェクトは大きな輸送リスクへの対応を資金提供なしにニューメキシコ州自治体に強いるものであること、ニューメキシコ州の経済に受容しがたいリスクがあることなどを指摘するなど、DEISは不適切であるとしている。

なお、NRCは、テキサス州知事に対しては2020年11月12日に、ニューメキシコ州知事に対しては2020年11月30日に、それぞれコメント受領を伝える書簡を送付し、最終環境影響評価書(FEIS)を準備する上で両知事のコメントを十分に配慮するとしている。

【出典】

 

【2021年7月30日追記】

米国の原子力規制委員会(NRC)は、中間貯蔵パートナーズ(ISP)社がテキサス州アンドリュース郡で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設について、最終環境影響評価書(FEIS)を発行したことを2021年7月29日付けのニュースリリースで公表した。FEISでは、ISP社の中間貯蔵施設の建設・操業が環境に与える影響を評価した結果として、ISP社が提出した許認可申請書に係るNRCの安全審査の決定を条件として、ISP社の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可の発給を勧告するとのNRCスタッフの結論が示されている。

ISP社の中間貯蔵施設の環境影響評価については、2020年5月にドラフト環境影響評価書(DEIS)がNRCから公表され、オンライン形式による4回のパブリックミーティングの開催を含め、パブリックコメントの募集が行われた。NRCは、FEISの策定に当って、約10,600人2 からパブリックコメントが提出され、それらを評価した。NRCは、FEISで示された許認可発給の勧告は、以下に基づくものと記している。

  1. 許認可申請書(ISP社の環境報告書及び補助文書、NRCの追加情報要求(RAI)に対する回答を含む)
  2. NRCスタッフと連邦・州・先住民族・地方組織との協議、及び一般公衆を含むその他のステークホルダーからの意見等
  3. NRCスタッフによる独立的な審査
  4. 本FEISで示されているNRCスタッフの評価

NRCの環境影響評価に係る連邦規則(10 CFR Part 51)では、NRCが環境保護庁(EPA)にFEISを提出し、EPAが連邦官報においてFEISの受領を告示してから30日間は、許認可の発給に係る決定を行うことはできないものと規定されている。NRCは、FEIS発行をISP社に伝える書簡の中で、許認可に係る決定は2021年9月末までに行う予定であることを伝えている。また、NRCは、許認可に係る決定を公表する際に、ISP社の許認可申請書の技術審査の詳細を示した最終安全性評価報告(FSER)を発行する。

【出典】


  1. NRCのパブリックコメントの募集期間は60日間とされることが多いが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を考慮して長期のコメント募集期間を設定するとして、120日間のコメント募集期間が設定されている。 []
  2. 文面が同一のものを集約したコメント数は約2,500件とされている。 []

原子力規制委員会(NRC)は、2020年3月20日付けの連邦官報において、ホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)がニューメキシコ州で計画している使用済燃料等の中間貯蔵施設について、建設・操業・廃止措置等に係るドラフト環境影響評価書(DEIS)に対するパブリックコメントの募集を開始することを告示した。NRCは、2020年3月10日付けのニュースリリースにおいて、DEISを公表するとともに、DEISに対するパブリックコメントの募集及びパブリックミーティングの開催を行う予定を公表していた。DEISでは、ホルテック社が申請した使用済燃料等の貯蔵が環境に与える影響は小さいとして、許認可発給を勧告するNRCスタッフの評価が示されている。NRCスタッフは、パブリックコメントのレビューを行った上で、2021年3月までに最終環境影響評価書(FEIS)を策定する予定としている。

具体的にDEISでは、NRCがホルテック社から2017年3月31日に受領した中間貯蔵施設の許認可申請書等を踏まえて、プロジェクトの第1段階(Phase 1)として行われる500基の乾式貯蔵キャスクによる約8,680トンの使用済燃料等の貯蔵について評価が行われている。ホルテック社は、20段階に分けて貯蔵プロジェクトを実施し、最終的には10,000基の乾式貯蔵キャスクで約10万トンの使用済燃料等の貯蔵を行う計画である。NRCは、保守的な境界条件の下での解析(bounding analysis)を行うものとして、第2~20段階の実施を含む貯蔵プロジェクト全体についての評価も行っており、見込まれる環境影響は小さいとしている。また、DEISでは、内務省(DOI)土地管理局(BLM)による評価に基づいて、中間貯蔵施設への鉄道支線の建設及び運行に対して許認可発給を勧告するとのNRCの意見も示されている。

DEISは、500ページ近くに及ぶ文書となっており、NRCウェブサイトのホルテック社集中中間貯蔵施設のページでは、DEIS本体のファイルや連邦官報告示へのリンクとともに、環境影響評価書(EIS)の読者ガイドも公表されている。本読者ガイドでは、DEISの概要とともに、ホルテック社の中間貯蔵プロジェクトの概要、NRCの許認可審査手続きの概要などについても、図等を含めて示されている。

ホルテック社の集中中間貯蔵施設の建設予定サイト

なお、ホルテック社の中間貯蔵施設は、ニューメキシコ州南東部のエディ郡、リー郡、カールスバッド市及びホッブズ市の4自治体から構成されるエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)のサイトでの建設を計画するものであり、ニューメキシコ州環境省(NMED)も、NRCとの協定を締結して協力機関(cooperating agency)として位置付けられている。NMEDは、EISの策定において、水資源に関する問題でNRCスタッフと協力しているほか、DEISの草案段階でコメントも提出していた。NRCは、NMEDのコメントに対応した上でDEISを策定したとしている。

DEISに対するパブリックコメントの募集は2020年5月22日までの期間で行われるものとされ、NRCは、パブリックコメントの募集と並行してパブリックミーティングも開催する予定としている。

【出典】

 

【2021年4月2日追記】

米国のニューメキシコ州は、2021年3月29日に、ホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)がニューメキシコ州で計画している使用済燃料の中間貯蔵施設 等の建設・操業に係る許認可審査手続の中止などを求めて、原子力規制委員会(NRC)などを提訴した。ニューメキシコ州司法長官の同日付けのプレスリリースにおいて、ニューメキシコ地区連邦地方裁判所に提出した訴状が公表された。ニューメキシコ州の訴訟は、ホルテック社が計画する中間貯蔵施設に加えて、中間貯蔵パートナーズ(ISP)社がテキサス州アンドリュース郡で計画している中間貯蔵施設についても、許認可審査手続の中止等を求めるものとなっている。

ニューメキシコ州の訴状では、以下の確認判決及び差止めの仮処分が請求されている。

  • NRCによる中間貯蔵施設の許認可発給について、1954年原子力法や1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)で規定された権限を越えるものであるとの確認判決
  • NRCによる中間貯蔵施設の許認可発給について、違法で資金提供なしに連邦義務を課すものであるとの確認判決
  • ホルテック社が中間貯蔵施設の建設を計画している土地について、石油・ガス、農業資源等の公共信託における権益を州が有していることの確認判決
  • ニューメキシコ州への回復不可能な損害を防止するため、中間貯蔵施設の許認可審査手続を差止める仮処分命令

ニューメキシコ州では、ホルテック社の中間貯蔵施設に係るドラフト環境影響評価書(DEIS)に対しても、ニューメキシコ州知事やニューメキシコ州環境省(NMED)などから反対するコメントが提出されており、今回の訴訟は、その一環の行動と見られる。2020年9月22日付けのニューメキシコ州知事のコメント文書では、中間貯蔵施設が事実上の恒久的な処分場となった場合の影響などの安全上の懸念がDEISでは適切に評価されていないこと、中間貯蔵施設建設は大きな輸送リスクへの対応等を資金提供なしにニューメキシコ州自治体に強いるものであること、石油・天然ガス資源等への影響を含めてニューメキシコ州の経済に受容しがたいリスクがあることなど、今般の訴状と同様の指摘が表明されていた。ニューメキシコ州知事は、隣接するテキサス州のISP社の中間貯蔵施設に係るDEISについても、同様のコメントを提出していた

なお、ホルテック社が計画する中間貯蔵施設の許認可審査については、2021年3月までに安全審査が完了する予定が示されていたが、NRCによる追加情報要求(RAI)に対するホルテック社の回答が不十分であるなどとして、スケジュールは遅延することが2021年3月25日付けのNRCの書簡で通知されている。NRCは、2021年4月に第2回のRAIを出す予定であるが、ホルテック社の回答が確認されるまでは改定スケジュールは発出しないことを表明している。

【出典】

 

【2021年7月7日追記】

原子力規制委員会(NRC)は2021年7月2日に、ホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)宛に書簡を送付し、ホルテック社によるニューメキシコ州での使用済燃料の集中中間貯蔵施設 の建設・操業に係る許認可申請について、審査スケジュールを改定したことを通知した。NRCの書簡で示されたスケジュールによれば、これまで2021年7月と見込まれていた安全性・セキュリティ・環境の審査全体の完了は、2022年1月に先送りになる。

ホルテック社による集中中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可審査については、NRCによる追加情報要求(RAI)の発出及びホルテック社によるRAIへの対応、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるドラフト環境影響評価(DEIS)に対するコメント募集期間の延長などにより、数次にわたってスケジュールが改定されてきた。下表は、NRCスタッフによる安全審査の完了となる最終安全評価書(FSER)の発行、及び環境審査の完了となる最終環境影響評価書(FEIS)の発行に係るスケジュールについて、許認可申請書の受理当時の当初スケジュールからの改定状況を示したものである。

決定/改定日 最終安全評価書
(FSER)
最終環境影響評価書
(FEIS)
備考

2018年2月28日

2020年7月

2020年7月

許認可申請書の受理決定時の当初想定

2019年7月1日

2021年3月

2021年3月

追加情報要求(RAI)の発行/回答状況を考慮して改定

2020年9月22日

2021年5月

2021年7月

感染症の影響によるコメント募集期間の延長などを受けて改定

2021年7月2日

2022年1月

2021年11月

今回、安全性関連の2巡目のRAIへの対応を考慮して改定

【出典】