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海外情報ニュースフラッシュ

このWebサイトでは、諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、 "海外情報ニュースフラッシュ"として 最新の正確な情報を迅速に提供しています。 ニュースフラッシュを発行した後も、記事トピックをフォローしています。必要に応じて、情報の"追記"を行っています。


§ 2019年3月20日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で2020会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求

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米国で2019年3月11日に、2020会計年度1 の大統領の予算教書が連邦議会に提出され、大統領府管理・予算局（OMB）のウェブサイトで公表された。また、エネルギー省（DOE）のウェブサイトでは、DOEの予算要求のファクトシートが公表され、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物（以下「高レベル放射性廃棄物」という。）の管理については、「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムとして116百万ドル（約131億円、1ドル＝113円で換算）が要求されている。また、原子力規制委員会（NRC）のウェブサイトでは予算要求に係る概要資料が公表され、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査手続のための予算として、38,500千ドル（約43億5,000万円）が要求されている。

大統領の予算教書では、今回の予算要求は、中間貯蔵プログラムの実施を支援し、ユッカマウンテン地層処分場の許認可審査手続を再開することにより、トランプ政権の決意を示すものであるとしている。また、予算教書では、現在は停止されている原子力発電事業者からの放射性廃棄物基金への拠出金  について、2022会計年度から徴収を再開することも示されている。

DOEの予算要求に関して、2019会計年度の歳出法では、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動について、使用済燃料処分等（UNFD）研究開発プログラムとして63,915千ドル（約72億2,240万円）、このうち22,500千ドル（約25億4,250万円）を「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）に割り当てる歳出予算が計上されているが 、2019年3月11日時点では2020会計年度のDOEの予算要求に係る詳細資料は公表されておらず、「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムの詳細は不明である。

一方、NRCの予算要求資料では、処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動を支援する高レベル放射性廃棄物の予算として、38,500千ドル（約43億5,000万円）が計上されているが、NRCの予算要求についても詳細資料は公表されておらず、予算要求の内訳等は不明である。

なお、ユッカマウンテン計画に反対するネバダ州では、知事及び同州選出の連邦議会議員から、ユッカマウンテン関連の予算が要求されたことを非難するプレスリリースが出されている。

【出典】

 

【2019年3月20日追記】

米国の原子力規制委員会（NRC）は2019年3月18日に、2020会計年度2 の予算要求に係る詳細資料（以下「NRC予算要求資料」という。）を公表した。NRC予算要求資料では、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動を再開するため、NRCが高レベル放射性廃棄物の予算として要求している38,500千ドル（約43億5,000万円）について、項目別の内訳が示されるとともに、裁判形式の裁決手続の再開準備など、主要な活動内容が示されている。

NRC予算要求資料によれば、ユッカマウンテン処分場に係る2020会計年度の高レベル放射性廃棄物の予算の内訳は、以下のとおりとされている。

・許認可審査： 30,600千ドル （約34億6,000万円）
・監督： 200千ドル （約2,000万円）
・規則策定活動： 1,300千ドル （約1億5,000万円）
・任務支援・監督： 5,400千ドル （約6億1,000万円）
・訓練： 400千ドル （約5,000万円）
・旅費交通費： 700千ドル （約8,000万円）
合計： 38,500千ドル （約43億5,000万円）
※予算の桁数の関係から、額の合計は合計の値と合っていない。

また、NRC予算要求資料では、2020会計年度における高レベル放射性廃棄物の予算要求に係る主要な活動として、以下が示されている。

  • ヒアリング施設及び情報技術（IT）／視聴覚支援のためのインフラ整備活動の実施
    （許認可支援ネットワーク（LSN）（詳細はこちら）、電子情報交換、電子ヒアリング記録（Electronic Hearing Docket）などのITシステムの試験、検証、訓練を含む）
  • 裁判形式の裁決手続の再開
    （証言録取、事件管理協議、略式決定動議などのプレヒアリング活動を含む）
  • 継続中の連邦訴訟の準備及び参加
  • 申立てや取調べ活動、地層処分場操業区域（GROA）に関連する規則策定の継続などの活動の支援

なお、エネルギー省（DOE）の2020会計年度の予算要求については、予算の概要資料が2019年3月18日に公表されており、2017年1月に操業を再開した廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、2019会計年度と比較して5,133千ドル減の398,334千ドル（約450億1,200万円）の予算要求額が示されている。

【出典】

  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2020会計年度の予算は2019年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  2. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2020会計年度の予算は2019年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
§ 2018年8月27日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国でNRCが中間貯蔵パートナーズ（ISP）社による使用済燃料の中間貯蔵施設の許認可申請の審査を再開

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米国の原子力規制委員会（NRC）は、ウェースト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社による使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請に関して、中間貯蔵パートナーズ（ISP）社が要請した許認可審査の再開を認めることについて、2018年8月21日付のISP社宛の書簡（以下「NRC書簡」という。）で通知した。WCS社によるテキサス州アンドリュース郡における中間貯蔵施設プロジェクトについては、WCS社に対する買収の動きを受け、2017年4月18日に許認可審査の一時停止がWCS社から要請され 、NRCもこれを承認していた。WCS社は、2018年1月に投資会社のJFリーマン社に売却されたが、WCS社とOrano USA社1 との合弁会社として設立されたISP社が、2018年6月8日に、中間貯蔵施設の許認可審査の再開を公式に要請していた 。

今回公表されたNRC書簡の中でNRCは、ISP社が2018年6月8日付の許認可審査の再開要請に続いて提出した許認可申請書の改定2版（Revision 2）において、詳細な審査の再開に必要な情報が提供されていることを確認したとしている。また、NRC書簡では、ISP社の許認可申請に係る審査のスケジュールが以下のように示されている。

  • 安全審査関連の追加情報要求（RAI）
    • 1回目：2018年11月～2019年1月
    • 2回目：2019年5月～2019年7月（必要な場合のみ）
  • 環境審査関連の追加情報要求（RAI）
    • 1回目：2019年1月
    • 2回目：2019年5月（必要な場合のみ）
  • NRCによる安全審査、環境審査関連の完了：2020年8月

また、NRC書簡では、裁判形式の裁決手続による「ヒアリングの開催要求の機会」（opportunity to request a hearing）（以下「ヒアリング開催要求の機会」という。）に係る新たな通知、及び環境影響評価（EIS）のスコーピング手続を再開する旨の通知を、連邦官報で告示する予定としている。NRCは、2017年7月20日付の連邦官報において、ヒアリング開催要求の機会に係る2017年1月30日付の連邦官報告示を取消すとともに、WCS社が許認可審査の再開を要求した場合には、改めてヒアリング開催要求の機会に係る通知を連邦官報で告示することを決定していた 。

なお、NRCウェブサイトにおけるWCS社の集中中間貯蔵プロジェクトのページは、2018年8月15日に、ISP社を申請者とする形で更新されており、ISP社が提出した許認可申請書の改定2版（Revision 2）も掲載されている。

【出典】

  1. Orano USA社は、フランスの原子力総合企業であるOrano社（旧Areva社）の米国法人である。実際にWCS社との合弁会社であるISP社を設立したのは、Orano USA社の子会社であるOrano CIS LLCとなっている。 [↩]
§ 2018年7月3日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）が性能確認モニタリングと回収可能性に係る報告書を公表

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米国の放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）は、2018年6月18日に、「地層処分場：性能確認モニタリング及び定置後の高レベル放射性廃棄物・使用済燃料の回収可能性」と題する報告書（以下「性能確認・回収可能性報告書」という。）を公表した。NWTRBは、1987年放射性廃棄物政策修正法に基づいて、エネルギー長官が行った高レベル放射性廃棄物処分に係る活動の技術的及び科学的有効性を評価することを職務として設置された独立の評価組織であり、性能確認・回収可能性報告書も連邦議会及びエネルギー長官に宛てられたものである。

性能確認・回収可能性報告書では、性能確認モニタリングと回収可能性に内在する課題等について、2018年3月27日に開催された放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）ミーティング（以下「NWTRB春期会合」という。）において、フランス、スイス、ベルギー、ドイツ、国際機関などの専門家からの見解をまとめるとともに、NWTRB春期会合での議論を踏まえたNWTRBとしての所見が示されている。NWTRBは、NWTRB春期会合の報告者に対して、以下の3つの質問に対応するよう求めていた。

  1. 操業時や性能確認のモニタリング及び回収可能性のために必要な要件は何か。
  2. これらの活動の実施において、技術的・制度的な課題となり得るものは何か。
  3. 国際的プログラムの教訓から、米国の地層処分場プログラムに適用可能なものは何か。

性能確認・回収可能性報告書では、NWTRB春期会合での見解や議論に基づくものとして、以下の所見が示されている。

  • 回収可能性は、処分場の初期設計における重要な検討事項であり、処分場開発費用への増加度合いは小さいにもかかわらず、仮に回収を考慮していなかった状態で回収が必要と決定された場合には、コスト及びスケジュールに対してより大きな影響を与えるものと考えられる。
  • 処分場の操業について評価し、操業や廃棄物回収に関する意思決定を支援するためのモニタリングも、処分場開発に不可分のものである。
  • モニタリングの目的と制約が理解され、方針変更や回収の必要性を示唆する指標が透明性を持ち、収集されたデータが実施主体と他のステークホルダーによる性能確認モデルでの使用や公衆の信任強化のために広く利用可能であることが重要である。
  • 地下研究所や処分場パイロット施設は、モニタリング技術や将来の回収可能性に対する信認及び技術的基盤を改善するものであり、社会的受容性の構築の実証サイトとして貢献し得る。
  • 現在の技術的な制約に対応するためには、モニタリング及びセンサー技術の長期的研究・開発・実証が必要である。
  • 処分場プログラムの実施及び意思決定に係る段階的アプローチは、意思決定を再評価して将来計画を修正する機会を提供するものとして重要である。
  • モニタリングデータの入手と解釈のための専門的な技術が利用可能となるように、将来世代への知識継承を図る方策が必要である。

性能確認・回収可能性報告書の結論では、他国における処分プログラムが処分場のモニタリングや廃棄物の回収可能性に係る教訓となることは明白であるとして、エネルギー省（DOE）が米国の地層処分場プログラムを推進する際に有益な情報を提供する目的で性能確認・回収可能性報告書を取りまとめたとしている。

【出典】

§ 2018年2月16日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で2019会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求

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米国で2018年2月12日に、2019会計年度1 の大統領の予算教書が連邦議会に提出され、大統領府管理・予算局（OMB）のウェブサイトで公表された。また、エネルギー省（DOE）のウェブサイトでは、DOEの予算要求概要資料が2018年2月15日に公表され、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物（以下「高レベル放射性廃棄物」という。）の管理については、前年度の予算要求 と同様に「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムが設けられており、120,000千ドル（約136億円、1ドル＝113円で換算）が要求されている。また、原子力規制委員会（NRC）のウェブサイトでも予算要求資料が公表され、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査手続の継続のための予算として、47,700千ドル（約53億9,000万円）が要求されている。

DOEの予算要求での「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムは、2018会計年度の予算要求と同様に、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続を復活させるというトランプ政権の決定を実施に移すものであり、処分場が開発されるまでの近い将来について、中間貯蔵の体制を確立するものとしている。なお、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動では、燃料サイクル研究開発プログラムの一部の「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）において、「同意に基づくサイト選定プロセスの構築」や「超深孔処分フィールド試験」などがオバマ政権の下で実施されていたが 、IWMSプログラム自体の廃止が提案されている。ただし、IWMSプログラムに含められていた中間貯蔵及び輸送計画に関する活動については、「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムに移管されている。

一方、NRCの予算要求資料では、処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動の継続を支援する高レベル放射性廃棄物の予算として、47,700千ドル（約53億9,000万円）が計上されている。2019会計年度の主要な活動としては、裁判形式の裁決手続の再開準備、関連訴訟への参加と準備、許認可支援ネットワーク（LSN）（詳細はこちら）の再設置と維持、処分場地下操業エリア関連の規則策定活動の再開などが挙げられている。なお、これまでのNRCにおけるユッカマウンテン処分場に係る審査活動は、過年度の歳出予算の未使用残高の範囲内で限定的に行われていた 。

また、2017年1月に操業を再開した廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、2017会計年度と比較して78,767千ドル（約89億70万円）増の403,487千ドル（約455億9,400万円）の予算が要求されている。予算要求額には、地下施設の掘削活動と定置活動を同時に行うための換気システムや排気立坑の費用として約85百万ドル（約96億円）が含まれている。

ユッカマウンテン計画に反対するネバダ州選出の連邦議会議員からは、ユッカマウンテン関連の予算が要求されたことを非難するプレスリリースが出されている。一方、ユッカマウンテンが立地するネバダ州ナイ郡では、ユッカマウンテン関連予算の要求を歓迎する声明が出されている。

なお、2018会計年度の歳出予算については、2018年3月23日までの継続予算が執行されているが、DOEやNRCから要求されていたユッカマウンテン関連の予算は認められていない。なお、2018会計年度のエネルギー・水資源分野の歳出法案については、連邦議会下院ではユッカマウンテン計画の再開のための予算が計上された法案（H.R.3266）が可決されていたが 、上院歳出委員会で採択された歳出法案（S.1609）では、ユッカマウンテン計画のための予算は計上されていなかった 。

【出典】

 

【2018年3月16日追記】

米国のエネルギー省（DOE）は、2018年3月15日にDOEのウェブサイトにおいて、2019会計年度2 の予算要求に係る詳細資料（以下「DOE予算要求資料」という。）を公表した。2019会計年度の予算要求については、2018年2月12日に大統領の予算教書が公表されたが、DOEの予算要求資料については、概要資料のみが公表されていた。

DOE予算要求資料では、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続の再開及び中間貯蔵の体制を確立するために新設する「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムについて、2019会計年度に行う事項として、以下が示されている。

ユッカマウンテン（110,000千ドル（約124億円、1ドル＝113円で換算））3

  • ユッカマウンテン許認可手続への参加の支援
  • 高度に技術的・詳細な質問への対応のため、処分場の閉鎖前・閉鎖後の解析活動を実施
  • 訴訟対応として技術的・科学的・法的支援を提供
  • 争点の解決に係る成果を反映して許認可申請書及び関連文書を更新・維持
  • 許認可申請書の支援文書との一貫性等を確保
  • 証言書の準備・レビュー
  • 原子力規制委員会（NRC）の原子力安全許認可委員会（ASLB）の裁決手続によるヒアリングにおけるDOE側の証人・証言の準備
  • 裁決手続での証拠開示手続の準備
  • 裁決手続での質問書への対応・準備
  • 裁決手続での動議その他法的手続の支援
  • 許認可手続の支援に必要な地質学的試料・施設の維持
  • 他の政府機関、地方政府、公衆等に対する効果的なコミュニケーション提供の義務を支援する包括的なコミュニケーション戦略の構築

中間貯蔵（10,000千ドル（約11億3,000万円））4

  • 集中中間貯蔵の能力及び関連する輸送を開発・評価・取得するために必要な活動・マイルストーン・リソースを含む計画の策定
  • 使用済燃料貯蔵及び輸送の能力の取得に向けた基盤開発の継続
  • 将来の使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の輸送に備えるため、地域・州等の輸送当局との関係の維持
  • 物流上の要件や解析能力に対する最低限の支援の維持

また、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動のうち、DOE原子力局（NE）の燃料サイクル研究開発プログラムの下の「使用済燃料処分等研究開発プログラム」（UNFD研究開発プログラム）については、2018会計年度予算要求ではプログラムの廃止が提案されていたが 、2019会計年度のDOE予算要求資料では、高燃焼度燃料の性能の研究、及び使用済燃料等の大量輸送の準備を支援する研究開発を中心とした活動を行うとして、10,000千ドル（約11億3,000万円）の予算が計上されている。なお、オバマ前政権がUNFD研究開発プログラムの中で行ってきたその他の活動、及び「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）  については、廃止が提案されている。ただし、IWNSに含まれていた中間貯蔵及び輸送計画に関する活動については、新設された「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムに移管されている。

【出典】

 

【2018年5月17日追記】

米国の連邦議会下院の歳出委員会は、2018年5月16日に開催した法案策定会合において、2019会計年度5 のエネルギー・水資源開発歳出法案（以下「歳出法案」という。）の草案を承認した。

本歳出法案の草案では、エネルギー省（DOE）のユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算として、DOEの予算要求額を100,000千ドル（113億円、1ドル＝113円で換算）上回る220,000千ドル（248億6,000万円）が割り当てられている。また、原子力規制委員会（NRC）のユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可手続の予算としては、NRCの予算要求額と同じ47,700千ドル（約53億9,000万円）が割り当てられている。

また、歳出法案の草案では、2018会計年度の下院版の歳出法案 と同様に、DOEに計上されたユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算の一部について、ネバダ州及び影響を受ける自治体等に対し、許認可活動への参加に係る費用などとして補助金等を支給することが規定されている。ただし、これらの支給された資金は、訴訟費用や中間貯蔵活動等には使用できないものとなっている。さらに、ユッカマウンテン計画の中止に繋がる活動への歳出を禁じることも規定されている。

歳出法案の草案に付随する下院歳出委員会報告書では、「使用済燃料処分等（UNFD）プログラム」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として、DOEの予算要求額を上回る62,500千ドル（70億6,250万円）が計上されている。また、電磁技術が放射性廃棄物問題の改善に適用可能かについて、上下両院の歳出委員会に報告書を提出することをエネルギー長官に指示している。歳出委員会への報告書では、電磁技術の科学的基盤、放射性廃棄物及びその米国内での貯蔵に対する効果、原子力産業へのメリット、国家安全保障に対して持つ意味について評価するものとされている。さらに、DOEが実施している使用済燃料の安全な輸送に係る研究開発の取組は重要であるとして、可能な限り早急に使用済燃料の移動が行えるよう取組の継続を求めている。

なお、2018年5月16日に開催された下院歳出委員会の法案策定会合においては、技術的な事項に係る修正案が承認されているが、これらの修正事項を反映し、法令番号を付した歳出法案は2018年5月17日時点では公表されていない.。

【出典】

 

【2018年5月28日追記】

米国の連邦議会上院の歳出委員会は、2018年5月24日に、2019会計年度6 の「エネルギー・水資源開発歳出法案（S.2975）」（以下「歳出法案」という。）を承認し、上院本会議に提出した。2019会計年度の歳出法案では、使用済燃料の中間貯蔵について、前年度に上院本会議に提出された2018会計年度の歳出法案 と同様に、中間貯蔵施設のパイロットプログラムの実施等をエネルギー長官に命じる規定が置かれている。また、2019会計年度の歳出法案では、エネルギー省（DOE）の予算要求段階では大幅削減及び廃止とされていたが、使用済燃料処分等（UNFD）研究開発及び統合放射性廃棄物管理システム（IWMS）プログラムの予算が、2018会計年度に近い水準で計上されている。なお、2019会計年度の歳出法案には、ユッカマウンテン関連の予算及び記述は盛り込まれていない。

下表は、上下両院の歳出委員会でそれぞれ承認され、上下両院の本会議に提出された2019会計年度の歳出法案について、高レベル放射性廃棄物関連の予算計上金額及び予算のポイントを示したものである。

項目 連邦議会上院の歳出法案 連邦議会下院の歳出法案

研究開発

62,500千ドル（70億6,250万円、1ドル＝113円で換算）

62,500千ドル（70億6,250万円）
  • 使用済燃料処分等（UNFD）研究開発として、処分及び貯蔵・輸送に係る一般的な研究開発活動を継続するための予算を計上

地層処分

【予算計上なし】

220,000千ドル（248億6,000万円）
  • ユッカマウンテンに関する記述はなし
  • ユッカマウンテン処分場計画の再開のため許認可活動予算等を計上

中間貯蔵

35,300千ドル（約39億8,900万円）

【予算計上なし】
  • 統合放射性廃棄物管理システム（IWMS）として集中中間貯蔵計画の実施のための予算を計上
  • 予算金額のうち10,000千ドル（11億3,000万円）については、中間貯蔵に係る民間事業者との契約締結をエネルギー長官に許可
  • 中間貯蔵のパイロットプログラムの実施をエネルギー長官に命じる規定（第304条）
  • 中間貯蔵プログラムの実施に関する記述はなし

高レベル放射性廃棄物の規制

【予算計上なし】

47,700千ドル（約53億9,000万円）
  • ユッカマウンテンに関する記述はなし
  • 原子力規制委員会（NRC）における許認可手続予算

今回、上院本会議に提出された2019会計年度の歳出法案に盛り込まれた中間貯蔵関連の条項では、以下のような内容が規定されている。

集中中間貯蔵のパイロットプログラム（上院版歳出法案（S.2975）第304条）

  • 使用済燃料等を中間貯蔵するため、1つまたは複数の連邦政府の集中貯蔵施設の許認可取得、建設、操業のためのパイロットプログラムを実施することをエネルギー長官に許可
  • エネルギー長官は、歳出法案の施行後120日以内に、集中貯蔵施設の建設許可取得や輸送等の協力協定についてのプロポーザルを公募
  • 集中貯蔵施設の立地決定前に、立地サイト周辺等での公聴会の開催、地元州知事、地方政府等との書面による同意協定の締結をエネルギー長官に義務付け
  • エネルギー長官は、上記プロポーザルの公募から120日以内に、推定費用、スケジュール等を含むパイロットプログラム計画を連邦議会に提出
  • 集中中間貯蔵のパイロットプログラム活動に係る資金の放射性廃棄物基金からの支出を許可

一方、2018年5月16日に下院歳出委員会で採択された下院版の2019会計年度の歳出法案（H.R.5895）では、高レベル放射性廃棄物に関連する条項が修正案として盛り込まれ、以下のような内容が規定されている。

再処理施設等の立地可能性の報告（下院版歳出法案（H.R.5895）第310条）

  • エネルギー長官は、ユッカマウンテンサイトの近傍において使用済燃料の再処理／リサイクル施設を立地する可能性に関する報告書を連邦議会に提出
  • 報告書では、使用済燃料の再処理／リサイクルに係る技術的便益、施設立地による地域への経済的便益、核燃料需給への国家安全保障上の意義、軍事用濃縮施設などその他施設の立地可能性について記載
  • 報告書策定に際しては、ネバダ州高等教育システム（NHES）研究所等と協議

今回、上院本会議に提出された2019会計年度の歳出法案に、ユッカマウンテン計画再開のための予算が含まれなかったことについて、ネバダ州選出のヘラー上院議員からは、予算計上を阻止したことなどを伝えるプレスリリースが発出されている。なお、ネバダ州選出のヘラー上院議員とマスト上院議員は、2018年5月17日に、上院歳出委員会に対し、ユッカマウンテンプロジェクトの予算を計上しないように求める連名の書簡を提出していた。

また、ネバダ州選出のローセン下院議員は、2018年5月24日のプレスリリースにおいて、下院本会議で2018年5月24日に可決された2019会計年度国防権限法案（NDAA、H.R.5515）において、ユッカマウンテンプロジェクトが空軍訓練活動等に与える影響に関する調査をエネルギー長官に指示する同議員の修正案が盛り込まれたことを伝えている。

【出典】

 

【2018年9月27日追記】

米国の連邦議会は、2018年9月13日に、2019会計年度7 のエネルギー・水資源開発分野を含むミニ包括歳出法案（H.R.5895、以下「歳出法案」という。）8 を可決し、2018年9月21日に大統領の署名を得て法律（Public Law No.115-244）として成立した。今回成立した歳出法案（H.R.5895）は、2018年6月8日に連邦議会下院本会議で可決された後、2018年6月25日に、上院版歳出法案（S.2975 ）の内容に置き換えられた上で9 、連邦議会上院本会議で可決されていた。その後、両院協議会による修正案及び合同説明文書を含む両院協議会報告書（H.Rept.115-929、以下「両院協議会報告書」という。）が、2018年9月12日に連邦議会上院本会議で、2018年9月13日には連邦議会下院本会議で、それぞれ承認された。

2019会計年度の歳出法案においては、ユッカマウンテン処分場計画の再開のための予算がエネルギー省（DOE）及び原子力規制委員会（NRC）の予算要求に盛り込まれ、連邦議会下院で可決された段階でも要求を上回る予算が計上されていたが、最終的に成立した歳出法案ではユッカマウンテン関連の予算は計上されていない。高レベル放射性廃棄物関連の予算としては、使用済燃料処分等（UNFD）プログラムとして、2018会計年度歳出予算 から約25%減の63,915千ドル（約72億2,240万円、1ドル＝113円で換算）が計上されており、このうち22,500千ドル（約25億4,250万円）を「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）に割り当てる歳出予算が計上されている。

軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、DOEの予算要求と同額の396,907千ドル（約448億5,050万円）が計上されている10 。

なお、2019会計年度の歳出法案にユッカマウンテン計画再開のための予算が含まれなかったことについて、ネバダ州選出の連邦議会上院議員からは、予算計上を阻止したことなどを伝えるプレスリリースが発出されている。

その他、両院協議会報告書では、放射性廃棄物管理に関連するものとして、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）等の監視などを行っている国防核施設安全委員会（DNFSB）の機能の維持に関する規定、予定を含む廃止措置する原子力発電所の地元自治体が利用可能な官民の支援策に関してエネルギー長官に報告を命じる規定も盛り込まれている。

【出典】

  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  2. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  3. プログラム管理費用（19,600千ドル（約22億1,000万円））を含む [↩]
  4. プログラム管理費用（3,400千ドル（約3億8,000万円））を含む [↩]
  5. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  6. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  7. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  8. H.R.5895は、2019会計年度エネルギー・水資源開発歳出法案として下院歳出委員会で策定された後、立法府及び軍事建設・退役軍人に係る歳出法案を統合したミニ包括歳出法案として連邦議会両院で審議された。3分野の歳出法案のみの統合であることから、通常の包括（Omnibus）歳出法案に対し、ミニ包括（Minibus）歳出法案と呼ばれている。 [↩]
  9. エネルギー・水資源開発以外の分野についても、それぞれ上院法案に置き換えられた。 [↩]
  10. 廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、DOE予算要求書では保障措置・セキュリティ予算の一部として別途6,580千ドル（約7億4,350万円）が要求されていたが、両院協議会報告書では保障措置・セキュリティ予算の内訳が明示されていないため、保障措置・セキュリティ予算を除くWIPP関連の歳出予算額を示している。 [↩]
§ 2018年1月19日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で地下施設の掘削活動が再開

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米国のエネルギー省（DOE）は、2018年1月17日付けのWIPPのフェイスブック・ページにおいて、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、地下の処分施設の掘削活動を4年振りに再開したことを公表した。WIPPでは、1999年3月から軍事起源のTRU廃棄物の地層処分が行われているが、2014年2月に発生した火災事故及び放射線事象 により操業が停止していた。4年間の復旧作業の後、2017年1月4日にはTRU廃棄物の定置を再開し  、2017年4月にはDOE各サイトからのTRU廃棄物の受入れを再開していたが 、地下施設の掘削活動は中断したままであった。

今回再開した掘削活動は、2018年1月15日から開始されており、WIPP地下処分施設の第8パネルでの掘削が行われている。WIPPでは現在、第7パネルでTRU廃棄物の定置活動が行われているが、第7パネルでの定置が完了すると、第8パネルでの定置が開始される。第8パネルの掘削は、2013年遅くに開始されていたが、2014年2月の火災事故及び放射線事象で中断していた。第8パネルの完成は、2020年の予定とされている。

掘削活動には連続掘削機が使用されており、WIPPのフェイスブック・ページでは、連続掘削機の写真やビデオも掲載されている。WIPPは岩塩層に建設された地層処分施設であり、時間の経過に従って岩塩のクリープ現象によって地下の開口部分が閉鎖される動きがあるため、処分パネルの掘削は、処分に必要となる時期に合わせて行われている。

なお、WIPPのフェイスブック・ページでは、2018年1月11日付けの情報として、2018年1月15日～28日の予定で、定期のメンテナンスのためにWIPPでの操業を停止することも公表されている。

【出典】

  • エネルギー省（DOE）の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）フェイスブック・ページ「WIPP掘削作業を再開（WIPP Resumes Mining Operations）」（2018年1月17日））［アクセス日：2018年1月19日］
    https://www.facebook.com/WIPPNews/

 

【2019年2月12日追記】

米国のエネルギー省（DOE）の環境管理局（EM）は、2019年2月5日付けのニュースにおいて、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、TRU廃棄物の定置が行われていた第7パネル第5処分室が満杯となり、定置作業上のマイルストーンに達したことを公表した。WIPPでは、2014年2月に発生した火災事故及び放射線事象 により操業が停止されたが、2017年1月4日にはTRU廃棄物の定置が再開し  、2018年1月には地下施設の掘削活動も再開されていた 。

第7パネル第5処分室でのTRU廃棄物の定置作業が終了したことにより、今後は第7パネル内の処分室を繋ぐ坑道での定置が第3処分室に到達するまで行われ、その後は第3処分室での定置が開始される1 。また、第7パネルでの定置作業と並行して、第8パネルの掘削も行われている。第7パネルでの定置及び第8パネルの掘削は、ともに2013年に開始されており、第7パネルは2021年春には容量の上限に達する見込みとされている。

WIPP地下処分施設の第7パネルの状況

WIPPでは、2018年には、2017年の133回を上回る310回以上のTRU廃棄物の受入れが行われた。WIPPが1999年に操業を開始してからのTRU廃棄物受入れ回数は、12,300回以上に達する。また、WIPPの地下処分施設では、175,000以上のTRU廃棄物容器が定置された。なお、WIPPウェブサイトによれば、2019年2月2日現在のTRU廃棄物の処分量は約95,000m3となっている。

【出典】

  1. WIPPにおけるTRU廃棄物の定置活動は、各処分パネルの一番奥に位置する第7処分室から第1処分室に向かって行われる。現在TRU廃棄物の定置が行われている第7パネルでは、第7処分室が2014年2月の放射線事象による汚染で閉鎖されたほか、岩盤管理作業の問題から第6処分室及び第4処分室が立入禁止とされている。 [↩]
§ 2017年7月18日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で環境保護庁（EPA）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の3度目の適合性再認定の決定

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米国の環境保護庁（EPA）は、2017年7月13日に、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、適合性再認定の決定を行ったことを公表した。WIPPでは1999年3月から、軍事起源のTRU廃棄物の地層処分をエネルギー省（DOE）が実施しているが、1992年WIPP土地収用法において、処分開始以降の5年毎に、廃止措置段階が終了するまで、連邦規則の要件に適合していることの認定を受けることが要求されている。前回は、2009年3月24日に適合性再認定申請書をDOEが提出し、2010年11月18日に適合性再認定の決定をEPAが行っていた 。今回は3度目の適合性再認定になり、2014年2月の火災事故・放射線事象で操業が停止している中、DOEは2014年3月26日に適合性再認定申請書をEPAに提出していた 。

EPAが公表した適合性再認定の決定文書において、適合性再認定の決定は、DOEが提出した情報の詳細な審査、独自の技術的な解析、パブリックコメントに基づいて行われたことが示されている。また、本決定は、EPAの放射性廃棄物処分規則、WIPPの適合性基準の変更、WIPPにおける操業再開 に関係するものではなく、DOEが引き続きWIPPの適合性基準の要件を満たしていることをEPAが確認したものとしている。また、EPAは、次回の適合性再認定の申請に向けて、DOEの技術的解析や説明根拠には改善の余地がある領域も確認されたとしている。

なお、EPAによる適合性再認定の決定は、決定文書の連邦官報での掲載をもって正式なものとなるが、決定の期限となる2017年7月13日までに連邦官報への掲載ができなかったため、署名済の決定文書をEPAのウェブサイトに掲載するとともに、関連文書を連邦政府の規制情報ウェブサイトにおいて公表した。適合性再認定の決定は、EPAがDOEによる適合性再認定申請書の完全性を確認して決定してから6カ月以内に行うものとされており、EPAは、2017年1月13日に、適合性再認定申請書の完全性の決定を行っていた 。

【出典】

§ 2017年5月29日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で政府説明責任院（GAO）がユッカマウンテン処分場の許認可手続の再開に係る報告書を公表

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米国の政府説明責任院（GAO）は、2017年5月26日に、ユッカマウンテン処分場の建設に係る原子力規制委員会（NRC）での許認可申請の審査について、審査手続の再開・完了のための必要事項等を検証した報告書を公表した。本報告書は、連邦議会下院のエネルギー・商務委員会の委員長らが2016年2月29日に、GAOへ依頼 したことを受けて取りまとめられたものである。本報告書では、①エネルギー省（DOE）による2010年3月の許認可申請書の取下げ申請 以降に実施された活動、②許認可手続を再開して完了するために必要と考えられる主要ステップ及びその成否に影響し得る要因が検証されている。

2010年3月のDOEによる取下げ申請以降の動きとしてDOE及びNRCは、技術的審査や裁判形式の裁決手続など、NRCにおける許認可プロセスを実施する能力をほぼ壊滅的状態にしたこと、特に、許認可プロセスを実施する組織及び資金が消滅したこと、NRCスタッフによる技術的審査を停止したこと、NRCが保有していた専用のヒアリング施設を廃止した一方で、数百万の文書など関連データの保存も行ったことなどが示されている。DOE及びNRCは、NRCが2011年9月に正式に許認可プロセスを停止 したときには、実施体制の解体作業をほとんど完了していた。2013年11月の連邦控訴裁判所判決により、NRC許認可手続の再開が命じられた ことを受けてNRCは、残予算の範囲内で許認可審査活動を再開した が、裁判形式の裁決手続は再開されていない。2016年末から2017年初めの時点では、DOEもNRCも、裁決手続を再開するための公式の計画はないとしていた。

政府説明責任院（GAO）の報告書では、許認可プロセスを再開し、完了するために必要な主なステップとして、以下の4点が示されている。

  1. NRCの委員会が許認可プロセスの再開、時期その他の詳細を決定し、通知を受けた許認可プロセス参加者とNRCが、裁決手続に必要となる資金を確認
  2. DOE及びNRC、その他参加者のプロジェクト部局を再設置するための人員確保など、組織的対応力の再構築
  3. 裁決手続の参加者を再招集し、証人の証言書や証拠開示手続など、裁決手続の残されたプロセスを完了
  4. 処分場の建設の認可に係るNRCの委員会の最終決定など、許認可プロセスの残りのステップを実施

政府説明責任院（GAO）の報告書では、裁判形式の裁決手続において許認可申請書を弁護する専門家証人を復帰させることができるかなど、様々な要因が許認可プロセスの再開・完了のために必要な時間に影響を与え得るとしている。

なお、本報告書は、政府説明責任院（GAO）が2016年3月から2017年4月にかけて調査したものであり、1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）その他の関連法令、関連文書等を精査した上で、DOEの処分実施主体であった民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）の元職員などのDOEやNRCの担当官、NRC許認可手続に参加していた関係者などに対して聞き取り調査が実施されている。

【出典】

  • 政府説明責任院（GAO）報告書、「ユッカマウンテン処分場の許認可手続の再開にはエネルギー省（DOE）や原子力規制委員会（NRC）の体制再構築などが必要」、2017年4月26日（2017年5月26日公表）
    https://www.gao.gov/products/GAO-17-340

 

【2017年5月30日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は2017年5月26日に、ユッカマウンテン処分場に関する政府説明責任院（GAO）の報告書に対するプレスリリースを公表し、GAOの報告書を歓迎するなどを主旨とするエネルギー小委員会委員長及び環境小委員会委員長の見解を示した。両委員長は2016年2月に、ユッカマウンテン許認可申請を再開・完了するためのエネルギー省（DOE）の実施能力について評価する報告書を策定するよう、GAOに要求していた。

プレスリリースの中で両委員長は、政府説明責任院（GAO）報告書で確認された今後必要な主な4つのステップを示した上で、以下の見解などを示している。

  • いくつかの課題は残されているものの、政府説明責任院（GAO）報告書は、エネルギー省（DOE）及び原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン許認可プロセスを完了するために必要なステップのロードマップを提供している。
  • 許認可申請を完了するためのプロセスは、独立した立場のNRC行政判事の前で、公式に正当性を主張する機会をネバダ州に提供するものであり、極めて重要である。
  • 下院エネルギー・商務委員会が放射性廃棄物政策に係る包括的な法案の制定を目指す中で、政府説明責任院（GAO）報告書で示された課題に対応するためにDOEと協調して取り組んで行く。

【出典】

§ 2017年5月24日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で2018会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求

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米国で2017年5月23日に、2018会計年度1 の大統領の予算教書が連邦議会に提出され、大統領府管理・予算局（OMB）のウェブサイトで公表された。また、エネルギー省（DOE）のウェブサイトでDOEの予算要求資料が公表され、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物（以下「使用済燃料等」という。）の管理については、新たに「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムが設けられ、120,000千ドル（約136億円、1ドル＝113円で換算）が要求されている。また、原子力規制委員会（NRC）のウェブサイトでも予算要求資料が公表され、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査手続の継続のための予算として、30,000千ドル（約33億9,000万円）が要求されている。

DOEの予算で新たに設けられた「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムは、使用済燃料等に対する連邦政府の責務を満足するとともに、国家安全保障を強化し、将来の納税者の負担の軽減に資するものとされている。本プログラムは、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続を復活させるという現政権の決定を実施に移すものであり、処分場が開発されるまでの近い将来については、中間貯蔵の体制を確立するものとしている。本プログラムでは、2018会計年度の実施事項として、以下が示されている。

ユッカマウンテン（110,000千ドル（約124億円））2

  • 高度に技術的・詳細な質問への対応のため、処分場の閉鎖前・閉鎖後の解析活動を実施
  • 訴訟対応として技術的・科学的・法的支援を提供
  • 争点の解決に係る成果を反映して許認可申請書及び関連文書を更新・維持
  • 許認可申請書の支援文書との一貫性等を確保
  • 証言書の準備・レビュー
  • NRCの原子力安全許認可委員会（ASLB）の裁決手続によるヒアリングにおけるDOE側の証人・証言の準備
  • 裁決手続での証拠開示手続の準備
  • 裁決手続での質問書への対応・準備
  • 裁決手続での動議その他法的手続の支援
  • 許認可手続の支援に必要な地質学的試料・施設の維持
  • 他の政府機関、地方政府、公衆等に対する効果的なコミュニケーション提供の義務を支援する包括的なコミュニケーション戦略の構築

中間貯蔵（10,000千ドル（約11億3,000万円））3

  • 商業的な使用済燃料中間貯蔵サービスの競争的調達の計画・策定の開始
  • 使用済燃料等の将来における輸送を支援する、輸送計画・調達・国家環境政策法（NEPA）分析を加速する活動の開始
  • 将来の使用済燃料等の輸送に備えるため、地域・州等の輸送当局との関係の維持
  • 物流上の要件や解析能力に対する最低限の支援の維持

DOEの予算要求資料では、現在は停止されている原子力発電事業者からの放射性廃棄物基金への拠出金 について、2020会計年度から徴収を再開することが示されている。拠出金の徴収には、金額の妥当性評価報告書が必要であることが1982年放射性廃棄物政策法で規定されており、DOEは2018会計年度において、拠出金の妥当性評価報告書の策定を開始するとしている。

なお、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動としては、前政権ではDOE原子力局（NE）の燃料サイクル研究開発プログラムの下で、「使用済燃料処分等研究開発プログラム」（UNFD研究開発プログラム）及び「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）として、研究開発活動、同意に基づくサイト選定プロセスの構築、超深孔処分フィールド試験などが実施されてきたが 、今回公表されたDOEの予算要求文書では、両プログラムとも廃止が提案されている。ただし、中間貯蔵及び輸送計画に関する活動については、新設された「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムに移管するものとされている。

一方、NRCの予算要求資料では、高レベル放射性廃棄物の予算として30,000千ドル（約33億9,000万円）が計上されており、主な活動として、処分場建設認可に係る許認可申請書の審査活動の継続、裁判形式の裁決手続再開の準備、関連訴訟への参加と準備が挙げられている。これまでNRCにおけるユッカマウンテン処分場の許認可申請書に係る審査活動は、過年度の歳出予算の未使用残高の範囲内で限定的に行われていた 。

また、2017年1月に操業を再開した廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、2016～2017会計年度と比較して約18,000千ドル（約20億円）増の323,041千ドル（約365億円）の予算が要求されている。要求額には換気システムや排気立坑の費用が含まれているが、主な増加要因として、2017年に操業が再開されたこと、是正活動の維持、輸送回数増加のための対応などが挙げられている。

【出典】

 

【2017年6月23日追記】

米国の連邦議会において、2017年6月20日～23日に、エネルギー省（DOE）の2018会計年度の予算要求に関するヒアリングが実施された。ヒアリングは、以下に示す日程で上下両院の関連委員会が開催したものであり、エネルギー長官が証人として出席して2018会計年度の予算要求について説明するとともに、各委員会の委員による質疑が行われた。

開催日 開催委員会

2017年6月20日

下院歳出委員会（エネルギー・水資源小委員会）

2017年6月21日

上院歳出委員会（エネルギー・水資源小委員会）

2017年6月22日

上院エネルギー・天然資源委員会

エネルギー長官が各委員会に提出した証言書では、高レベル放射性廃棄物処分に係る前進が必要との認識の下、ユッカマウンテン処分場に係る許認可活動の再開及び使用済燃料の中間貯蔵プログラムの開始のために1億2,000万ドル（約136億円、1ドル＝113円で換算）の予算を要求していることが示されている。その上で、長期にわたり停止していたユッカマウンテン処分場の許認可活動の再開及び中間貯蔵施設の確保を明確に示した2018会計年度の予算要求は、高レベル放射性廃棄物に対応する連邦政府の義務を満足し、国家安全保障を強化し、将来の米国納税者の負担を軽減するものとしている。これはまた、原子力安全・安全保障に対する公衆の信任を増し、原子力が米国のエネルギー需要に貢献し続けることを支援するものとしている。

エネルギー長官は、各委員会の質疑での回答においても、ユッカマウンテン計画の再開と中間貯蔵プログラムの開始に強い意欲を示している。これに対し、ネバダ州知事及びネバダ州選出の連邦議会議員は、ネバダ州はユッカマウンテン処分場計画に一貫して反対を続けており、DOEは同意に基づくサイト選定の取組を継続すべきであるなどの主旨で、エネルギー長官が一連のヒアリングで示した見解を批判するプレスリリースを発出している。

【出典】

 

【2017年7月13日追記】

米国の連邦議会下院の歳出委員会は、2017年7月12日に開催した法案策定会合において、2018会計年度4 のエネルギー・水資源開発歳出法案の草案（以下「歳出法案草案」という。）を承認した。本歳出法案草案では、エネルギー省（DOE）のユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算として120,000千ドル（135億6,000万円、1ドル＝113円で換算）、原子力規制委員会（NRC）のユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可手続の予算として30,000千ドル（33億9,000万円）と、いずれもエネルギー省（DOE）等の予算要求と同額が割り当てられている。

歳出法案草案では、DOEに計上されたユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算の一部について、ネバダ州及び影響を受ける自治体等に対し、許認可活動への参加に係る費用などとして補助金等を財政支給することが規定されている。ただし、これらの資金は、訴訟費用や中間貯蔵活動等には使用できないことなどが規定されている。また、2017会計年度の下院歳出法案と同様に、ユッカマウンテン計画の中止に繋がる活動への歳出を禁じることも規定されている。

また、歳出法案に付随する下院歳出委員会報告書では、「使用済燃料処分等（UNFD）プログラム」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として45,000千ドル（50億8,500万円）が計上されている。DOEが2017年5月23日に公表した予算要求では、同プログラムの予算は要求されていなかった。

なお、2017年7月12日に開催された下院歳出委員会の法案策定会合において技術的な事項に係る修正案が承認されているが、これらの修正事項を反映して、法令番号を付した歳出法案は2017年7月12日時点では公表されていない。

【出典】

 

【2017年7月25日追記】

米国の連邦議会上院の歳出委員会は、2017年7月20日に、2018会計年度5 のエネルギー・水資源開発歳出法案（S.1609）を承認し、上院本会議に提出した。本歳出法案では、使用済燃料の中間貯蔵について、前年度に上院で可決された2017会計年度の歳出法案 と同様に、中間貯蔵施設のパイロットプログラムの実施等をエネルギー長官に命じる規定が置かれている。また、本歳出法案では、エネルギー省（DOE）の予算要求では廃止とされた予算として、使用済燃料処分等（UNFD）研究開発及び統合放射性廃棄物管理システム（IWMS）プログラムの予算が計上されている。なお、ユッカマウンテン関連の予算及び記述は盛り込まれていない。

下表は、2018会計年度の歳出法案での高レベル放射性廃棄物関連予算について、上下両院で提出された歳出法案における予算計上金額及びポイントを示したものである。

項目 連邦議会上院の歳出法案 連邦議会下院の歳出法案
研究開発 65,000千ドル（73億4,500万円、1ドル＝113円で換算） 45,000千ドル（50億8,500万円）
  • 使用済燃料処分等（UNFD）研究開発として、処分及び貯蔵に係る一般的な研究開発活動を継続するための予算を計上
地層処分 【予算計上なし】 120,000千ドル（135億6,000万円）
  • ユッカマウンテンに関する記述はなし
  • ユッカマウンテン処分場計画の再開のため許認可活動予算等を計上
中間貯蔵 35,000千ドル（39億5,500万円） 【予算計上なし】
  • 統合放射性廃棄物管理システム（IWMS）として集中中間貯蔵計画の実施のための予算を計上
  • 予算金額のうち10,000千ドル（11億3,000万円）については、集中中間貯蔵に係る民間事業者との契約締結をエネルギー長官に許可
  • 集中中間貯蔵のパイロットプログラムの実施をエネルギー長官に命じる規定（第307条）
  • 集中中間貯蔵プログラムの実施に関する記述はなし
高レベル放射性廃棄物の規制 【予算計上なし】 30,000千ドル（33億9,000万円）
  • ユッカマウンテンに関する記述はなし
  • 原子力規制委員会（NRC）における許認可手続予算を放射性廃棄物基金から引き出す

今回、上院本会議に提出された歳出法案に盛り込まれた中間貯蔵関連の条項では、以下のような内容が規定されている。

集中中間貯蔵のパイロットプログラム（歳出法案第307条）

  • 使用済燃料等を中間貯蔵するため、1つまたは複数の連邦政府の集中中間貯蔵施設の許認可取得、建設、操業のためのパイロットプログラムを実施することをエネルギー長官に許可
  • エネルギー長官は、歳出法の施行後120日以内に、集中中間貯蔵施設の建設許可取得や輸送等の協力協定についてのプロポーザルを公募
  • 集中中間貯蔵施設の立地決定前に、立地サイト周辺等での公聴会の開催、地元州知事、地方政府等との書面による同意協定の締結をエネルギー長官に義務付け
  • エネルギー長官は、上記プロポーザル公募から120日以内に、推定費用、スケジュール等を含むパイロットプログラム計画を連邦議会に提出
  • 集中中間貯蔵のパイロットプログラム活動に係る資金の放射性廃棄物基金からの支出を許可

今回、上院本会議に提出された歳出法案にユッカマウンテン計画再開のための予算が含まれなかったことについて、ネバダ州選出の連邦議会議員からは、これを評価した上で、今後も闘いを継続する旨のプレスリリースが発出されている。また、ネバダ州選出の連邦議会下院議員は、ユッカマウンテン計画の再開を図る下院の歳出法案に対して、ユッカマウンテン関連の予算を削除するなどの修正案を提出している。

下院では、2017年7月12日の歳出委員会会合での承認を経て、2017年7月17日にエネルギー・水資源開発歳出法案（H.R.3266）が本会議に提出されているが、安全保障に関連する4つの歳出法案をまとめた「米国安全保障歳出法案」（H.R.3219）として下院本会議で審議を行うことが予定されている。

【出典】

 

【2017年8月2日追記】

米国の連邦議会下院は、2017年7月27日の本会議において、2018会計年度6 「米国安全保障歳出法案」（H.R.3219、以下「本歳出法案」という。）を、235対192で可決した。本歳出法案は、2018会計年度の国防歳出法案（H.R.3219）に「エネルギー・水資源歳出法案」（H.R.3266）などを統合し、安全保障に関連する4つの歳出法案をまとめたものである。本歳出法案での高レベル放射性廃棄物管理に係る予算については、2017年7月12日に下院歳出委員会で承認された内容から変化はなく、歳出法案に付随する委員会報告書についても、2017年7月12日に下院歳出委員会で承認されたものとなっている。

本歳出法案及び付随する下院歳出委員会報告書では、2018会計年度の高レベル放射性廃棄物関連予算について、以下のとおり規定されている。

  • エネルギー省（DOE）のユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算として120,000千ドル（135億6,000万円、1ドル＝113円で換算）、原子力規制委員会（NRC）のユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可手続の予算として30,000千ドル（33億9,000万円）を計上
  • DOEに計上されたユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算の一部について、ネバダ州及び影響を受ける自治体等に対し、許認可活動への参加に係る費用などとして支給（ただし、訴訟費用や中間貯蔵活動等には使用できない）
  • ユッカマウンテン計画の中止に繋がる活動への歳出を禁じる条項（第507条）を規定
  • 「使用済燃料処分等（UNFD）プログラム」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として45,000千ドル（50億8,500万円）を計上

本歳出法案で計上された予算のうち、ユッカマウンテン関連の予算金額についてはDOE等の予算要求と同額が割り当てられているが、使用済燃料処分等（UNFD）プログラムとしての一般的な研究開発予算については、DOEの予算要求では要求されていなかった。

なお、本歳出法案の下院本会議での審議において、ユッカマウンテン計画の中止に繋がる活動への歳出を禁じた第507条を削除する修正案がネバダ州選出の下院議員から提出されたが、発声投票により否決された。

本歳出法案の下院本会議での可決及びネバダ州選出議員提出の修正案の否決について、ネバダ州選出の連邦議会の上院議員及び下院議員からは、これを非難し、今後も反対を続けることなどを表明するプレスリリースが発出されている。

【出典】

 

【2017年9月11日追記】

米国の連邦議会では、上院が2017年9月7日に、下院が2017年9月8日に、2018会計年度（2017年10月1日～2018年9月30日）のうち、2017年10月1日から2017年12月8日を対象とした継続歳出法案をそれぞれ可決し、2017年9月8日に大統領の署名を得て継続歳出法として成立した。かねてから検討されていたユッカマウンテン許認可手続の再開等については、今回の継続歳出法では予算が付かないものとなった。

2018会計年度の継続歳出法は、エネルギー・水資源分野を含めて、2017年12月8日までの期間について、2017会計年度の予算を規定した包括歳出予算法 での予算と同じレベルでの歳出を認めるものである。継続歳出法による予算は、原則として前年度予算と同率で比例配分され、特段の規定が無い限り、前年度で未計上の事業・プログラム等の実施は認められない。

今回制定された2018会計年度の継続歳出法では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）関連、中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物貯蔵・処分に関する特別な規定は無い。

【出典】

 

【2017年9月25日追記】

米国の連邦議会下院は、2017年9月14日の下院本会議において、2018会計年度の全期間（2017年10月1日～2018年9月30日）を対象とした「米国安全保障・繁栄歳出法案」（H.R.3354、以下「包括歳出法案」という。）を211対198で可決した。本包括歳出法案は、2018会計年度の内務省・環境分野の歳出法案（H.R.3354）に対して、すべての他分野の歳出法案を統合して、包括歳出法案としてまとめたものである。
エネルギー関連については、2017年7月12日に下院歳出委員会で承認された「エネルギー・水資源歳出法案」（H.R.3266）、及び同法案を統合して2017年7月27日に下院本会議で可決された「米国安全保障歳出法案」（H.R.3219）から変更はなく、2018会計年度の高レベル放射性廃棄物関連予算は以下のとおり規定されている。

  • エネルギー省（DOE）のユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算として120,000千ドル（135億6,000万円、1ドル＝113円で換算）、原子力規制委員会（NRC）のユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可手続の予算として30,000千ドル（33億9,000万円）を計上
  • DOEに計上されたユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算の一部について、ネバダ州及び影響を受ける自治体等に対し、許認可活動への参加に係る費用などとして支給（ただし、訴訟費用や中間貯蔵活動等には使用できない）
  • ユッカマウンテン計画の中止に繋がる活動への歳出を禁じる条項（第507条）を規定
  • 「使用済燃料処分等（UNFD）プログラム」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として45,000千ドル（50億8,500万円）を計上

2018会計年度の高レベル放射性廃棄物関連予算に関して、連邦議会上院の歳出委員会で2017年7月20日に承認された上院版歳出法案（S.1609）では、ユッカマウンテン関連の予算及び関連する記述は盛り込まれず、集中中間貯蔵計画の実施のための予算が計上されるなど、今回下院で可決された包括歳出法案とは内容が大きく異なっている 。包括歳出法案が法律として成立するためには、上院で同じ内容の法案が可決されることが必要であり、上院で異なる内容の歳出法案が可決された場合には両院協議会等で調整が行われることとなる7 。

【出典】

 

【2017年12月11日追記】

米国の連邦議会は2017年12月8日に、2018会計年度（2017年10月1日～2018年9月30日）のうち、2017年12月22日までを対象とした継続歳出決議（CR）を可決し、また、同日に大統領の署名を得て公法（Public Law No.115-90）として成立した。2018会計年度の歳出予算については、2017年12月8日までを対象とした継続歳出法（H.R.601）が2017年9月8日に成立していたが、今回、上下両院合同で可決された継続歳出決議は、前回の継続歳出法で設定された継続予算の期限を2017年12月22日まで延長するものとなっている。

なお、今回可決された2018会計年度のうちの2017年12月22日までの継続歳出決議では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）関連、使用済燃料の中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物の貯蔵・処分に関する特別な規定はない。

【出典】

 

【2017年12月25日追記】

米国の連邦議会は2017年12月21日に、2018会計年度（2017年10月1日～2018年9月30日）のうち、2018年1月19日までを対象とした継続歳出法案（H.R.1370）を可決し、2017年12月22日に大統領の署名を得て公法（Public Law No.115-96）として成立した。2018会計年度の歳出予算については、2017年12月8日までを対象とした継続歳出法（H.R.601、Public Law No.115-56）が2017年9月8日に成立し、その後、2017年12月8日に成立した継続予算決議（CR）で継続予算の期限が2017年12月22日まで延長されていたが、今回成立した継続歳出法（Public Law No.115-96）は、この継続予算の期限を2018年1月19日までさらに延長するものとなっている。

なお、今回可決された2018会計年度のうちの2018年1月19日までの継続歳出法では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）関連、使用済燃料の中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物の貯蔵・処分に関する特別な規定はない。

【出典】

 

【2018年1月25日追記】

米国の連邦議会は2018年1月22日に、2018会計年度（2017年10月1日～2018年9月30日）のうち、2018年2月8日までを対象とした「2018会計年度の継続歳出延長法」（H.R.195）を可決し、同日に大統領の署名を得て公法（Public Law No.115-120）として成立した。2018会計年度の歳出予算については、2017年12月8日までを対象とした継続歳出法（H.R.601、Public Law No: 115-56）が2017年9月8日に成立し、その後、2017年12月8日に成立した継続予算決議（CR）、及び2017年12月22日に成立した継続歳出法（H.R.1370、Public Law No: 115-96）によって継続予算の期限が2018年1月19日まで延長されていたが、今回成立した2018会計年度の継続歳出延長法は、この継続予算の期限を2018年2月8日までさらに延長するものとなっている。

なお、2018会計年度歳出予算については、2018年1月19日までとなっていた期限内に継続予算の期限の延長が行われなかったため、連邦政府機関の一部は2018年1月20日から閉鎖されることとなっていた。

今回可決された2018会計年度の継続歳出延長法では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）関連、使用済燃料の中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物の貯蔵・処分に関する特別な規定はない。

【出典】

 

【2018年2月13日追記】

米国の連邦議会は2018年2月9日に、2018会計年度（2017年10月1日～2018年9月30日）のうち、2018年3月23日までを対象とした「2018会計年度の継続歳出追加延長法」（H.R.1892）を可決し、同日に大統領の署名を得て公法（Public Law No.115-123）として成立した。2018会計年度の歳出予算については、2017年12月8日までを対象とした継続歳出法（H.R.601、Public Law No.115-56）が2017年9月8日に成立し、その後、2017年12月8日に成立した継続予算決議（CR）、2017年12月22日に成立した継続歳出法（H.R.1370、Public Law No.115-96）、及び2018年1月22日に成立した継続歳出延長法（H.R.195、Public Law No.115-120）によって継続予算の期限が2018年2月8日まで延長されていたが、今回成立した「2018会計年度の継続歳出追加延長法」（Public Law No.115-123）は、この継続予算の期限を2018年3月23日までさらに延長するものとなっている。

なお、2018会計年度歳出予算については、2018年2月8日までとなっていた期限内に予算が成立しなかったため、連邦政府機関の一部は数時間ながら閉鎖される状態となっていた。

今回可決された「2018会計年度の継続歳出追加延長法」では、ユッカマウンテン処分場関連、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）関連、使用済燃料の中間貯蔵施設関連を含め、放射性廃棄物の貯蔵・処分に関する特別な規定はない。

【出典】

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【2018年3月27日追記】

米国の連邦議会は2018年3月23日に、2018会計年度11 包括歳出法案（H.R.1625）を可決し、同日に大統領の署名を得て法律（Public Law No.115-141）として成立した。これまで2018会計年度の歳出予算については、2017年12月8日までを対象とした継続歳出法（H.R.601、Public Law No.115-56）が2017年9月8日に成立し、その後、数次にわたる期限の延長を経て、2018年3月23日までを期限とする継続予算が執行されていた。

高レベル放射性廃棄物関連の予算については、2018会計年度包括歳出法の条文には規定されていないが、2018会計年度包括歳出法案説明文書において、「使用済燃料処分等プログラム」（UNFDプログラム）の歳出予算として、2017会計年度歳出予算 から微増の86,415千ドル（約97億6,490万円、1ドル＝113円で換算）が計上されている。UNFDプログラムの予算の内訳も2017会計年度歳出予算と同様であり、「研究開発活動」が63,915千ドル（約72億2,220万円）、「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）が22,500千ドル（約25億4,250万円）の歳出予算とされているが、IWMSに対して国防勘定の歳出予算は認められていない。

一方、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書について、トランプ政権は、審査手続を再開させる方針を示していた。しかし、トランプ政権の決定を実施に移すものとして、エネルギー省（DOE）の予算において120,000千ドル（約136億円）が計上された「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムについては、今回制定された2018会計年度包括歳出法では予算が計上されなかった。ユッカマウンテン許認可審査手続の再開については、原子力規制委員会（NRC）も30,000千ドル（約33億9,000万円）の予算を要求していたが、2018会計年度包括歳出法では予算が計上されなかった。

2017年1月に操業を再開 した廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、換気システムの建設に係る予算などがDOE予算要求比で増額されており、2017会計年度の歳出予算を3割近く上回るものとして、376,571千ドル（約425億5,250万円）の予算が計上されている。

なお、今回成立した2018会計年度包括歳出法については、ネバダ州選出の連邦議会議員から、ユッカマウンテン処分場関連の歳出予算の計上を阻止したことなどを伝えるプレスリリースが出されている。また、DOEからも、2018会計年度包括歳出法の成立を歓迎するプレスリリースが出されているが、高レベル放射性廃棄物管理関連の言及はなかった。

【出典】

  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2018会計年度の予算は2017年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  2. プログラム管理費用（19,600千ドル（約22億1,000万円））を含む [↩]
  3. プログラム管理費用（3,400千ドル（約3億8,000万円））を含む [↩]
  4. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2018会計年度の予算は2017年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  5. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2018会計年度の予算は2017年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  6. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2018会計年度の予算は2017年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  7. なお、上院では本会議での歳出法案の審議は進んでおらず、上院版の歳出法案を審議・可決することなく下院との調整が行われる可能性もある。 [↩]
  8. H.R.1370は、元々は2002年国土安全保障法を改正するための法案であったが、継続歳出法の成立に向けて内容が置き換えられ、第A編（Division A）が「2018会計年度のさらなる追加の継続歳出法」とされている。ここでは簡略化のため、H.R.1370を継続歳出法として記載している。 [↩]
  9. H.R.195は、元々は連邦官報の印刷物の無償配布を制限する法案であったが、継続歳出法の成立に向けて内容が追加され、第B編（Division B）が「2018会計年度の継続歳出延長法」とされている。ここでは簡略化のため、H.R.195を2018会計年度の継続歳出延長法として記載している。 [↩]
  10. H.R.1892は、元々は殉職警官等への半旗掲揚などに関する法案であったが、継続歳出法等の成立に向けて内容が追加され、第B編の一部（Division B Subdivision 3）が「2018会計年度の継続歳出追加延長法」とされている。ここでは簡略化のため、H.R.1892を継続歳出追加延長法として記載している。 [↩]
  11. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2018会計年度の予算は2017年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  12. H.R.1625は、元々は人身売買根絶に関連した法案であったが、包括歳出法成立に向けて内容が置き換えられた。 [↩]
§ 2017年4月21日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国の連邦議会下院で2017年放射性廃棄物政策修正法案の検討を開始

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米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は、2017年4月19日付けのプレスリリースにおいて、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に係るヒアリングを実施することを伝えるとともに、法案の討議用ドラフトを公表した。2017年放射性廃棄物政策修正法案は、1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）を修正するものであり、同プレスリリースでは、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の処分に係る連邦政府の義務の履行を確実にするため、米国の放射性廃棄物管理政策の現実的な改革を行うものであるとしている。また、今回公表した法案の討議用ドラフトは、放射性廃棄物管理政策の改革について、ステークホルダーからのフィードバックを促進するものであるとしている。

2017年放射性廃棄物政策修正法案の討議用ドラフトにおける法案の構成及び主要条文タイトルは、以下の通りとなっている。

第I章　監視付き回収可能貯蔵1
監視付き回収可能貯蔵（第101条）、権限と優先度（第102条）、協力協定の条件（第103条）、サイト選定（第105条）、便益協定（第106条）、許認可（第107条）

第Ⅱ章　永久的な処分場
土地収用・管轄権・保留地（第201条）、水利権（第202条）、申請手続とインフラ活動（第203条）、申請中の処分場許認可申請（第204条）、軍事廃棄物専用処分場開発の制限（第205条）、輸送経路に関する連邦議会意見（第206条）

第Ⅲ章　エネルギー省（DOE）の契約履行
物質［使用済燃料］の所有権

第Ⅳ章　立地自治体に対する便益
同意（第401条）、協定の内容（第402条）、対象となる地方政府（第403条）、使用済燃料処分（第406条）、更新レポート（第407条）

第Ⅴ章　資金
見積り及び拠出金の徴収（第501条）、放射性廃棄物基金の使用（第502条）、一定金額の利用可能性（第503条）

第Ⅵ章　その他
基準（第601条）、民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）（第602条）

下院エネルギー・商務委員会のプレスリリースでは、法案の討議用ドラフトにおける提案は、過去6年間に亘る数多くのヒアリング記録等に基づいて綿密に策定されたものであるとしている。主要な規定として、具体的には以下のようなポイントが含まれている。

  • 中間貯蔵
    第Ⅰ章の監視付き回収可能貯蔵（MRS）は、使用済燃料の中間貯蔵施設プログラムについて規定するものであり、ユッカマウンテン処分場の建設に係る許認可申請に対する原子力規制委員会（NRC）による決定が行われることを条件として、民間事業者との協力契約の締結を含む中間貯蔵の実施権限などを、エネルギー長官に認める規定などが置かれている2 。
    また、第Ⅲ章では、中間貯蔵を目的としてエネルギー長官が民間の使用済燃料を引取り、所有権を取得する権限を認める規定が置かれている。
  • 処分場プログラム
    水利権に係る州の差別的対応を禁止し、エネルギー長官による水利権取得を認める規定、処分場建設に必要な土地の収用を認める規定などが置かれている3 。
    また、ネバダ州がラスベガス近郊における使用済燃料輸送について懸念を示していることから、エネルギー長官は可能な限りラスベガスを回避する輸送経路を検討すべきであるとの連邦議会意見も規定されている。
  • 立地地域への便益
    便益の提供を受けることは処分場立地への同意を意味しないとして、処分場計画に反対する州も便益提供の対象とすること（ただし、訴訟費用等への充当は制限）、エネルギー長官は、州のみでなく地方政府とも便益協定を締結することを認めること、放射性廃棄物政策法に規定された以外の便益協定を締結可能とすることなど、放射性廃棄物政策法における便益提供の枠組みを修正する規定が置かれている。
  • 資金
    放射性廃棄物基金からの支出については、各年度の連邦政府の歳出法における承認が必要とされているが、ユッカマウンテンサイトにおける使用済燃料等の受入れ開始後は、処分事業進捗の段階に応じて一定金額を歳出法による承認なしに使用可能とする規定が置かれている。

今回の2017年放射性廃棄物政策修正法案の討議用ドラフトの公表に対して、ユッカマウンテンが立地するネバダ州ナイ郡は、同法案がネバダ州の懸念点の多くに対応するものであることを評価し、ネバダ州は検討手続に参加すべきであるなどとして、連邦議会の動きを歓迎する声明を出している。

一方、ナイ郡を選挙区に含むキヒューエン下院議員は、2017年9月19日付けのプレスリリースにおいて、ヒアリングへの参加要求をエネルギー・商務委員会に送付したことを公表するとともに、ネバダ州の代表者が参加しない委員会で審議検討を進めることは不適切であるとの見解を表明している。

【出典】

 

【2017年4月25日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は2017年4月24日に、同委員会ウェブサイトの「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に係るヒアリングのページにおいて、2017年4月26日に実施が予定されているヒアリングでの証言者のリストとともに、本ヒアリングに係る背景メモを公表した。

「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に係るヒアリングは2部構成で行われ、第1部ではネバダ州及びサウスカロライナ州4 選出の連邦議会議員が、また、第2部では各分野のステークホルダー組織、及びエネルギー省（DOE）民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）の元局長が、それぞれ証言者として予定されている。

また、今回公表された背景メモでは、放射性廃棄物管理に係る背景・経緯に係る情報とともに、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」の討議用ドラフトの逐条解説が示されているほか、本ヒアリングで検証する問題点として以下の5点が示されている。

  • 「2017年放射性廃棄物政策修正法案」討議用ドラフトの条項
  • 処分場に関する許認可と要件
  • 監視付き回収可能貯蔵（MRS）の承認、及び中間貯蔵プログラムを実施するためのDOEの契約上の仕組み
  • MRS、または処分場の立地州・自治体等とのパートナーシップの可能性
  • DOEサイトの環境修復を迅速化する取組

なお、今回開催されるヒアリングに対してネバダ州知事は、2017年4月21日付けのプレスリリースにおいて、ヒアリングを主宰するエネルギー・商務委員会の委員長及び少数党最上席議員に宛ての書簡を公表した。今回のネバダ州知事の書簡では、ユッカマウンテンにおける処分場建設に対して強く一貫して反対を行うこと、あらゆる手段を用いてプロジェクトを阻止する意向であることが示されている。また、ヒアリングに参加するネバダ州選出議員からもプレスリリースが出されており、ヒアリングへの参加が認められたことは評価しつつも、ユッカマウンテン計画に対するネバダ州民の反対は強固であることなどが訴えられている。

【出典】

 

【2017年4月27日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は、2017年4月26日に、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に係るヒアリングを実施した。これを受けてエネルギー・商務委員会は、2017年4月26日付けのプレスリリースにおいて、本ヒアリングにおける証言者の証言等を伝えている。また、エネルギー・商務委員会ウェブサイトのヒアリングのページでは、証言者の証言書、委員長等の冒頭声明書、その他のヒアリング提出文書とともに、ヒアリングの様子を伝えるビデオが公開されている。なお、本ヒアリングで証言を行ったネバダ州選出の下院議員3名からは、再度、反対の意向を示したプレスリリースが出されている。

一方、ネバダ州知事は、本ヒアリングが実施された2017年4月26日にプレスリリースを発出しており、エネルギー長官を訪問して以下の事項について意見交換したことを公表した。

  • ユッカマウンテン計画への反対を改めて表明し、放射性廃棄物問題に対する現実的で安全な代替策の検討を要求した。
  • コミュニケーション強化のためにネバダ州とエネルギー省（DOE）のワーキンググループを再確立する必要性を議論した。
  • ネバダ国家セキュリティサイト（ユッカマウンテンの立地サイト）における研究開発任務強化の重要性を議論した。
  • DOEとネバダ州高等教育組織とのパートナーシップ強化に向けた両者の要望について議論した。
  • DOEのネバダ州に貯蔵されている低レベル放射性廃棄物の厳重な監督継続に係るネバダ州の要望を議論した。
  • サイバーセキュリティの重視と州・DOEの協力方法を議論した。

なお、下院エネルギー・商務委員会の2017年4月26日付けのプレスリリースでは、2017年3月20日に同委員会からエネルギー長官に宛てた書簡 に対して、エネルギー長官が発出した返書を掲載している。この中で、ユッカマウンテン処分場の建設に係る許認可手続再開の重要性については、2017年3月27日のユッカマウンテン視察時 により明確となったとして、連邦議会と協力して短・長期の取組の前進を図りたいとするエネルギー長官の意向は示されているものの、2017年3月20日付けのエネルギー・商務委員会の書簡 で示された具体的な政策への言及はない。

【出典】

 

【2017年5月19日追記】

米国ネバダ州の州議会は2017年5月17日に、ネバダ州のユッカマウンテンにおける使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物（以下「使用済燃料等」という。）処分場の開発に反対を表明する合同決議を可決した。本合同決議案は、2017年3月に同州議会下院に提出され、下院では2017年4月21日に32対6で、上院では2017年5月17日に19対2の賛成多数で可決されていた。

今回ネバダ州議会で採択された合同決議は、ユッカマウンテンにおける処分場開発に対して改めて反対を表明した上で、以下について、上下両院が合同で決議を行ったものである。

  • ネバダ州議会は、ユッカマウンテン処分場計画の復活を図る連邦議会における動きに最大限の抗議（protest）を行う。
  • ネバダ州において使用済燃料等の貯蔵施設、処分施設の立地を図る法案には、拒否権を発動するよう大統領に要求する。
  • ユッカマウンテン処分場は不適切（unsuitable）であることを確認し、ユッカマウンテンにおける処分場立地の検討を断念し、革新的で成功を収めるような戦略を米国が再び取り組むプロセスを開始するようエネルギー長官に要求する。
  • ユッカマウンテンにおける処分場開発、及びネバダ州内での使用済燃料等の貯蔵や処分に対するネバダ州議会の強い反対を改めて公式に表明する。
  • 本合同決議の写しを、大統領、連邦議会上下両院議長5 、エネルギー長官、及びネバダ州選出の連邦議会議員に送付する。
  • 本決議は可決と同時に発効し、ネバダ州議会の公式見解となる。

【出典】

 

【2017年6月19日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会環境小委員会は2017年6月15日に、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」の審議検討を行う会合（以下「法案策定会合」という。）を開催した。エネルギー・商務委員会の法案策定会合に係るウェブサイトでは、法案のドラフト、修正案、背景メモ、付属資料、委員長等の冒頭声明書などとともに、法案策定会合の様子を伝えるビデオが公開されている。エネルギー・商務委員会が2017年6月15日に公表したプレスリリースでは、環境小委員会の法案策定会合において、2017年放射性廃棄物政策修正法案のドラフトを満場一致で承認しており、今後、エネルギー・商務委員会の本委員会に送られるとしている。

今回の法案策定会合で検討が行われた2017年放射性廃棄物政策修正法案のドラフトは、2017年4月19日に公表された討議用ドラフトから大きな変更は行われていないが、中間貯蔵施設関連、許認可審査関連、便益協定関連、処分基準関連などで軽微な字句修正が行われている。

なお、本法案に係るヒアリングでの証言や書簡を通して反対の意を表明していたネバダ州選出の連邦議会議員からは、改めて法案に対して反対の意向を示したプレスリリースが出されている。

【出典】

 

【2017年6月29日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は、2017年6月28日に、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）を含む8法案の検討・策定を行う会合（以下「法案策定会合」という。）を開催した。エネルギー・商務委員会ウェブサイトの法案策定会合のページでは、各法案及び修正案、背景メモ、委員長の冒頭声明書などとともに、法案策定会合の様子を伝えるビデオが公開されている。

2017年放射性廃棄物政策修正法案（H.R.3053）については、4本の修正案が承認され、これら修正案を反映した法案が49対4の賛成多数で承認された。

今回の法案策定会合で承認された2017年放射性廃棄物政策修正法案（H.R.3053）に係る修正事項の多くは、2017年6月15日に開催されたエネルギー・商務委員会環境小委員会における法案策定会合で示された懸念に対応したものとなっている。今回承認された法案の主な修正点は、以下のとおりである。

  • 監視付回収可能貯蔵（MRS）施設の開発について、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請に対する原子力規制委員会（NRC）の決定が行われる前段階においても、エネルギー長官が1件のMRS協力協定を締結することを認める
    • 2020～2025会計年度6 におけるMRSプログラムの歳出予算を承認
    • 最初のMRS施設では、廃止措置済みの原子力発電所からの使用済燃料の受入れを優先
    • ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請に対するNRCによる決定時期が迫るまでは貯蔵の開始は認められない
  • ユッカマウンテン処分場における水利権や大気質に係るネバダ州の許認可事項について、許認可取得を規定していた条項を削除
  • 第2処分場が操業を開始するまでのユッカマウンテン処分場における処分容量制限を撤廃するとした条項を廃止し、同時点までの処分容量上限を7万トンから11万トンに変更7
  • 五大湖近傍での放射性廃棄物処分及び長期貯蔵に対する連邦議会の反対意思を表明する条項を追加
  • 高レベル放射性廃棄物の海洋処分（ocean water disposal）及び海洋底下処分（subseabed disposal）を禁止する条項を追加し、海洋底下処分の評価等について規定した1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）の規定（第224条）を削除

なお、本法案に係るヒアリングでの証言や書簡を通して反対を表明していたネバダ州選出の連邦議会議員からは、改めて反対の意向を示したプレスリリースが出されている。

【出典】

 

【2017年10月25日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は2017年10月19日に、2017年6月28日に開催した「2017年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）を含む8法案の検討・策定を行う会合（以下「法案策定会合」という。）において承認された修正等を反映した法案とともに、本法案に付随する委員会報告書（H.Rept.115-355）を下院本会議に報告した。「2017年放射性廃棄物政策修正法案」は、エネルギー・商務委員会の他に下院軍事委員会及び下院天然資源委員会にも付託されていたが、両委員会ともにさらなる審議は行わないことを公式に表明しており、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」の下院本会議における審議・採決の準備が整ったことになる。

2017年10月24日に連邦議会資料室ウェブサイトで公表された委員会報告書（H.Rept.115-355）では、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」の条文に続いて、法案の目的・概要、背景・経緯、手続経過、連邦議会予算局（CBO）によるコスト評価8 、逐条解説、1982年放射性廃棄物政策法など現行法の改正状況の整理などが示されている。

なお、下院軍事委員会に所属するネバダ州選出の連邦議会議員は、ユッカマウンテン処分場への輸送経路が空軍訓練等に影響するなどとして、「2017年放射性廃棄物政策修正法案」に反対するよう下院軍事委員会に申し入れている。

【出典】

 

【2018年5月11日追記】

米国の連邦議会下院は2018年5月10日に、「2018年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）を340対72で可決した。本法案（H.R.3053）は、2017年6月26日にエネルギー・商務委員会環境小委員会の委員長であるシムカス議員によって「2017年放射性廃棄物政策修正法案」として提出され、2017年10月19日にエネルギー・商務委員会で承認した上で下院本会議に報告されていた。

「2018年放射性廃棄物政策修正法案」は、2018年5月10日の下院本会議審議に向けて、「2017年」を「2018年」に変更するなどの事務的な修正に加え、資金関連の条項などの修正を加える形で下院本会議に報告された。2017年10月19日に下院本会議に報告された法案では、ユッカマウンテンサイトにおける使用済燃料等の受入れ開始後は、処分事業進捗の段階に応じて一定金額を歳出法による承認なしに使用可能とされていたが、本規定は削除されている。したがって、今後も放射性廃棄物基金からの支出には毎年の歳出法による承認が必要となるが、本法案の成立後に放射性廃棄物基金に払い込まれる拠出金収入は、同基金からの支出を相殺する収入として扱う形に変更する規定が置かれている9 。

2018年5月10日に行われた下院本会議の審議では、民主党議員から提出された3本の修正案が審議された。このうち、放射性廃棄物基金の財務報告の公表、閉鎖された原子力施設の立地自治体への連邦政府による支援可能性の報告などをエネルギー長官に命じる修正案2本は可決されたが、処分場立地決定には同意に基づくサイト選定が必要とするネバダ州選出のタイタス議員から提出された修正案は、80対332で否決された。

なお、「2018年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）の下院本会議審議の規則について決定した下院議事運営委員会には、全部で17本の修正案が提出されていたが、下院本会議の審議が認められたのは上記の3修正案のみである。ネバダ州選出議員の提出によるものとしては、ユッカマウンテンプロジェクトの実質的阻止を図る修正案がローセン議員・キヒューエン議員から提出されていたが、アモデイ議員からは、ネバダ州での原子力研究開発、高速道路新設、再処理等の原子力施設その他連邦プロジェクトの検討などを求める修正案が提出されていた。

「2018年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053）の下院本会議での審議の決定、及び可決に対して、ネバダ州知事及びネバダ州選出議員からは、ユッカマウンテンプロジェクトに対する反対の意を改めて示し、今後も戦い続けていくことなどを表明するプレスリリースが出されている。一方、原子力エネルギー協会（NEI）は、今回の連邦議会下院における超党派支持による法案可決は、長く続いてきた問題を解決するための必要な一歩であるなどとして歓迎するプレスリリースを出している。

【出典】

  1. 監視付き回収可能貯蔵（MRS、Monitored Retrievable Storage）施設は、1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）において、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料を監視付きの回収可能性を有する中間貯蔵施設に長期貯蔵することが、安全・確実な管理の選択肢であるとし、エネルギー長官に中間貯蔵施設の設置に係る権限を与えている。 [↩]
  2. 中間貯蔵については、これまで連邦議会上院の歳出法案等において、中間貯蔵の早期実施のための規定が盛り込まれていたが、下院の歳出法案ではユッカマウンテン計画の実施が最優先として、中間貯蔵施設開発に係る予算要求を認めていなかった。 [↩]
  3. また、ネバダ州ユッカマウンテンにおける処分場開発については、NRCが策定した安全性評価報告（SER）において、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係るDOEの許認可申請書は、土地の所有権及び水利権に関する要求事項 を除いては、NRCの連邦規則の要求事項を満足しているとの結論が示されていた。 [↩]
  4. サウスカロライナ州では、4カ所の商業用原子力発電所のほか、DOE保有の高レベル放射性廃棄物等が貯蔵されているサバンナリバー・サイトが立地している。 [↩]
  5. 上院は副大統領 [↩]
  6. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、例えば2020会計年度は2019年10月1日からの1年間となる。 [↩]
  7. 1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）では、第114条(d)項において、原子力規制委員会（NRC）による第1処分場に対する許可では、第2処分場が操業を開始するまでは7万トンを超える量の使用済燃料等の処分は禁止されることが規定されている。 [↩]
  8. 議会予算局（CBO）が「2017年放射性廃棄物政策修正法案」制定による財政への影響等を評価したものであり、本法案に規定された地元支援等で2億6,000千ドル（約290億円、1ドル＝113円で換算）の支出増が見込まれるものの、今後10年間における政府財政に大きな影響を与えるものではないなどとの評価が、2017年10月4日付で公表されていた。 [↩]
  9. 1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）では、放射性廃棄物基金に払い込まれる拠出金収入の予算上の扱いについての規定はなく、予算上は一般歳入の一部としてカウントされてきた [↩]
§ 2017年4月7日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国でエディ・リー・エナジー・アライアンス（ELEA）サイトにおける中間貯蔵施設の建設に係る許認可申請書をホルテック社が提出

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米国のホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）は、2017年4月6日付のハイライト情報において、ニューメキシコ州のカールスバッド市近傍の自治体で構成されるエディ・リー・エナジー・アライアンス（ELEA）サイトにおける使用済燃料の中間貯蔵施設について、2017年3月31日に原子力規制委員会（NRC）へ建設に係る許認可申請書を提出したことに関する記者会見のビデオを公表した。

ホルテック社は、2015年8月3日に、許認可申請の意向通知をNRCに提出 してNRCとの事前協議を進めてきたほか、採用する地下貯蔵方式のHI-STORM UMAX（Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語）システムについて、米国で使用中のすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう、適合承認（CoC）の変更申請を2016年8月30日にNRCに提出している 。

ホルテック社が許認可申請書を提出した中間貯蔵施設は、HI-STORE CIS（CISは集中中間貯蔵施設（Central Interim Storage）の略）と呼ばれ、HI-STORM UMAXシステムにより、ELEAサイトの最大貯蔵容量である10,000基の乾式貯蔵キャスクが貯蔵された状態でも、環境放射線量は実質的にゼロで無視できるレベルであるとしている。また、ホルテック社は、今回の許認可申請では、同様な貯蔵システムを採用して許認可までを取得し、中止された民間燃料貯蔵（PFS）社の集中中間貯蔵施設 の計画において、許認可申請書の審査を通じて得られた10,000年間での再来地震（return earthquake）等の知見が活かされているとしている。さらに、ホルテック社の貯蔵システムは、ウクライナのエネルゴアトム社による集中中間貯蔵施設でも採用されているとしている。

なお、ホルテック社は、今回の許認可申請書の提出に際し、ニューメキシコ州、ELEAを構成するエディー郡、リー郡、カールスバッド市及びホッブズ市など地元自治体等の支持に感謝を示すとともに、エネルギー省（DOE）が民間による中間貯蔵施設の開発の動きを支持する姿勢を見せていることを評価するとの見解を示している。

【出典】

 

【2017年5月25日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、ホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）が計画している使用済燃料の中間貯蔵施設について、2017年3月31日にNRCが受領した建設・操業に係る許認可申請書を公開した。本許認可申請書は、初期分として5,000トンの使用済燃料の40年間の貯蔵について、NRCの連邦規則10 CFR Part 72「使用済燃料、高レベル放射性廃棄物及び原子炉関連のクラスCを超える廃棄物の独立貯蔵の許認可要件」に基づく許認可の発給を求めて申請されたものである。

ホルテック社の許認可申請に係るNRCのウェブサイトでは、下記の許認可申請書などが公表されている。

  • 許認可申請書の提出書簡
  • 安全解析書（SAR）
  • 環境報告書
  • 許認可付帯条件案

ホルテック社が建設・操業を申請した中間貯蔵施設は、HI-STORE CIS（CISは集中中間貯蔵施設（Central Interim Storage）の略）と呼ばれるものであり、地下貯蔵方式のHI-STORM UMAX（Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語）システムが採用されており、安全解析書（SAR）においては既にNRCが承認済みのHI-STORM UMAXシステムが参照されている。ホルテック社は、HI-STORM UMAXシステムについて、米国で貯蔵されているすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう、適合承認（CoC）の変更申請を2016年8月にNRCへ提出している 。

ホルテック社の環境報告書では、最終的に想定される10万トンの使用済燃料の貯蔵に係る環境影響等が評価されている。また、中間貯蔵施設の建設については、20段階に分けて20年間で進める予定が示されている。なお、ホルテック社の環境報告書及び安全解析書（SAR）では、想定するスケジュールとして、2019年 3月に許認可申請書をNRCが承認し、2022年6月に建設が完了して使用済燃料の受入を開始することが示されている。

【出典】

 

【2017年7月11日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、ホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）がニューメキシコ州で計画している使用済燃料の中間貯蔵施設について、2017年3月31日にNRCへ提出した建設・操業に係る許認可申請書に関する情報の十分性を確認する受理審査を実施した。その結果、技術的情報等が十分に示されていないとして、2017年7月7日付けのNRCの書簡及び添付書類において、ホルテック社に対する補足情報要求（RSI）等が示された。

NRCは、補足情報要求（RSI）への対応の期限を書簡の日付けから28暦日としており、対応ができない場合は2週間以内にNRCに通知することを求めている。NRCは、補足情報要求（RSI）へ十分に対応できない場合、許認可申請書を受理しない可能性もあるとしている。

なお、NRCは、補足情報要求（RSI）に加えて、許認可申請書の受理審査を通じた所見（Observations）として課題・問題点も示している。所見については、許認可申請書の受理のために必要となる補足情報要求（RSI）をする段階には達していなが、許認可申請書が受理された後に、さらなる明確化を要求する場合があるとしている。

【出典】

 

【2017年9月26日追記】

原子力規制委員会（NRC）は2017年9月25日に、ホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）がニューメキシコ州で計画している使用済燃料の中間貯蔵施設について、許認可申請書に対する補足情報要求（RSI）に関して行われた2017年8月21日の公開ミーティングの議事要旨を公開した。

2017年7月7日付けのNRCの補足情報要求（RSI）では、RSI通知書簡の日付から28暦日以内の情報提出がホルテック社に要求されていた。ホルテック社は、2017年7月21日にNRCへ提出した対応計画において、ほとんどの項目については2017年10月6日までに、残る3項目については2017年12月22日までに補足情報を提出する予定を示していた。2017年8月21日に行われた公開ミーティングでは、NRCの補足情報要求（RSI）への対応計画等についてホルテック社から説明が行われ、その後、NRCとの質疑応答が行われている。

【出典】

 

【2018年3月1日追記】

原子力規制委員会（NRC）は2018年2月28日に、ホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）がニューメキシコ州で計画している使用済燃料の中間貯蔵施設について、許認可申請書の審査に十分な情報が含まれていることが確認されたとして、正式な受理に関する書簡を発出した。ホルテック社が2017年3月31日に提出した許認可申請書については、NRCから2017年7月に補足情報要求（RFI）が出されており、ホルテック社は2017年12月までにRFIへの対応を行ってきた。

NRCがホルテック社に宛てた受理に関する書簡では、NRCは安全性・セキュリティ・環境の審査を行うスケジュールを設定し、追加情報要求（RAI）を2018年3月から2018年8月までの間に行うこと、必要に応じて、さらなるRAIを2019年2月から行う可能性があること、RAIへの対応が高品質で遅滞なく行われるとの前提で、2020年7月には安全性・セキュリティ・環境の審査を完了する見込みであることが示されている。なお、NRCは近く、審査プロセスに関する詳細などについて協議するため、公開ミーティングを開催する予定としている。

なお、テキサス州で使用済燃料の中間貯蔵施設を計画しているウェースト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社の許認可申請書の審査については、WCS社が2017年4月18日付の書簡で審査手続の一時停止を要請 したことを受けて、現在も停止された状態が続いている。WCS社が許認可審査停止要請の理由として挙げたエナジーソリューションズ社によるWCS社の買収は、独占禁止法に抵触するとの判決を受けて断念されたが 、WCS社の親会社のヴァルヒ社は2018年1月26日に、WCS社をJ.F.リーマン社グループに売却したことを公表している。2018年2月末現在、WCS社の中間貯蔵施設の許認可審査については、新たな情報はWCS社などから公表されていない。

【出典】

 

【2018年4月2日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、2018年3月30日付けの連邦官報において、ホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）がニューメキシコ州で計画している使用済燃料の中間貯蔵施設について、環境影響評価（EIS）の準備の実施、EISのスコーピング手続によるパブリックコメントの募集、パブリックミーティング等の開催に関する告示を行った。このうち、パブリックコメントの募集期限については、2018年5月29日までとされている。

スコーピング手続でのパブリックミーティング及びオープンハウスの開催についてNRCは、以下のとおり、計画している中間貯蔵施設サイトの近郊及びNRC本部において開催する日程を2018年3月30日に公表している。

  • スコーピングミーティング
    • 2018年4月25日：メリーランド州NRC本部
    • 2018年5月　1日：ニューメキシコ州ホッブス市
    • 2018年5月　3日：ニューメキシコ州カールスバッド市
  • オープンハウス
    • 2018年4月30日：ニューメキシコ州ロズウェル市

【出典】

 

【2018年5月14日追記】

原子力規制委員会（NRC）は、2018年5月11日付けのニュースリリースにおいて、ホルテック・インターナショナル社がニューメキシコ州で計画している使用済燃料の中間貯蔵施設について、環境影響評価（EIS）のスコーピングに係るパブリックミーティングを追加で2回開催するとともに、一般からの要求に基づいてパブリックコメントの募集期限を2018年7月30日まで（当初は2018年5月29日まで）の約2カ月間延長することを公表した。

追加で実施されるパブリックミーティングは、以下で開催される予定となっている。

  • 2018年5月21日：ニューメキシコ州ギャラップ市
  • 2018年5月22日：ニューメキシコ州アルバカーキ市

【出典】

 

【2018年7月19日追記】

米国の原子力規制委員会（NRC）は、2018年7月18日付けのニュースリリースにおいて、ホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）によるニューメキシコ州リー郡での使用済燃料の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請書について、裁判形式の裁決手続によるヒアリングの開催要求及びヒアリングへの当事者としての参加申立ての受付を開始したことを公表した。ヒアリングの開催要求及び参加申立てについては、2018年7月16日付けの連邦官報で告示されており、提出期限は2018年9月14日とされている。

ホルテック社は、2017年3月30日付けで中間貯蔵施設の許認可申請書をNRCに提出しており、ニューメキシコ州のカールスバッド市とホッブズ市の中間に位置する中間貯蔵施設において、当初は500基、最終的には10,000基の乾式貯蔵キャスクで使用済燃料を貯蔵する計画である。NRCは、2018年2月28日に許認可申請書を公式に受理し、2018年3月30日には環境審査を開始しており、2018年7月30日までの期限で環境影響評価（EIS）のスコーピングに係るパブリックコメントを募集している。

ヒアリングの開催要求及び参加申立てが認められた場合には、NRCの原子力安全許認可委員会パネル（ASLBP）から選定される3人の行政判事により、裁判形式の裁決手続によるヒアリング手続が実施される。ヒアリングでは、ホルテック社の許認可申請書に示された事実または法的問題について、争点を提起することができる。

【出典】

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