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米国

海外情報ニュースフラッシュ

このWebサイトでは、諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、 "海外情報ニュースフラッシュ"として 最新の正確な情報を迅速に提供しています。 ニュースフラッシュを発行した後も、記事トピックをフォローしています。必要に応じて、情報の"追記"を行っています。


§ 2019年5月13日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）が国際的な地下研究所活動等に係るワークショップの資料を公表

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米国の放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）は2019年5月8日に、処分場科学及び国際的な地下研究所（URL）研究活動における最近の進展に関する2019年春季ワークショップ（以下「本ワークショップ」という。）の資料等を公表した。本ワークショップは、2019年4月24日及び25日の2日間にわたって米国サンフランシスコで開催されたものである。なお、NWTRBは、1987年放射性廃棄物政策修正法に基づいて、エネルギー長官が行った高レベル放射性廃棄物処分に係る活動の技術的及び科学的有効性をレビューするため、独立した評価組織として設置されたものである。

本ワークショップの目的は、エネルギー省（DOE）が実施または計画している研究開発活動についてレビューを行うこと、DOEによる研究活動及びNWTRBによるレビューに資する情報を得ることとされている。国際的な経験に関する議論の焦点は、各国の地下研究所で実施されてきた研究について、高レベル放射性廃棄物の地層処分場の長期的挙動の科学的理解、技術、操業に係る最近の進展などに当てられている。なお、2019年2月26日には、本ワークショップの準備のため、DOEの研究活動の現況を確認するNWTRBミーティングが開催されている。

本ワークショップでは、主に以下のような報告や議論が行われた。

  • 国際的な地下研究所プログラムについて、フランス、スウェーデン、スイス及び英国の4カ国からの報告とパネルディスカッション
    • スイス：放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
    • スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）
    • フランス：放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
    • 英国：放射性廃棄物管理会社（RWM社）
  • DOEの地層処分研究開発プログラムの概要、及び国際的な地下研究所での研究との統合
  • DOEにおける地下研究所に関連した研究開発活動（特に、天然バリア、人工バリアの健全性、地下水流動と核種移行、全体システムの挙動）
  • 地下研究所での研究開発プログラムから得られた教訓と重要事項（全体セッション）

なお、現在、DOEは、「使用済燃料処分等研究開発プログラム」（UNFD研究開発プログラム）の中で、処分及び貯蔵・輸送に係る一般的な研究開発活動を実施している。DOEは、2020会計年度の予算要求書において、UNFD研究開発プログラムの大幅な縮小を提案しているが、潜在的な代替処分オプションに関する国際共同研究については継続するとしている。 

【出典】

§ 2019年4月25日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国の連邦議会上院で放射性廃棄物政策修正法案の検討を開始

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米国の連邦議会上院の環境・公共事業委員会は、2019年4月24日付けのプレスリリースにおいて、「2019年放射性廃棄物政策修正法案」の討議用ドラフト及び逐条解説を公表した。2019年放射性廃棄物政策修正法案は、2018年5月に連邦下院本会議で可決された「2017年放射性廃棄物政策修正法案」（H.R.3053、会期終了にともない廃案） と同様の法案であり、1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）を修正するものとなっている。同プレスリリースにおいて今回の討議用ドラフトは、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の処分に係る連邦政府の義務の履行を確実にするため、米国の放射性廃棄物管理政策の現実的な改革を行うものであるとしている。環境・公共事業委員会のウェブサイトでは、今回公表された法案の討議用ドラフトについて、検討する公聴会を2019年5月1日に開催する予定が示されている。

今回公表された2019年放射性廃棄物政策修正法案の討議用ドラフトにおける法案の構成及び主要条文タイトルは以下の通りであり、2017年放射性廃棄物政策修正法案（H.R.3053）において下院本会議で採択された修正案も織り込まれた内容となっている。

第I章　監視付き回収可能貯蔵1
監視付回収可能貯蔵（第101条）、権限と優先度（第102条）、監視付回収可能貯蔵協定の条件（第103条）、サイト選定（第105条）、便益協定（第106条）、許認可（第107条）、財政的支援（第108条）

第Ⅱ章　恒久処分場
土地収用・管轄権・保留地（第201条）、申請手続とインフラ活動（第202条）、申請中の処分場許認可申請（第203条）、軍事廃棄物専用処分場開発の制限（第204条）、輸送経路に関する連邦議会意見（第205条）

第Ⅲ章　エネルギー省（DOE）の契約履行
物質［使用済燃料］の所有権（第301条）

第Ⅳ章　立地自治体に対する便益
同意（第401条）、協定の内容（第402条）、対象となる地方政府（第403条）、高等教育機関への優先資金供与（第405条）、使用済燃料処分（第406条）、更新レポート（第407条）

第Ⅴ章　資金
見積り及び拠出金の徴収（第501条）、放射性廃棄物基金の使用（第502条）、複数年度予算要求の年次提出（第503条）、一定金額の利用可能性（第504条）

第Ⅵ章　その他
基準（第601条）、申請書（第602条）、輸送安全の支援（第603条）、民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）（第604条）、海洋底下処分（subseabed disposal）または海洋処分（ocean water disposal）（第605条）、五大湖近傍での放射性廃棄物貯蔵に関する連邦議会意見（第606条）、予算上の効果（第607条）、残置された放射性廃棄物（第609条）

上院環境・公共事業委員会のプレスリリースでは、法案の討議用ドラフトのポイントとして以下を示している。

  • 停止状態のユッカマウンテン許認可審査の解決を支援し、処分場の許認可発給及び建設が可能かを決定する公式の許認可手続を可能とする。
  • 電気料金負担者を守るため、破綻した資金メカニズムを改革し、DOEが多世代に亘るインフラプロジェクトを建設・操業するために適切な資金が確保できるようにする。
  • ユッカマウンテン処分場の手続を進める間に、閉鎖された原子力発電サイトの使用済燃料を集約するための中間貯蔵プログラムを進めることを、非連邦組織との契約締結権限を含めて、DOEに指示する。
  • ネバダ州及び地域ステークホルダーが、処分場の立地地域として利益を享受できる取決めを連邦政府と行う機会を提供する。
  • 放射性廃棄物プログラムをより効果的に実施できるようDOEのプログラム管理及び組織を強化する。

今回の2019年放射性廃棄物政策修正法案の討議用ドラフトの公表に対して、ユッカマウンテンが立地するネバダ州選出の上院議員からは、連邦議会はネバダ州の意思を尊重すべきなどとし、ユッカマウンテン計画の再開を図る動きには強く反対することを表明するプレスリリースが出されている。

【出典】

 

【2019年5月7日追記】

米国の連邦議会上院の環境・公共事業委員会は、2019年5月1日に、「2019年放射性廃棄物政策修正法案」の討議用ドラフトに関する公聴会を開催した。本公聴会では、ネバダ州選出の連邦議会上院議員2名のほか、電力会社、州公益事業委員会、非営利環境団体の代表らが証人として出席し、証言と質疑応答が行われた。

公聴会の終了後に環境・公共事業委員会のウェブサイトに掲載されたプレスリリースでは、2019年放射性廃棄物政策修正法案によってユッカマウンテン計画を進めることが解決策だとする見解をバラッソ委員長（共和党、ワイオミング州選出）が示す一方で、カーパー少数党最上席議員（民主党、デラウェア州選出）からは、同意に基づくサイト選定が重要であるなどの見解が示されている。

また、証人として出席した2名のネバダ州選出の上院議員からは、ユッカマウンテン計画への強い反対が示されたほか、ネバダ州知事からも書簡が提出された。一方、ユッカマウンテンが立地するネバダ州ナイ郡からは、ユッカマウンテン処分場に係る原子力規制委員会（NRC）の許認可審査手続きの完了を求める書簡が提出されている。

さらに、連邦議会上院では、2019年4月30日に、「2019年放射性廃棄物管理法案」（S.1234）も提出された。本法案は、上院エネルギー・天然資源委員会の委員長、歳出委員会エネルギー・水資源小委員会の委員長及び少数党最上席議員の3名が共同提出した超党派法案であり、過去に提出された「2013年放射性廃棄物管理法案」 等と同様の法案とされている。

上院エネルギー・天然資源委員会の委員長のプレスリリースでは、2019年放射性廃棄物管理法案の主要な内容として、以下の点が示されている。

放射性廃棄物管理組織
エネルギー省（DOE）内に放射性廃棄物プログラムを管理する独立組織を設置する。同組織の長官は、大統領が指名し、上院の承認を経て任命される。

処分場及び集中貯蔵施設の同意に基づくサイト選定プロセス
閉鎖された原子力発電所からの使用済燃料などの優先的な使用済燃料のためのパイロット貯蔵施設、及びその他の使用済燃料のための集中中間貯蔵施設の建設を新組織に命じる。
貯蔵施設及び処分場のサイト選定プロセスを確立する。

貯蔵施設と処分場のリンク
パイロット貯蔵施設の建設は、貯蔵量の制限なしに直ちに承認する。
優先的な使用済燃料以外のための新たな貯蔵施設については、並行して進められる処分場プログラムの進捗を条件として、サイト選定を可能とする。

放射性廃棄物基金
放射性廃棄物管理組織が歳出予算措置を経ずに利用可能となる、新しい運営資本基金を財務省に創設し、電力会社が拠出金を払い込む。本法案の成立前に払い込まれた拠出金は、従来からの1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）に基づく放射性廃棄物基金に残り、歳出予算の対象となる。

軍事起源廃棄物
エネルギー長官が、軍事起源廃棄物を民間の使用済燃料と共同で処分するとした方針を見直すことを認め、必要、適切と判断された場合には軍事起源廃棄物の専用処分場の開発を認める。

なお、ネバダ州選出議員からは、処分場に関する放射性廃棄物基金からの支出には、州知事などの関係者の承認・協定締結を必要とすることなどを規定する「放射性廃棄物インフォームドコンセント法案」（S.649、H.R.1544）や、「2019年廃棄物よりも雇用法案（Jobs, Not Waste Act of 2019）」（S.721）が提出されている。

【出典】

  1. 監視付き回収可能貯蔵（MRS、Monitored Retrievable Storage）施設は、1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）において、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料を監視付きの回収可能性を有する中間貯蔵施設に長期貯蔵することが、安全・確実な管理の選択肢であるとし、エネルギー長官に中間貯蔵施設の設置に係る権限を与えている。 [↩]
§ 2019年4月17日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国でエネルギー省（DOE）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の4度目の適合性再認定申請書を提出

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米国のエネルギー省（DOE）は、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、2019年3月26日付の適合性再認定申請書（CRA）（以下「2019年CRA」という。）をウェブサイトで公表した。WIPPでは、1999年3月26日から、軍事起源のTRU廃棄物の地層処分が実施されているが、1992年WIPP土地収用法により、廃棄物の定置開始以降の5年毎に、廃止措置段階が終了するまで、連邦規則（CFR）の要件に適合していることの認定を受けることが要求されている。これまで3回の適合性再認定申請を行い、環境保護庁（EPA）が適合性認定の決定を行っており、今回が4度目の適合性再認定申請となる。

回 適合性再認定申請 適合性再認定の決定
1 2004年3月26日   2006年3月29日 
2 2009年3月24日  2010年11月18日 
3 2014年3月26日  2017年7月13日 

前回の2014年3月26日に提出された3度目の適合性再認定申請書（以下「2014年CRA」という。）は、2013年1月1日までのデータに基づいて策定されていたが、その提出直前の2014年2月に、WIPPで火災事故及び放射線事象が発生し、微量の放射性物質が環境モニタリングで検出された 。この放射線事象を受けてWIPPの操業は一時停止され、復旧活動が進められたが、DOEは、この放射線事象は処分場の長期的性能に影響するものではなく、WIPPはEPAの連邦規則である「使用済燃料、高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の管理と処分のための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 191サブパートB・C）の要件を引き続き遵守しているとして、2017年1月に処分場の操業を再開している  。EPAは、2017年7月13日に、WIPPが引き続きEPAの連邦規則に適合しているとして、適合性再認定の決定を行った。

DOEは、今回提出した2019年CRAの要約版において、今回の適合性再認定のサイクルは、次の2点で従来のサイクルとは異なるとしている。

  • 2014年CRAに係るEPAの決定が遅れたため、次の2019年CRAまでの間隔が短くなった。
  • 2014年CRAに係るEPAの決定文書では、DOEが2019年CRAで対応すべき技術的懸念や勧告が示されていた。

このため、DOEとEPAは2017年12月に、2019年CRAにおける性能評価（PA）の提出を2019年後半まで遅らせることで合意していた模様である。DOEは、2014年CRAの決定文書でEPAが指摘した技術的懸念事項への回答は、後に性能評価とともに提出されるとしている。なお、2014年CRAに係るEPAの決定の後、DOEはEPAの承認を必要とするような変更要求（PCR、planned change request）を行っていないことから、2014年CRAにおける性能評価は、2019年CRAにおいても引き続き性能評価のベースとして参照されているとしている。なお、DOEは、2014年CRA以降に、EPAの連邦規則への適合性に影響するような新たな情報は確認されていないとしている。

【出典】

§ 2019年3月12日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で2020会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求

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米国で2019年3月11日に、2020会計年度1 の大統領の予算教書が連邦議会に提出され、大統領府管理・予算局（OMB）のウェブサイトで公表された。また、エネルギー省（DOE）のウェブサイトでは、DOEの予算要求のファクトシートが公表され、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物（以下「高レベル放射性廃棄物」という。）の管理については、「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムとして116百万ドル（約131億円、1ドル＝113円で換算）が要求されている。また、原子力規制委員会（NRC）のウェブサイトでは予算要求に係る概要資料が公表され、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査手続のための予算として、38,500千ドル（約43億5,000万円）が要求されている。

大統領の予算教書では、今回の予算要求は、中間貯蔵プログラムの実施を支援し、ユッカマウンテン地層処分場の許認可審査手続を再開することにより、トランプ政権の決意を示すものであるとしている。また、予算教書では、現在は停止されている原子力発電事業者からの放射性廃棄物基金への拠出金  について、2022会計年度から徴収を再開することも示されている。

DOEの予算要求に関して、2019会計年度の歳出法では、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動について、使用済燃料処分等（UNFD）研究開発プログラムとして63,915千ドル（約72億2,240万円）、このうち22,500千ドル（約25億4,250万円）を「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）に割り当てる歳出予算が計上されているが 、2019年3月11日時点では2020会計年度のDOEの予算要求に係る詳細資料は公表されておらず、「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムの詳細は不明である。

一方、NRCの予算要求資料では、処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動を支援する高レベル放射性廃棄物の予算として、38,500千ドル（約43億5,000万円）が計上されているが、NRCの予算要求についても詳細資料は公表されておらず、予算要求の内訳等は不明である。

なお、ユッカマウンテン計画に反対するネバダ州では、知事及び同州選出の連邦議会議員から、ユッカマウンテン関連の予算が要求されたことを非難するプレスリリースが出されている。

【出典】

 

【2019年3月20日追記】

米国の原子力規制委員会（NRC）は2019年3月18日に、2020会計年度2 の予算要求に係る詳細資料（以下「NRC予算要求資料」という。）を公表した。NRC予算要求資料では、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動を再開するため、NRCが高レベル放射性廃棄物の予算として要求している38,500千ドル（約43億5,000万円）について、項目別の内訳が示されるとともに、裁判形式の裁決手続の再開準備など、主要な活動内容が示されている。

NRC予算要求資料によれば、ユッカマウンテン処分場に係る2020会計年度の高レベル放射性廃棄物の予算の内訳は、以下のとおりとされている。

・許認可審査： 30,600千ドル （約34億6,000万円）
・監督： 200千ドル （約2,000万円）
・規則策定活動： 1,300千ドル （約1億5,000万円）
・任務支援・監督： 5,400千ドル （約6億1,000万円）
・訓練： 400千ドル （約5,000万円）
・旅費交通費： 700千ドル （約8,000万円）
合計： 38,500千ドル （約43億5,000万円）
※予算の桁数の関係から、額の合計は合計の値と合っていない。

また、NRC予算要求資料では、2020会計年度における高レベル放射性廃棄物の予算要求に係る主要な活動として、以下が示されている。

  • ヒアリング施設及び情報技術（IT）／視聴覚支援のためのインフラ整備活動の実施
    （許認可支援ネットワーク（LSN）（詳細はこちら）、電子情報交換、電子ヒアリング記録（Electronic Hearing Docket）などのITシステムの試験、検証、訓練を含む）
  • 裁判形式の裁決手続の再開
    （証言録取、事件管理協議、略式決定動議などのプレヒアリング活動を含む）
  • 継続中の連邦訴訟の準備及び参加
  • 申立てや取調べ活動、地層処分場操業区域（GROA）に関連する規則策定の継続などの活動の支援

なお、エネルギー省（DOE）の2020会計年度の予算要求については、予算の概要資料が2019年3月18日に公表されており、2017年1月に操業を再開した廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、2019会計年度と比較して5,133千ドル減の398,334千ドル（約450億1,200万円）の予算要求額が示されている。

【出典】

 

【2019年4月3日追記】

米国のエネルギー省（DOE）は2019年4月2日に、DOEのウェブサイトにおいて、2020会計年度3 の原子力関連等の予算要求に係る詳細資料（以下「DOE予算要求資料」という。）を公表した。2020会計年度の予算要求については、2019年3月11日に大統領の予算教書が公表されたが、使用済燃料管理等に係るDOEの予算要求資料については、概要資料のみが公表されていた。なお、DOEの予算要求に対して連邦議会では、上下両院でエネルギー長官を証人とした公聴会が開かれており、実質的に2020年度歳出法案の策定プロセスが開始されている。

DOE予算要求資料では、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続の再開及び中間貯蔵の体制を確立するために新設する「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラム（YMISP）について、2020会計年度に行う事項として、以下が示されている。

ユッカマウンテン（106,084千ドル（約120億円、1ドル＝113円で換算）、2019会計年度要求額は110,000千ドル）4

  • ユッカマウンテン許認可手続への参加の支援
  • 高度に技術的・詳細な質問への対応のため、処分場の閉鎖前・閉鎖後の解析活動を実施
  • 訴訟対応として技術的・科学的・法的支援を提供
  • 争点の解決に係る成果を反映して許認可申請書及び関連文書を更新・維持
  • 許認可申請書の支援文書との一貫性等を確保
  • 証言書の準備・レビュー
  • 原子力規制委員会（NRC）の原子力安全・許認可委員会（ASLB）の裁決手続によるヒアリングにおけるDOE側の証人・証言の準備
  • 裁決手続での証拠開示手続の準備
  • 裁決手続での質問書への対応・準備
  • 裁決手続での動議その他法的手続の支援
  • 許認可手続の支援に必要な地質学的試料・施設の維持
  • 他の政府機関、地方政府、公衆等に対する効果的なコミュニケーション提供の義務を支援する包括的なコミュニケーション戦略構築の継続

中間貯蔵（9,916千ドル（約11億2,000万円）、2019会計年度要求額は10,000千ドル）5

  • 集中中間貯蔵の能力及び関連する輸送を開発・評価・取得するために必要な活動、マイルストーン、資源を含む計画の策定
  • 使用済燃料貯蔵及び輸送の能力の取得に向けた基盤開発の継続
  • 将来の使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の輸送に備えるため、地域・州等の輸送当局との関係の維持
  • 物流上の要件や解析能力に対する最低限の支援の維持

また、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動のうち、DOE原子力局（NE）の燃料サイクル研究開発プログラムの下の「使用済燃料処分等研究開発プログラム」（UNFD研究開発プログラム）については、2019会計年度予算要求  と同様に、高燃焼度燃料の性能の研究、多様な使用済燃料等を対象とした潜在的な代替処分オプションに関する国際共同研究に焦点を当てた活動を行うとした上で、前年度要求額の2分の1の5,000千ドル（約5億6,500万円）の予算が要求されている。なお、オバマ前政権がUNFD研究開発プログラムの中で行ってきたその他の活動、及び「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）  については、廃止が提案されている。ただし、従来はIWNSに含まれていた中間貯蔵及び輸送計画に関する活動については、新設された「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムに移管されている。

連邦議会では、DOEの2020会計年度の予算要求に関する公聴会が開催されている。公聴会は、以下に示すとおりの日程で上下両院の関連委員会が開催したものであり、エネルギー長官が証人として出席して2020会計年度の予算要求について説明するとともに、各委員会の委員による質疑が行われた。エネルギー長官の証言書では、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続の再開及び中間貯蔵プログラムの開始に係るトランプ政権の意思が改めて表明されている。6

  • 2019年3月26日：下院歳出委員会エネルギー・水資源小委員会
  • 2019年3月27日：上院歳出委員会エネルギー・水資源小委員会
  • 2019年4月 2日：上院エネルギー・天然資源委員会

なお、上院エネルギー・天然資源委員会の公聴会では、ネバダ州選出のマスト上院議員が耐震評価問題などを採り上げてユッカマウンテン計画への強い反対を示した他、ネバダ州選出の下院議員3名は、下院歳出委員会エネルギー・水資源小委員会の委員長等に宛てた書簡で、ユッカマウンテンにおける高レベル放射性廃棄物処分を阻止するための条項等を歳出法案に盛り込むよう要請している。ネバダ州知事も、2019年4月2日のプレスリリースにおいて、ユッカマウンテン計画に対する反対の戦いを続けることを表明している。

【出典】

  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2020会計年度の予算は2019年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  2. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2020会計年度の予算は2019年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  3. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2020会計年度の予算は2019年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  4. プログラム管理費用（19,600千ドル（約22億1,000万円））を含む [↩]
  5. プログラム管理費用（3,400千ドル（約3億8,000万円））を含む [↩]
  6. 上院環境・公共事業委員会では、2019年4月2日に、原子力規制委員会（NRC）の予算要求に係る公聴会が開催されている。 [↩]
§ 2018年8月27日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国でNRCが中間貯蔵パートナーズ（ISP）社による使用済燃料の中間貯蔵施設の許認可申請の審査を再開

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米国の原子力規制委員会（NRC）は、ウェースト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社による使用済燃料等の中間貯蔵施設の許認可申請に関して、中間貯蔵パートナーズ（ISP）社が要請した許認可審査の再開を認めることについて、2018年8月21日付のISP社宛の書簡（以下「NRC書簡」という。）で通知した。WCS社によるテキサス州アンドリュース郡における中間貯蔵施設プロジェクトについては、WCS社に対する買収の動きを受け、2017年4月18日に許認可審査の一時停止がWCS社から要請され 、NRCもこれを承認していた。WCS社は、2018年1月に投資会社のJFリーマン社に売却されたが、WCS社とOrano USA社1 との合弁会社として設立されたISP社が、2018年6月8日に、中間貯蔵施設の許認可審査の再開を公式に要請していた 。

今回公表されたNRC書簡の中でNRCは、ISP社が2018年6月8日付の許認可審査の再開要請に続いて提出した許認可申請書の改定2版（Revision 2）において、詳細な審査の再開に必要な情報が提供されていることを確認したとしている。また、NRC書簡では、ISP社の許認可申請に係る審査のスケジュールが以下のように示されている。

  • 安全審査関連の追加情報要求（RAI）
    • 1回目：2018年11月～2019年1月
    • 2回目：2019年5月～2019年7月（必要な場合のみ）
  • 環境審査関連の追加情報要求（RAI）
    • 1回目：2019年1月
    • 2回目：2019年5月（必要な場合のみ）
  • NRCによる安全審査、環境審査関連の完了：2020年8月

また、NRC書簡では、裁判形式の裁決手続による「ヒアリングの開催要求の機会」（opportunity to request a hearing）（以下「ヒアリング開催要求の機会」という。）に係る新たな通知、及び環境影響評価（EIS）のスコーピング手続を再開する旨の通知を、連邦官報で告示する予定としている。NRCは、2017年7月20日付の連邦官報において、ヒアリング開催要求の機会に係る2017年1月30日付の連邦官報告示を取消すとともに、WCS社が許認可審査の再開を要求した場合には、改めてヒアリング開催要求の機会に係る通知を連邦官報で告示することを決定していた 。

なお、NRCウェブサイトにおけるWCS社の集中中間貯蔵プロジェクトのページは、2018年8月15日に、ISP社を申請者とする形で更新されており、ISP社が提出した許認可申請書の改定2版（Revision 2）も掲載されている。

【出典】

  1. Orano USA社は、フランスの原子力総合企業であるOrano社（旧Areva社）の米国法人である。実際にWCS社との合弁会社であるISP社を設立したのは、Orano USA社の子会社であるOrano CIS LLCとなっている。 [↩]
§ 2018年7月3日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）が性能確認モニタリングと回収可能性に係る報告書を公表

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米国の放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）は、2018年6月18日に、「地層処分場：性能確認モニタリング及び定置後の高レベル放射性廃棄物・使用済燃料の回収可能性」と題する報告書（以下「性能確認・回収可能性報告書」という。）を公表した。NWTRBは、1987年放射性廃棄物政策修正法に基づいて、エネルギー長官が行った高レベル放射性廃棄物処分に係る活動の技術的及び科学的有効性を評価することを職務として設置された独立の評価組織であり、性能確認・回収可能性報告書も連邦議会及びエネルギー長官に宛てられたものである。

性能確認・回収可能性報告書では、性能確認モニタリングと回収可能性に内在する課題等について、2018年3月27日に開催された放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）ミーティング（以下「NWTRB春期会合」という。）において、フランス、スイス、ベルギー、ドイツ、国際機関などの専門家からの見解をまとめるとともに、NWTRB春期会合での議論を踏まえたNWTRBとしての所見が示されている。NWTRBは、NWTRB春期会合の報告者に対して、以下の3つの質問に対応するよう求めていた。

  1. 操業時や性能確認のモニタリング及び回収可能性のために必要な要件は何か。
  2. これらの活動の実施において、技術的・制度的な課題となり得るものは何か。
  3. 国際的プログラムの教訓から、米国の地層処分場プログラムに適用可能なものは何か。

性能確認・回収可能性報告書では、NWTRB春期会合での見解や議論に基づくものとして、以下の所見が示されている。

  • 回収可能性は、処分場の初期設計における重要な検討事項であり、処分場開発費用への増加度合いは小さいにもかかわらず、仮に回収を考慮していなかった状態で回収が必要と決定された場合には、コスト及びスケジュールに対してより大きな影響を与えるものと考えられる。
  • 処分場の操業について評価し、操業や廃棄物回収に関する意思決定を支援するためのモニタリングも、処分場開発に不可分のものである。
  • モニタリングの目的と制約が理解され、方針変更や回収の必要性を示唆する指標が透明性を持ち、収集されたデータが実施主体と他のステークホルダーによる性能確認モデルでの使用や公衆の信任強化のために広く利用可能であることが重要である。
  • 地下研究所や処分場パイロット施設は、モニタリング技術や将来の回収可能性に対する信認及び技術的基盤を改善するものであり、社会的受容性の構築の実証サイトとして貢献し得る。
  • 現在の技術的な制約に対応するためには、モニタリング及びセンサー技術の長期的研究・開発・実証が必要である。
  • 処分場プログラムの実施及び意思決定に係る段階的アプローチは、意思決定を再評価して将来計画を修正する機会を提供するものとして重要である。
  • モニタリングデータの入手と解釈のための専門的な技術が利用可能となるように、将来世代への知識継承を図る方策が必要である。

性能確認・回収可能性報告書の結論では、他国における処分プログラムが処分場のモニタリングや廃棄物の回収可能性に係る教訓となることは明白であるとして、エネルギー省（DOE）が米国の地層処分場プログラムを推進する際に有益な情報を提供する目的で性能確認・回収可能性報告書を取りまとめたとしている。

【出典】

§ 2018年2月16日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で2019会計年度の予算要求－ユッカマウンテン許認可手続の再開等に係る予算を要求

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米国で2018年2月12日に、2019会計年度1 の大統領の予算教書が連邦議会に提出され、大統領府管理・予算局（OMB）のウェブサイトで公表された。また、エネルギー省（DOE）のウェブサイトでは、DOEの予算要求概要資料が2018年2月15日に公表され、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物（以下「高レベル放射性廃棄物」という。）の管理については、前年度の予算要求 と同様に「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムが設けられており、120,000千ドル（約136億円、1ドル＝113円で換算）が要求されている。また、原子力規制委員会（NRC）のウェブサイトでも予算要求資料が公表され、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査手続の継続のための予算として、47,700千ドル（約53億9,000万円）が要求されている。

DOEの予算要求での「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムは、2018会計年度の予算要求と同様に、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続を復活させるというトランプ政権の決定を実施に移すものであり、処分場が開発されるまでの近い将来について、中間貯蔵の体制を確立するものとしている。なお、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動では、燃料サイクル研究開発プログラムの一部の「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）において、「同意に基づくサイト選定プロセスの構築」や「超深孔処分フィールド試験」などがオバマ政権の下で実施されていたが 、IWMSプログラム自体の廃止が提案されている。ただし、IWMSプログラムに含められていた中間貯蔵及び輸送計画に関する活動については、「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムに移管されている。

一方、NRCの予算要求資料では、処分場の建設認可に係る許認可申請書の審査活動の継続を支援する高レベル放射性廃棄物の予算として、47,700千ドル（約53億9,000万円）が計上されている。2019会計年度の主要な活動としては、裁判形式の裁決手続の再開準備、関連訴訟への参加と準備、許認可支援ネットワーク（LSN）（詳細はこちら）の再設置と維持、処分場地下操業エリア関連の規則策定活動の再開などが挙げられている。なお、これまでのNRCにおけるユッカマウンテン処分場に係る審査活動は、過年度の歳出予算の未使用残高の範囲内で限定的に行われていた 。

また、2017年1月に操業を再開した廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、2017会計年度と比較して78,767千ドル（約89億70万円）増の403,487千ドル（約455億9,400万円）の予算が要求されている。予算要求額には、地下施設の掘削活動と定置活動を同時に行うための換気システムや排気立坑の費用として約85百万ドル（約96億円）が含まれている。

ユッカマウンテン計画に反対するネバダ州選出の連邦議会議員からは、ユッカマウンテン関連の予算が要求されたことを非難するプレスリリースが出されている。一方、ユッカマウンテンが立地するネバダ州ナイ郡では、ユッカマウンテン関連予算の要求を歓迎する声明が出されている。

なお、2018会計年度の歳出予算については、2018年3月23日までの継続予算が執行されているが、DOEやNRCから要求されていたユッカマウンテン関連の予算は認められていない。なお、2018会計年度のエネルギー・水資源分野の歳出法案については、連邦議会下院ではユッカマウンテン計画の再開のための予算が計上された法案（H.R.3266）が可決されていたが 、上院歳出委員会で採択された歳出法案（S.1609）では、ユッカマウンテン計画のための予算は計上されていなかった 。

【出典】

 

【2018年3月16日追記】

米国のエネルギー省（DOE）は、2018年3月15日にDOEのウェブサイトにおいて、2019会計年度2 の予算要求に係る詳細資料（以下「DOE予算要求資料」という。）を公表した。2019会計年度の予算要求については、2018年2月12日に大統領の予算教書が公表されたが、DOEの予算要求資料については、概要資料のみが公表されていた。

DOE予算要求資料では、ユッカマウンテン許認可申請書の審査手続の再開及び中間貯蔵の体制を確立するために新設する「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムについて、2019会計年度に行う事項として、以下が示されている。

ユッカマウンテン（110,000千ドル（約124億円、1ドル＝113円で換算））3

  • ユッカマウンテン許認可手続への参加の支援
  • 高度に技術的・詳細な質問への対応のため、処分場の閉鎖前・閉鎖後の解析活動を実施
  • 訴訟対応として技術的・科学的・法的支援を提供
  • 争点の解決に係る成果を反映して許認可申請書及び関連文書を更新・維持
  • 許認可申請書の支援文書との一貫性等を確保
  • 証言書の準備・レビュー
  • 原子力規制委員会（NRC）の原子力安全・許認可委員会（ASLB）の裁決手続によるヒアリングにおけるDOE側の証人・証言の準備
  • 裁決手続での証拠開示手続の準備
  • 裁決手続での質問書への対応・準備
  • 裁決手続での動議その他法的手続の支援
  • 許認可手続の支援に必要な地質学的試料・施設の維持
  • 他の政府機関、地方政府、公衆等に対する効果的なコミュニケーション提供の義務を支援する包括的なコミュニケーション戦略の構築

中間貯蔵（10,000千ドル（約11億3,000万円））4

  • 集中中間貯蔵の能力及び関連する輸送を開発・評価・取得するために必要な活動・マイルストーン・リソースを含む計画の策定
  • 使用済燃料貯蔵及び輸送の能力の取得に向けた基盤開発の継続
  • 将来の使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の輸送に備えるため、地域・州等の輸送当局との関係の維持
  • 物流上の要件や解析能力に対する最低限の支援の維持

また、DOEの高レベル放射性廃棄物処分関連の活動のうち、DOE原子力局（NE）の燃料サイクル研究開発プログラムの下の「使用済燃料処分等研究開発プログラム」（UNFD研究開発プログラム）については、2018会計年度予算要求ではプログラムの廃止が提案されていたが 、2019会計年度のDOE予算要求資料では、高燃焼度燃料の性能の研究、及び使用済燃料等の大量輸送の準備を支援する研究開発を中心とした活動を行うとして、10,000千ドル（約11億3,000万円）の予算が計上されている。なお、オバマ前政権がUNFD研究開発プログラムの中で行ってきたその他の活動、及び「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）  については、廃止が提案されている。ただし、IWNSに含まれていた中間貯蔵及び輸送計画に関する活動については、新設された「ユッカマウンテン及び中間貯蔵」プログラムに移管されている。

【出典】

 

【2018年5月17日追記】

米国の連邦議会下院の歳出委員会は、2018年5月16日に開催した法案策定会合において、2019会計年度5 のエネルギー・水資源開発歳出法案（以下「歳出法案」という。）の草案を承認した。

本歳出法案の草案では、エネルギー省（DOE）のユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算として、DOEの予算要求額を100,000千ドル（113億円、1ドル＝113円で換算）上回る220,000千ドル（248億6,000万円）が割り当てられている。また、原子力規制委員会（NRC）のユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可手続の予算としては、NRCの予算要求額と同じ47,700千ドル（約53億9,000万円）が割り当てられている。

また、歳出法案の草案では、2018会計年度の下院版の歳出法案 と同様に、DOEに計上されたユッカマウンテン関連の高レベル放射性廃棄物処分予算の一部について、ネバダ州及び影響を受ける自治体等に対し、許認可活動への参加に係る費用などとして補助金等を支給することが規定されている。ただし、これらの支給された資金は、訴訟費用や中間貯蔵活動等には使用できないものとなっている。さらに、ユッカマウンテン計画の中止に繋がる活動への歳出を禁じることも規定されている。

歳出法案の草案に付随する下院歳出委員会報告書では、「使用済燃料処分等（UNFD）プログラム」の一般的な研究開発活動を継続するための予算として、DOEの予算要求額を上回る62,500千ドル（70億6,250万円）が計上されている。また、電磁技術が放射性廃棄物問題の改善に適用可能かについて、上下両院の歳出委員会に報告書を提出することをエネルギー長官に指示している。歳出委員会への報告書では、電磁技術の科学的基盤、放射性廃棄物及びその米国内での貯蔵に対する効果、原子力産業へのメリット、国家安全保障に対して持つ意味について評価するものとされている。さらに、DOEが実施している使用済燃料の安全な輸送に係る研究開発の取組は重要であるとして、可能な限り早急に使用済燃料の移動が行えるよう取組の継続を求めている。

なお、2018年5月16日に開催された下院歳出委員会の法案策定会合においては、技術的な事項に係る修正案が承認されているが、これらの修正事項を反映し、法令番号を付した歳出法案は2018年5月17日時点では公表されていない.。

【出典】

 

【2018年5月28日追記】

米国の連邦議会上院の歳出委員会は、2018年5月24日に、2019会計年度6 の「エネルギー・水資源開発歳出法案（S.2975）」（以下「歳出法案」という。）を承認し、上院本会議に提出した。2019会計年度の歳出法案では、使用済燃料の中間貯蔵について、前年度に上院本会議に提出された2018会計年度の歳出法案 と同様に、中間貯蔵施設のパイロットプログラムの実施等をエネルギー長官に命じる規定が置かれている。また、2019会計年度の歳出法案では、エネルギー省（DOE）の予算要求段階では大幅削減及び廃止とされていたが、使用済燃料処分等（UNFD）研究開発及び統合放射性廃棄物管理システム（IWMS）プログラムの予算が、2018会計年度に近い水準で計上されている。なお、2019会計年度の歳出法案には、ユッカマウンテン関連の予算及び記述は盛り込まれていない。

下表は、上下両院の歳出委員会でそれぞれ承認され、上下両院の本会議に提出された2019会計年度の歳出法案について、高レベル放射性廃棄物関連の予算計上金額及び予算のポイントを示したものである。

項目 連邦議会上院の歳出法案 連邦議会下院の歳出法案

研究開発

62,500千ドル（70億6,250万円、1ドル＝113円で換算）

62,500千ドル（70億6,250万円）
  • 使用済燃料処分等（UNFD）研究開発として、処分及び貯蔵・輸送に係る一般的な研究開発活動を継続するための予算を計上

地層処分

【予算計上なし】

220,000千ドル（248億6,000万円）
  • ユッカマウンテンに関する記述はなし
  • ユッカマウンテン処分場計画の再開のため許認可活動予算等を計上

中間貯蔵

35,300千ドル（約39億8,900万円）

【予算計上なし】
  • 統合放射性廃棄物管理システム（IWMS）として集中中間貯蔵計画の実施のための予算を計上
  • 予算金額のうち10,000千ドル（11億3,000万円）については、中間貯蔵に係る民間事業者との契約締結をエネルギー長官に許可
  • 中間貯蔵のパイロットプログラムの実施をエネルギー長官に命じる規定（第304条）
  • 中間貯蔵プログラムの実施に関する記述はなし

高レベル放射性廃棄物の規制

【予算計上なし】

47,700千ドル（約53億9,000万円）
  • ユッカマウンテンに関する記述はなし
  • 原子力規制委員会（NRC）における許認可手続予算

今回、上院本会議に提出された2019会計年度の歳出法案に盛り込まれた中間貯蔵関連の条項では、以下のような内容が規定されている。

集中中間貯蔵のパイロットプログラム（上院版歳出法案（S.2975）第304条）

  • 使用済燃料等を中間貯蔵するため、1つまたは複数の連邦政府の集中貯蔵施設の許認可取得、建設、操業のためのパイロットプログラムを実施することをエネルギー長官に許可
  • エネルギー長官は、歳出法案の施行後120日以内に、集中貯蔵施設の建設許可取得や輸送等の協力協定についてのプロポーザルを公募
  • 集中貯蔵施設の立地決定前に、立地サイト周辺等での公聴会の開催、地元州知事、地方政府等との書面による同意協定の締結をエネルギー長官に義務付け
  • エネルギー長官は、上記プロポーザルの公募から120日以内に、推定費用、スケジュール等を含むパイロットプログラム計画を連邦議会に提出
  • 集中中間貯蔵のパイロットプログラム活動に係る資金の放射性廃棄物基金からの支出を許可

一方、2018年5月16日に下院歳出委員会で採択された下院版の2019会計年度の歳出法案（H.R.5895）では、高レベル放射性廃棄物に関連する条項が修正案として盛り込まれ、以下のような内容が規定されている。

再処理施設等の立地可能性の報告（下院版歳出法案（H.R.5895）第310条）

  • エネルギー長官は、ユッカマウンテンサイトの近傍において使用済燃料の再処理／リサイクル施設を立地する可能性に関する報告書を連邦議会に提出
  • 報告書では、使用済燃料の再処理／リサイクルに係る技術的便益、施設立地による地域への経済的便益、核燃料需給への国家安全保障上の意義、軍事用濃縮施設などその他施設の立地可能性について記載
  • 報告書策定に際しては、ネバダ州高等教育システム（NHES）研究所等と協議

今回、上院本会議に提出された2019会計年度の歳出法案に、ユッカマウンテン計画再開のための予算が含まれなかったことについて、ネバダ州選出のヘラー上院議員からは、予算計上を阻止したことなどを伝えるプレスリリースが発出されている。なお、ネバダ州選出のヘラー上院議員とマスト上院議員は、2018年5月17日に、上院歳出委員会に対し、ユッカマウンテンプロジェクトの予算を計上しないように求める連名の書簡を提出していた。

また、ネバダ州選出のローセン下院議員は、2018年5月24日のプレスリリースにおいて、下院本会議で2018年5月24日に可決された2019会計年度国防権限法案（NDAA、H.R.5515）において、ユッカマウンテンプロジェクトが空軍訓練活動等に与える影響に関する調査をエネルギー長官に指示する同議員の修正案が盛り込まれたことを伝えている。

【出典】

 

【2018年9月27日追記】

米国の連邦議会は、2018年9月13日に、2019会計年度7 のエネルギー・水資源開発分野を含むミニ包括歳出法案（H.R.5895、以下「歳出法案」という。）8 を可決し、2018年9月21日に大統領の署名を得て法律（Public Law No.115-244）として成立した。今回成立した歳出法案（H.R.5895）は、2018年6月8日に連邦議会下院本会議で可決された後、2018年6月25日に、上院版歳出法案（S.2975 ）の内容に置き換えられた上で9 、連邦議会上院本会議で可決されていた。その後、両院協議会による修正案及び合同説明文書を含む両院協議会報告書（H.Rept.115-929、以下「両院協議会報告書」という。）が、2018年9月12日に連邦議会上院本会議で、2018年9月13日には連邦議会下院本会議で、それぞれ承認された。

2019会計年度の歳出法案においては、ユッカマウンテン処分場計画の再開のための予算がエネルギー省（DOE）及び原子力規制委員会（NRC）の予算要求に盛り込まれ、連邦議会下院で可決された段階でも要求を上回る予算が計上されていたが、最終的に成立した歳出法案ではユッカマウンテン関連の予算は計上されていない。高レベル放射性廃棄物関連の予算としては、使用済燃料処分等（UNFD）プログラムとして、2018会計年度歳出予算 から約25%減の63,915千ドル（約72億2,240万円、1ドル＝113円で換算）が計上されており、このうち22,500千ドル（約25億4,250万円）を「統合放射性廃棄物管理システム」（IWMS）に割り当てる歳出予算が計上されている。

軍事起源のTRU廃棄物の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、DOEの予算要求と同額の396,907千ドル（約448億5,050万円）が計上されている10 。

なお、2019会計年度の歳出法案にユッカマウンテン計画再開のための予算が含まれなかったことについて、ネバダ州選出の連邦議会上院議員からは、予算計上を阻止したことなどを伝えるプレスリリースが発出されている。

その他、両院協議会報告書では、放射性廃棄物管理に関連するものとして、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）等の監視などを行っている国防核施設安全委員会（DNFSB）の機能の維持に関する規定、予定を含む廃止措置する原子力発電所の地元自治体が利用可能な官民の支援策に関してエネルギー長官に報告を命じる規定も盛り込まれている。

【出典】

  1. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  2. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  3. プログラム管理費用（19,600千ドル（約22億1,000万円））を含む [↩]
  4. プログラム管理費用（3,400千ドル（約3億8,000万円））を含む [↩]
  5. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  6. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  7. 米国における会計年度は、前年の10月1日から当年9月30日までの1年間となっており、今回対象となっている2019会計年度の予算は2018年10月1日からの1年間に対するものである。 [↩]
  8. H.R.5895は、2019会計年度エネルギー・水資源開発歳出法案として下院歳出委員会で策定された後、立法府及び軍事建設・退役軍人に係る歳出法案を統合したミニ包括歳出法案として連邦議会両院で審議された。3分野の歳出法案のみの統合であることから、通常の包括（Omnibus）歳出法案に対し、ミニ包括（Minibus）歳出法案と呼ばれている。 [↩]
  9. エネルギー・水資源開発以外の分野についても、それぞれ上院法案に置き換えられた。 [↩]
  10. 廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）については、DOE予算要求書では保障措置・セキュリティ予算の一部として別途6,580千ドル（約7億4,350万円）が要求されていたが、両院協議会報告書では保障措置・セキュリティ予算の内訳が明示されていないため、保障措置・セキュリティ予算を除くWIPP関連の歳出予算額を示している。 [↩]
§ 2018年1月19日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で地下施設の掘削活動が再開

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米国のエネルギー省（DOE）は、2018年1月17日付けのWIPPのフェイスブック・ページにおいて、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、地下の処分施設の掘削活動を4年振りに再開したことを公表した。WIPPでは、1999年3月から軍事起源のTRU廃棄物の地層処分が行われているが、2014年2月に発生した火災事故及び放射線事象 により操業が停止していた。4年間の復旧作業の後、2017年1月4日にはTRU廃棄物の定置を再開し  、2017年4月にはDOE各サイトからのTRU廃棄物の受入れを再開していたが 、地下施設の掘削活動は中断したままであった。

今回再開した掘削活動は、2018年1月15日から開始されており、WIPP地下処分施設の第8パネルでの掘削が行われている。WIPPでは現在、第7パネルでTRU廃棄物の定置活動が行われているが、第7パネルでの定置が完了すると、第8パネルでの定置が開始される。第8パネルの掘削は、2013年遅くに開始されていたが、2014年2月の火災事故及び放射線事象で中断していた。第8パネルの完成は、2020年の予定とされている。

掘削活動には連続掘削機が使用されており、WIPPのフェイスブック・ページでは、連続掘削機の写真やビデオも掲載されている。WIPPは岩塩層に建設された地層処分施設であり、時間の経過に従って岩塩のクリープ現象によって地下の開口部分が閉鎖される動きがあるため、処分パネルの掘削は、処分に必要となる時期に合わせて行われている。

なお、WIPPのフェイスブック・ページでは、2018年1月11日付けの情報として、2018年1月15日～28日の予定で、定期のメンテナンスのためにWIPPでの操業を停止することも公表されている。

【出典】

  • エネルギー省（DOE）の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）フェイスブック・ページ「WIPP掘削作業を再開（WIPP Resumes Mining Operations）」（2018年1月17日））［アクセス日：2018年1月19日］
    https://www.facebook.com/WIPPNews/

 

【2019年2月12日追記】

米国のエネルギー省（DOE）の環境管理局（EM）は、2019年2月5日付けのニュースにおいて、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、TRU廃棄物の定置が行われていた第7パネル第5処分室が満杯となり、定置作業上のマイルストーンに達したことを公表した。WIPPでは、2014年2月に発生した火災事故及び放射線事象 により操業が停止されたが、2017年1月4日にはTRU廃棄物の定置が再開し  、2018年1月には地下施設の掘削活動も再開されていた 。

第7パネル第5処分室でのTRU廃棄物の定置作業が終了したことにより、今後は第7パネル内の処分室を繋ぐ坑道での定置が第3処分室に到達するまで行われ、その後は第3処分室での定置が開始される1 。また、第7パネルでの定置作業と並行して、第8パネルの掘削も行われている。第7パネルでの定置及び第8パネルの掘削は、ともに2013年に開始されており、第7パネルは2021年春には容量の上限に達する見込みとされている。

WIPP地下処分施設の第7パネルの状況

WIPPでは、2018年には、2017年の133回を上回る310回以上のTRU廃棄物の受入れが行われた。WIPPが1999年に操業を開始してからのTRU廃棄物受入れ回数は、12,300回以上に達する。また、WIPPの地下処分施設では、175,000以上のTRU廃棄物容器が定置された。なお、WIPPウェブサイトによれば、2019年2月2日現在のTRU廃棄物の処分量は約95,000m3となっている。

【出典】

  1. WIPPにおけるTRU廃棄物の定置活動は、各処分パネルの一番奥に位置する第7処分室から第1処分室に向かって行われる。現在TRU廃棄物の定置が行われている第7パネルでは、第7処分室が2014年2月の放射線事象による汚染で閉鎖されたほか、岩盤管理作業の問題から第6処分室及び第4処分室が立入禁止とされている。 [↩]
§ 2017年7月18日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で環境保護庁（EPA）が廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）の3度目の適合性再認定の決定

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米国の環境保護庁（EPA）は、2017年7月13日に、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）について、適合性再認定の決定を行ったことを公表した。WIPPでは1999年3月から、軍事起源のTRU廃棄物の地層処分をエネルギー省（DOE）が実施しているが、1992年WIPP土地収用法において、処分開始以降の5年毎に、廃止措置段階が終了するまで、連邦規則の要件に適合していることの認定を受けることが要求されている。前回は、2009年3月24日に適合性再認定申請書をDOEが提出し、2010年11月18日に適合性再認定の決定をEPAが行っていた 。今回は3度目の適合性再認定になり、2014年2月の火災事故・放射線事象で操業が停止している中、DOEは2014年3月26日に適合性再認定申請書をEPAに提出していた 。

EPAが公表した適合性再認定の決定文書において、適合性再認定の決定は、DOEが提出した情報の詳細な審査、独自の技術的な解析、パブリックコメントに基づいて行われたことが示されている。また、本決定は、EPAの放射性廃棄物処分規則、WIPPの適合性基準の変更、WIPPにおける操業再開 に関係するものではなく、DOEが引き続きWIPPの適合性基準の要件を満たしていることをEPAが確認したものとしている。また、EPAは、次回の適合性再認定の申請に向けて、DOEの技術的解析や説明根拠には改善の余地がある領域も確認されたとしている。

なお、EPAによる適合性再認定の決定は、決定文書の連邦官報での掲載をもって正式なものとなるが、決定の期限となる2017年7月13日までに連邦官報への掲載ができなかったため、署名済の決定文書をEPAのウェブサイトに掲載するとともに、関連文書を連邦政府の規制情報ウェブサイトにおいて公表した。適合性再認定の決定は、EPAがDOEによる適合性再認定申請書の完全性を確認して決定してから6カ月以内に行うものとされており、EPAは、2017年1月13日に、適合性再認定申請書の完全性の決定を行っていた 。

【出典】

§ 2017年5月29日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

米国で政府説明責任院（GAO）がユッカマウンテン処分場の許認可手続の再開に係る報告書を公表

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米国の政府説明責任院（GAO）は、2017年5月26日に、ユッカマウンテン処分場の建設に係る原子力規制委員会（NRC）での許認可申請の審査について、審査手続の再開・完了のための必要事項等を検証した報告書を公表した。本報告書は、連邦議会下院のエネルギー・商務委員会の委員長らが2016年2月29日に、GAOへ依頼 したことを受けて取りまとめられたものである。本報告書では、①エネルギー省（DOE）による2010年3月の許認可申請書の取下げ申請 以降に実施された活動、②許認可手続を再開して完了するために必要と考えられる主要ステップ及びその成否に影響し得る要因が検証されている。

2010年3月のDOEによる取下げ申請以降の動きとしてDOE及びNRCは、技術的審査や裁判形式の裁決手続など、NRCにおける許認可プロセスを実施する能力をほぼ壊滅的状態にしたこと、特に、許認可プロセスを実施する組織及び資金が消滅したこと、NRCスタッフによる技術的審査を停止したこと、NRCが保有していた専用のヒアリング施設を廃止した一方で、数百万の文書など関連データの保存も行ったことなどが示されている。DOE及びNRCは、NRCが2011年9月に正式に許認可プロセスを停止 したときには、実施体制の解体作業をほとんど完了していた。2013年11月の連邦控訴裁判所判決により、NRC許認可手続の再開が命じられた ことを受けてNRCは、残予算の範囲内で許認可審査活動を再開した が、裁判形式の裁決手続は再開されていない。2016年末から2017年初めの時点では、DOEもNRCも、裁決手続を再開するための公式の計画はないとしていた。

政府説明責任院（GAO）の報告書では、許認可プロセスを再開し、完了するために必要な主なステップとして、以下の4点が示されている。

  1. NRCの委員会が許認可プロセスの再開、時期その他の詳細を決定し、通知を受けた許認可プロセス参加者とNRCが、裁決手続に必要となる資金を確認
  2. DOE及びNRC、その他参加者のプロジェクト部局を再設置するための人員確保など、組織的対応力の再構築
  3. 裁決手続の参加者を再招集し、証人の証言書や証拠開示手続など、裁決手続の残されたプロセスを完了
  4. 処分場の建設の認可に係るNRCの委員会の最終決定など、許認可プロセスの残りのステップを実施

政府説明責任院（GAO）の報告書では、裁判形式の裁決手続において許認可申請書を弁護する専門家証人を復帰させることができるかなど、様々な要因が許認可プロセスの再開・完了のために必要な時間に影響を与え得るとしている。

なお、本報告書は、政府説明責任院（GAO）が2016年3月から2017年4月にかけて調査したものであり、1982年放射性廃棄物政策法（1987年修正）その他の関連法令、関連文書等を精査した上で、DOEの処分実施主体であった民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）の元職員などのDOEやNRCの担当官、NRC許認可手続に参加していた関係者などに対して聞き取り調査が実施されている。

【出典】

  • 政府説明責任院（GAO）報告書、「ユッカマウンテン処分場の許認可手続の再開にはエネルギー省（DOE）や原子力規制委員会（NRC）の体制再構築などが必要」、2017年4月26日（2017年5月26日公表）
    https://www.gao.gov/products/GAO-17-340

 

【2017年5月30日追記】

米国の連邦議会下院のエネルギー・商務委員会は2017年5月26日に、ユッカマウンテン処分場に関する政府説明責任院（GAO）の報告書に対するプレスリリースを公表し、GAOの報告書を歓迎するなどを主旨とするエネルギー小委員会委員長及び環境小委員会委員長の見解を示した。両委員長は2016年2月に、ユッカマウンテン許認可申請を再開・完了するためのエネルギー省（DOE）の実施能力について評価する報告書を策定するよう、GAOに要求していた。

プレスリリースの中で両委員長は、政府説明責任院（GAO）報告書で確認された今後必要な主な4つのステップを示した上で、以下の見解などを示している。

  • いくつかの課題は残されているものの、政府説明責任院（GAO）報告書は、エネルギー省（DOE）及び原子力規制委員会（NRC）がユッカマウンテン許認可プロセスを完了するために必要なステップのロードマップを提供している。
  • 許認可申請を完了するためのプロセスは、独立した立場のNRC行政判事の前で、公式に正当性を主張する機会をネバダ州に提供するものであり、極めて重要である。
  • 下院エネルギー・商務委員会が放射性廃棄物政策に係る包括的な法案の制定を目指す中で、政府説明責任院（GAO）報告書で示された課題に対応するためにDOEと協調して取り組んで行く。

【出典】

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