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ベルギー

海外情報ニュースフラッシュ

このWebサイトでは、諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、 "海外情報ニュースフラッシュ"として 最新の正確な情報を迅速に提供しています。 ニュースフラッシュを発行した後も、記事トピックをフォローしています。必要に応じて、情報の"追記"を行っています。


ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体である放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は2020年4月15日に、高レベル放射性廃棄物及び長寿命低・中レベル放射性廃棄物の長期管理方法として地層処分を採用する方針を示した国家計画案とともに、地層処分に関する戦略的環境アセスメントレポート(以下「SEAレポート」という)を公表し、2020年6月13日までの予定で公衆からの意見聴取を開始した。

ONDRAF/NIRASとは、経済・エネルギー省の監督の下、ベルギー国内に存在するすべての放射性廃棄物を管理する役割を担う公的機関である。今回公表された国家計画案及びSEAレポートは、2006年2月13日付けの法律に基づいて作成されたものであり、作成された国家計画案とSEAレポートは、公衆からの意見聴取後に最終化して連邦政府に提出する予定である。なお、ベルギーでは、ONDRAF/NIRASが2011年9月に、高レベル放射性廃棄物及び長寿命低・中レベル放射性廃棄物の長期管理方針に関する国家計画とSEAレポートを連邦政府に提出し、国内の粘土層での地層処分を推奨するとの見解を示していたが、現在に至るまで国としての方針は決定していない状況であった。

今回公表された地層処分に関するSEAレポートにおいて、ONDRAF/NIRASは、高レベル放射性廃棄物及び長寿命低・中レベル放射性廃棄物の長期管理方法として地層処分を採用する理由を以下のように説明している。

  • 地層処分に代わる合理的な管理方法はない。
    安全確保や環境保護の観点から、高レベル放射性廃棄物及び長寿命低・中レベル放射性廃棄物を、最大で100万年程度の期間、人間や環境から隔離する必要がある。こうした廃棄物を地下深くに処分できるという国際的な合意がある。地層処分の方針を決めた各国においても、長期貯蔵を含む代替案を検討した上で、地層処分以外の方法は拒否されている。連邦原子力管理庁(FANC)も長期貯蔵を安全な管理方法として認めていない。
  • 国家計画の策定は、EU指令(2011年7月12日付け)において定められたベルギーの義務であり、これ以上先送りすべきではない。
    国家計画によって長期管理方法が決定されなければ、地層処分の実施やそのための研究が進捗しない。また、現在は一時的に使用済燃料が貯蔵1 されている原子力発電所等の立地地域の住民は、貯蔵期間が見通せないままとなる。
  • 国家計画を決定しないことで、環境へのマイナス影響が発生しうる。
    現行の一時的な貯蔵施設は、耐用期間を迎えた時点で別の施設にリプレースする必要がある。リプレースにはコストがかかるだけでなく、放射性廃棄物の移動が必要となるために、管理すべき廃棄物の量が増大する可能性がある。
  • 国家計画の決定を先送りしても、将来的により適切な国家計画を決定することはできない。
    高レベル放射性廃棄物及び長寿命低・中レベル放射性廃棄物の長期管理方法の政策決定に必要な知見は、ベルギーや世界中で蓄積されている。長寿命核種の分離・変換技術は、これらの放射性廃棄物に含まれる長寿命核種の量を低減する可能性はあるものの、産業レベルでの適用は困難である。

今回公表された国家計画案では、高レベル放射性廃棄物及び長寿命低・中レベル放射性廃棄物の国家計画の決定・実施プロセスとして、以下のような流れを規定している。

  • 長期管理方法の決定
  • 決定された長期管理方法を実施していくための意思決定プロセス、主要なマイルストーン、意思決定に関わる関係者の役割と責任の割当て
  • 決定された長期管理方法を実施する1カ所あるいは複数のサイトの決定

ONDRAF/NIRASは、高レベル放射性廃棄物及び長寿命低・中レベル放射性廃棄物の長期管理方法として地層処分が決定されれば、全ての関係者と協議するとともに、公衆との対話も行っていく考えを明らかにしている。

 

【出典】


  1. ベルギーでは、商用原子力発電所等から発生した使用済燃料は、再処理またはONDRAF/NIRASによる最終処分が実施されるまで、廃棄物発生責任者である事業者が安全に貯蔵する方針である。ただし、ベルギー政府は1998年に締結済みの再処理契約をキャンセルし、新たな再処理契約を結ばないことを決定している。 []

ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体である放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、2019年4月5日に、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物(カテゴリーAと呼称されている)の浅地中処分場の設置に関する環境影響評価(EIA)報告書案について、公開協議を開始したことを公表した。ONDRAF/NIRASは、ベルギー北部のデッセル自治体に浅地中処分場を建設する予定であり、EIA報告書案の環境に関する分野について、下記の3点についてコメントを求めている。なお、公開協議は、2019年5月3日まで実施される予定である。

  • 地域レベルでの環境条件や問題点、懸念
  • 計画されている処分場の建設・操業に関する懸念
  • 想定される代替オプション、影響の緩和策等

今後、ONDRAF/NIRASは、寄せられた意見等を踏まえてEIA報告書を最終化して環境許可申請書を取りまとめ、デッセル自治体を管轄するフランダース地域政府に提出することとなっている。フランダース地域政府は、EIA報告書の内容を審査し、環境許可発給の是非を判断することになっている。なお、審査段階においても、公衆の意見聴取が実施される予定である。

デッセル自治体に建設予定の浅地中処分場の概観イメージ

図 デッセル自治体に建設予定の浅地中処分場の概観イメージ(EIA報告書案より引用)

ベルギーでは2006年6月に、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物の処分場をデッセル自治体に設置することが決定され、2013年1月には、ONDRAF/NIRASが浅地中処分場の建設許可申請書を連邦原子力管理庁(FANC)に提出していた。ONDRAF/NIRASは2019年2月に、浅地中処分場の安全報告書の改訂版をFANCに再提出しており、安全審査が進められている。今回の浅地中処分場の設置に関するEIA報告書は、安全報告書とともに、許認可取得に向けて必要となる提出書類の一つである1 。なお、FANCとフランダース地域政府は、それぞれの審査を円滑に進めるため、協定を結んでいる。

 

【出典】

 


  1. ベルギーの浅地中処分施設の許認可プロセスは、「電離放射線の危険に対する公衆、職業人、環境の防護に関する一般規則を定める2001年7月20日の王令」(GRR-2001)に基づくものである。また、環境影響評価に関しては、欧州指令1985/337/EEG及びユーラトム条約第37条の適用に関する欧州委員会の勧告2010/635/Euratomに基づき作成する必要がある。 []

ベルギーの原子力安全の規制行政機関である連邦原子力管理庁(FANC)は、2015年11月9日に、放射性廃棄物管理の実施主体である放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)と協議し、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物(カテゴリーAと呼称されている)の浅地中処分場の建設許可に係る新たなスケジュールを公表した。

ベルギーでは、2006年6月に、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物の処分場をデッセル自治体に設置することを決定しており、2013年1月には、ONDRAF/NIRASが浅地中処分場の建設許可申請を提出していた。連邦原子力管理庁(FANC)は、浅地中処分場の建設許可申請の審査において、補足が必要な点についての質問を提示しており、ONDRAF/NIRASは申請書類を補完するため、質問に対する回答を準備している。このような状況のもと、今回、ONDRAF/NIRASとFANCは、申請書類を効率的に最終版とするため、建設許可において重要なマイルストーンとなる科学審議会(CS)1 の見解を得る2 までのスケジュールを以下のように設定した。

スケジュール

  • 2016年第3四半期まで: FANCの質問に対する回答及び新たな評価結果等の追加情報をONDRAF/NIRASが提出
  • 2017年第1四半期まで:建設許可申請とともに提出する安全報告書の改訂
  • 2017年第2四半期半ばまで:FANCが科学審議会(CS)に提出する評価報告書を作成
  • 2017年6月:科学審議会(CS)が見解を提示

【出典】

 

【2017年6月15日追記】

デッセル自治体の放射性廃棄物調査・協議グループ(STORA)は2017年6月13日に、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物(カテゴリーAと呼称されている)の浅地中処分場の建設許可までの手続を半年程度遅らせるとするスケジュールを公表した。STORAは、処分の実施主体であるベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)とパートナーシップを構築して、本計画に参加・関与している。

ONDRAF/NIRASは2013年1月に、浅地中処分場の建設許可申請を連邦原子力管理庁(FANC)に提出しており、現在、FANCが審査を行っている。FANCは2015年11月に、審査結果について取りまとめた報告書を2017年第2四半期半ばまでに科学審議会(CS)に提出し、2017年6月には科学審議会(CS)の見解を得るとしていた。

今回公表されたSTORAの情報では、以下のようなスケジュールが示されている。

  • 2017年夏頃まで:建設許可申請に関して、FANCが提示した約300件の質問に対して、ONDRAF/NIRASが回答を提出
  • 2018年初め:科学審議会(CS)が見解を提示
  • 2018年:科学審議会(CS)の見解が肯定的であった場合、処分場周辺5km圏内の自治体に対する意見募集を実施
  • 2019年:科学審議会(CS)が自治体の見解も踏まえて提示する最終見解が肯定的であった場合、王令による建設許可が発給され、建設開始
  • 2022年:処分場への廃棄物の定置開始

 

【出典】

 

【2017年12月19日追記】

デッセル自治体の放射性廃棄物調査・協議グループ(STORA)は2017年12月14日に、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物(カテゴリーAと呼称されている)の浅地中処分場の建設許可手続きの進捗状況を公表した。STORAは、処分の実施主体であるベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)とパートナーシップを構築して、本計画に参加・関与している。

ONDRAF/NIRASは2013年1月に、アントワープ州デッセル自治体に立地する浅地中処分場の建設許可申請を連邦原子力管理庁(FANC)に提出しており、現在、FANCが審査を行っている。審査で行われた質疑応答の結果として、ONDRAF/NIRASは、浅地中処分場について、以下のような改善を図るとしている。

  • プルトニウムのような長寿命放射性核種の含有量制限を強化する
  • 外部から浸入した水が廃棄体付近に滞留しないように処分場設計を変更する
  • 処分場の下部に放射性核種の吸着層を追加する

今後ONDRAF/NIRASは、建設許可申請に係る安全報告書を改訂し、FANCに再提出する予定である。今回公表されたSTORAの情報では、以下のようなスケジュールで、浅地中処分場の操業までの手続きを進めるとしている。

  • 2018年:処分場周辺5km圏内及びアントワープ州の自治体に対する意見募集を実施
  • 2019年:王令による建設許可の発給
  • 2022年末:処分場への短寿命の低・中レベル放射性廃棄物の定置開始

【出典】

 

【2019年2月6日追記】

ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は2019年2月5日に、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物(カテゴリーAと呼称されている)の浅地中処分場建設の許認可手続きにおいて、連邦原子力管理庁(FANC)に対し、安全報告書の改訂版を提出したことを公表した。

ONDRAF/NIRASは2013年1月に、浅地中処分場の建設許可申請をFANCに提出したが、FANCは安全報告書の内容に関して約300件の補足情報等を要求していた。ONDRAF/NIRASは、2017年末に、FANCに対して最後の補足情報を提出した後、安全報告書の改訂作業を行い、今回、FANCに安全報告書を再提出したものである。

FANCは、改訂された安全報告書の内容を審査し、その結果を取りまとめた審査報告書を科学審議会(CS)に提出し、科学審議会の見解を得る予定である。今後、ONDRAF/NIRASは、以下のような流れで許認可手続きを進める予定としている。

  • FANCからの諮問に対し、科学審議会が肯定的な見解を示した場合、FANCが処分場周辺自治体や欧州委員会(EC)に対する意見募集を行い、取りまとめ
  • 処分場周辺自治体等から提出された意見を踏まえ、再度、科学審議会は見解案と許認可条件案を提示
  • ONDRAF/NIRASは、科学審議会の見解案と許認可条件案について、30日以内に意見を示し、その後、科学審議会が最終的な見解を決定
  • 2020年半ばに、ONDRAF/NIRASが王令による建設許認可を取得
  • 2024年に、ONDRAF/NIRASが処分場への放射性廃棄物の定置を開始

 

【出典】


  1. FANC内部に設置されている諮問組織 []
  2. 「電離放射線に起因する危険からの公衆及び環境の防護、並びに連邦原子力管理庁(FANC)の設置に関する法律」において、放射性物質が存在する施設の建設操業に係る許可申請を審査する際、FANCは科学審議会(CS)の見解を得ることになっている。 []

ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体であるベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、2013年1月31日付のプレスリリースにおいて、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物(カテゴリーAと呼称されている)の浅地中処分場に係る建設許可申請書を原子力安全の規制行政機関である連邦原子力管理庁(FANC)に提出したことを公表した。

ベルギーでは、短寿命の低・中レベル放射性廃棄物の処分場をデッセル自治体に設置することが2006年6月に決定され、ONDRAF/NIRAS、デッセル自治体の放射性廃棄物調査・協議グループ(STORA)及びモル自治体のモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)のパートナーシップの構築により、統合プロジェクトとして処分場建設に向けた準備が進められてきた。

ONDRAF/NIRASでは、建設許可申請に際して提出する安全報告書のドラフト版を2011年11月に取りまとめ、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)による国際ピアレビューを受けており、長期安全戦略と長期安全評価の信頼性及び頑健性が立証されたとの評価を得ていた

今回、ONDRAF/NIRASからFANCに提出された安全報告書の最終版は、以下のような構成となっている。
第1章:報告書の構成
第2章:安全戦略と安全性の概念
第3章:放射性廃棄物の統合管理システム
第4章:処分場サイトの特性
第5章:処分場のバリアの構成と機能
第6章:処分される放射性廃棄物の種類
第7章:処分パッケージの設計及び製作
第8章:処分場の建設
第9章:処分場の操業
第10章:処分場の閉鎖
第11章:閉鎖後の重要な措置
第12章:放射線防護
第13章:操業の安全性
第14章:長期的な安全性
第15章:放射性廃棄物の処分場への受入を判断する基準
第16章:処分場における検査とフォローアップ
第17章:処分場の技術仕様

FANCは、安全報告書に基づいて許可申請書を審査し、その後、デッセル、モル、ヘール、レティ、カステルレーの関係機関や一般住民を対象に、安全報告書に関する意見調査を実施する方針としている。また、この意見調査と並行して、欧州原子力共同体(EURATOM)も、処分場の設置による越境影響評価を行う予定としている。

処分場建設予定サイト (ONDRAF/NIRAS、安全報告書に関する一般公衆向け資料より引用)

処分場建設予定サイト
(ONDRAF/NIRAS、安全報告書に関する一般公衆向け資料より引用)

処分場の概念図 (ONDRAF/NIRASウェブサイトより引用)

処分場の概念図
(ONDRAF/NIRASウェブサイトより引用)

【出典】

ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体である、ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、2012年9月17日付のプレスリリースにおいて、ONDRAF/NIRASが2011年11月に、デッセル自治体に建設予定1 の短寿命・低中レベル放射性廃棄物の浅地中処分場建設の許可申請に向けたドラフト版の安全報告書について、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)による国際ピアレビュー結果を公表した。

ベルギーでは、浅地中処分場の建設許可申請に向けて、ONDRAF/NIRASがセーフティケース及びその主要部となる安全報告書の作成を進めており、2011年11月にドラフト版の安全報告書を取りまとめていた。今回の国際ピアレビューは、このドラフト版安全報告書を対象としてベルギー連邦政府の要請により実施されたものであり、チェコ、フランス、スペイン、スイス、英国から各1名の専門家、NEAから2名の専門家の計7名で構成された国際レビューチーム(IRT)がピアレビューを実施している。

ONDRAF/NIRASのプレスリリースによると、今回のピアレビュー結果では、ONDRAF/NIRASのドラフト版の安全報告書について、長期安全戦略と長期安全評価の信頼性及び頑健性が立証されたとしている。

また、OECD/NEAも2012年9月17日付けのプレスリリースにおいて、今回の国際ピアレビュー報告書を公表しており、今回のピアレビューの主要な結論を以下のように整理している。

  • 国際的な観点から判断して、ONDRAF/NIRASの長期安全戦略及び安全評価は、長期安全を支援するための能動的・受動的な要素を十分に有し、概ね、信頼性があり頑健なものである。この戦略は、深層防護、システム設計の最適化及び、受動的安全原則に基づいており、国際的なガイドライン、勧告及び最善の慣行に従っている。
  • 提案されている処分システムの設計は、長期安全戦略を考慮している。また、暫定的な放射性核種インベントリ及びデッセルの地質環境特性においても、適切な設計となっている。処分施設の処分概念及び設計は適切に記述されている。処分場の様々な構成要素の安全機能についても、長期的な安全評価が実施できるよう明確に示されている。ONDRAF/NIRASが実施した実証試験により、システム設計が改良され、様々なシステムの構成要素について、建設の実現可能性が確認された。
  • ONDRAF/NIRASが用いた長期安全評価のための反復アプローチは、国際的な慣行に従っており、合理的なものである。いくつかの解析結果は、レビューの終盤になって初めて提示されたため、安全評価結果の包括的な解釈はこのレビューでは行われていない。現在の安全評価の分析によると、ONDRAF/NIRASが処分システムの設計、廃棄物や環境を考慮に入れた非常に多くのシナリオや評価ケースを検討したことがわかっている。シナリオ設定は原則として、適切である。最終報告書において、改善のための勧告を示している。
  • コンクリートや他の人工バリアに関するONDRAF/NIRASの科学的知見や技術的基礎は、最先端のものであり、適切に記述され、用いられている。技術的な制限についても特定されており、現行及び将来の研究開発プログラムにおいて評価される。

今回のOECD/NEAによる国際ピアレビュー報告書の取りまとめを受けて、ONDRAF/NIRASは、国際レビューチームが指摘した勧告を検討し、浅地中処分場の建設許可申請に必要な安全報告書などの最終化を進めていくとしている。

また、ベルギーにおける放射性廃棄物管理に関する規制行政機関である連邦原子力管理庁(FANC)は、2012年9月19日に、自身のウェブサイトにおいて、OECD/NEAによるピアレビュー報告書内容を確認したことを明らかにした。また、FANCは、現行法令に基づきONDRAF/NIRASが提出する処分場の建設・操業許可申請を独立した立場で審査するとしている。

 

【出典】


  1. ベルギーでは、2006年6月に短寿命・低中レベル放射性廃棄物の浅地中処分場をデッセル自治体に設置することが決まっており、2008年4月からデッセル自治体において、地質調査を実施していた。 []

ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、9月23日付のプレスリリースにおいて、「高レベル放射性廃棄物及び長寿命・低中レベル放射性廃棄物の長期管理に関する国家廃棄物計画」(以下「国家廃棄物計画」という)及び関連文書を同日開催の理事会において承認し、連邦政府に提出したことを明らかにした。

ベルギーでは高レベル放射性廃棄物及び長寿命・低中レベル放射性廃棄物の長期管理に関する方針は定まっていない。ONDRAF/NIRASが作成した国家廃棄物計画は、連邦政府がそれらの廃棄物の長期管理に関する方針を決定する上での判断材料となる。この国家廃棄物計画においてONDRAF/NIRASは、国内の粘土層での地層処分を推奨するとの見解を示している。

プレスリリースによれば、ONDRAF/NIRASは、国家廃棄物計画の検討作業を2009年春から開始した。地層処分及び長期中間貯蔵を含む複数オプションについて、国内外の研究成果を踏まえて比較評価を行い、その結果を戦略的環境アセスメントレポート(以下「SEAレポート」)としてとりまとめるとともに、2010年6月に国家廃棄物計画案を公表。その後、戦略的環境アセス法(2006年に国内法制化)1 に基づき、9月までの3ヶ月間にわたり、市民へのコンサルテーションを実施した。市民から得られた意見等を考慮して国家廃棄物計画を最終化したとしている。

今後、連邦政府は、高レベル放射性廃棄物及び長寿命・低中レベル放射性廃棄物の長期管理に関する方針の決定に向けて検討を行う。連邦政府の決定がなされることによって、ONDRAF/NIRASが作成した国家廃棄物計画が効力を持つことになる。

ONDRAF/NIRASは、連邦政府の決定がなされた後から、処分地層や立地候補地域の選定、社会との協議プロセス・体制の確立、1つあるいは複数のサイトの選定、立地地域の関与、許認可手続き等からなる一連のプロセスを開始したい考えである。ただし、ONDRAF/NIRASは、このような放射性廃棄物管理政策を段階的に進めるための法的枠組みを新たに整備する必要性を指摘している。

【出典】


  1. 「計画及びプログラムの環境評価並びに公衆参加に関する2006年2月13日の法律」をさす。環境に影響を与える計画及びプログラムの環境評価に関するEUの戦略的環境アセスメント(SEA:Strategic Environmental Assessment)指令2001/42/ECを受けて、2006年にベルギーの国内法として制定された。同法では、計画及びプログラムの策定に際して、想定される複数のオプションについて技術面・経済面・環境面・倫理面から比較評価を行い、公衆参加のプロセスを経てオプション選定を行うことが規定されている。 []

ベルギーのモル自治体のモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)は、2008年4月4日付のプレスリリースにおいて、ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)が、2008年の春から夏にかけて、デッセル自治体における短寿命・低中レベル放射性廃棄物の浅地中処分場の建設に向けた準備として、地質調査を実施することを公表した。調査は処分場予定地の周辺の広範囲の領域を対象としており、デッセル及びその周辺自治体で実施される。なお、ベルギーでは、短寿命・低中レベル放射性廃棄物の処分場をデッセル自治体に設置することが2006年6月に決定されており、ONDRAF/NIRAS、STORA(デッセル自治体の放射性廃棄物調査・協議グループ)及びMONAが統合プロジェクトを共同で推進することで2007年11月に合意している

プレスリリースによれば、今回の調査は、処分場建設に伴う地下環境への影響評価を行う上で必要となる、地質の構造、地下水流の動き、及び処分場施設の荷重に対する地耐力といった地盤の特性を明らかにすることを目的としている。

プレスリリースによると、今回の調査ではボーリング孔の掘削及び物理探査が実施される。ボーリング調査においては、10~200mの深さの35本のボーリング孔が掘削され、数年間にわたり地下水の計測やサンプルの採取が行われる。また、物理探査では150カ所で最大30mの深さを対象にして検層が行われるとしている。

【出典】

  • モル放射性廃棄物協議グループ(MONA)、2008年4月4日付のプレスリリース
    http://www.monavzw.be/nieuwsdetail/506/default.aspx?_vs=0_N&id=23

【2008年4月23日追記】

2008年4月11日付のSTORA(デッセル自治体の放射性廃棄物調査・協議グループ)のプレスリリースでは、ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)によるボーリング孔掘削などの調査が、4月11日の週に開始されたとしている。

【追記部出典】

  • STORA(デッセル自治体の放射性廃棄物調査・協議グループ)、2008年4月11日付のプレスリリース
    http://www.stora.org/webpage.asp?WebpageId=13

ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、2007年11月9日付けのプレスリリースにおいて、ONDRAF/NIRAS、デッセル自治体のパートナーシップである放射性廃棄物調査・協議グループ (STORA)、並びにモル自治体のパートナーシップであるモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)が、短寿命・低中レベル放射性廃棄物の浅地中処分に関する統合プロジェクトを共同で推進していく意思表明書に署名したことを公表した。ベルギーでは2006年6月に浅地中処分場をアントワープ州デッセル自治体内に設置することが閣議決定されたが、政府はデッセルでの統合プロジェクトにモル自治体及びMONAが参加可能であるべきとの考えを示していた

同プレスリリースによると、今回署名された意思表明書は、統合プロジェクトの事前計画段階におけるONDRAF/NIRAS、STORA、MONA、関係自治体間での協力・協議の諸原則を確認するものとされている。今後の協力は以下の2つのレベルにおいて具体的に進められるとされている。

  • 行政レベル:ONDRAF-STORA-MONA合同ステアリンググループを介しての統合意思決定とプロジェクト運営を行う。デッセル自治体とモル自治体の首長が諮問機関的役割を担う。
  • 実務レベル:STORA及びMONAのワーキンググループを介して予備折衝、フォローアップ、研究調査、活動を行う。

また、統合プロジェクトのスケジュールについて、同プレスリリースでは以下のように示されている。

  • 2007~2008年:プロジェクトのコスト積算と資金調達方法を含む統合プロジェクトの細目の検討・提出
  • 2007~2011年:処分場の設計
  • 2012~2016年:処分場の建設
  • 2016年~   :処分場の操業

同プレスリリースによると、統合プロジェクトの実現を図るためのチームがデッセルに設置された。同チームにはONDRAF/NIRAS、地元企業の代表、設計事務所の専門家も参加している。また、統合プロジェクトは相互に関連する以下についてのサブプロジェクトにより構成されるとしている。

  • コミュニケーションセンター
  • 資金確保
  • 地域振興基金
  • 空間利用の可能性
  • 処分場概念(安全性、許認可、モニタリング、緊急時計画を含む)
  • 原子力に関する知識及び雇用の維持
  • 参加の維持

【出典】

  • ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)、2007年11月9日付けプレスリリースhttp://www.niras.be/francais/PDF/20071109_CP_CatA-intentieverklaring.pdf
  • ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)、2007年11月9日付けプレス資料http://www.niras.be/francais/PDF/20071109_DosPres_CatA-Intentieverklaring.pdf

ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体であるベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、2006年6月23日付けのプレスリリースにおいて、短寿命・低中レベル放射性廃棄物の浅地中処分場のデッセル自治体内における設置が閣議で決定されたことを公表した。

同プレスリリースでは、2006月5月に、ONDRAF/NIRASは短寿命・低中レベル放射性廃棄物の処分プログラムの継続に関して、政府の決定に必要なすべての要素及び知見をまとめた最終報告書を政府に提出したとしている。ONDRAF/NIRASは、この報告書の中で、デッセル自治体は、施設設置に関する条件が満たされれば、浅地中処分場または地層処分場の受け入れを検討したいとの意思を示しており、モル自治体も、同様の意思表示を行っているとしている。なお、デッセル及びモル自治体におけるパートナーシップであるデッセル自治体の低レベル放射性廃棄物調査・協議グループ(STOLA-Dessel)、モル自治体のモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)は、それぞれの自治体に最終報告書を提出して承認を受けていた

同プレスリリースによると、今回の閣議決定は、デッセル自治体における浅地中処分に関する統合プロジェクトの新たな段階として、具体的設計を進めることを可能にするものであるとしている。また、参加プロセスの継続及び両パートナーシップが中心的な役割を果たすことが重要であると述べられている。同プレスリリースでは、デッセル及びモルのいずれのパートナーシップ及び自治体も、たとえ二つの自治体の内の一つで統合プロジェクトが進められることが決定された場合でも、もう一方の自治体及びそのパートナーシップはその後の意思決定プロセスに参加可能であるべきとの考えを示しているとしている。また、利害関係者を平等に扱うために、この新たな段階に向けた適切な参加・関与モデルが構築されると述べられている。同プレスリリースでは、ONDRAF/NIRASは、閣議決定の正確な内容が知らされ次第、決定内容を実施するために、すべての関係者と共にこの次の段階への展開を開始するとしている。この設計段階は、必要なすべての詳細調査を実施するものであり、すべての関係者の権利及び義務に基づく合意及び建設・操業許可の取得に繋がるものでなくてはならないとしている。

【出典】

  • ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)の2006年6月23日付プレスリリース、http://www.nirond.be/francais/PDF/20060623%20CP%20CatA%20-%20decision%20conseil%20ministres.pdf

ベルギーの放射性廃棄物管理の実施主体であるベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、ウェブサイトにおいて、短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定に関して、2005年5月30日時点における進捗状況を公表した。ONDRAF/NIRASは、デッセル自治体との低レベル放射性廃棄物調査・協議グループ(STOLA-Dessel)、モル自治体とのモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)、フルール自治体及びファルシネ自治体とのフルール・ファルシネ地域パートナーシップ(PaLoFF)の形で、地域とパートナーシップを結んで処分場のサイト選定を進めている。今回公表された進捗状況では、STOLA-Dessel、MONA、PaLoFFによる処分場の受け入れについての最終報告書の状況やONDRAF/NIRASの対応状況などが報告されている。

デッセル自治体の低レベル放射性廃棄物調査・協議グループ(STOLA-Dessel)は、2004年11月に最終報告書をデッセル議会に提出していたが、同議会は2005年1月27日に最終報告書を承認した。ONDRAF/NIRASは、2005年5月25日に、STOLA-Desselによる最終報告書及びデッセル自治体の承認決定を踏まえて、以下の文書から構成されるSTOLA-Dessel統合プロジェクト文書を経済・エネルギー・通商・科学政策大臣に提出した。

  • STOLA-Desselによる最終報告書
  • デッセル自治体の承認決定
  • ONDRAF/NIRASによる、STOLA-Desselにおける最終処分場検討の統合プロジェクト報告書

このONDRAF/NIRASの報告書では、STOLA-Desselによって検討された最終処分場に関する総合プロジェクトが、特に安全性および実現可能性の面での要件に関する1998年の閣議決定で規定された条件に適合していること、プロジェクトが地元に根ざしたものとなるために必要な全ての関係者と協議する方法を開発すべきとした政府の要請を受けてONDRAF/NIRASが採用した参加プロセスが適切に機能していることが確認されている。

モル自治体のモル放射性廃棄物協議グループ(MONA)は、2005年1月27日に最終報告書をモル議会に提出していたが、同議会は2005年4月25日にMONAの最終報告書を承認した。ONDRAF/NIRASは、2005年6月に、MONAの最終報告書を経済・エネルギー・通商・科学政策大臣に提出するか否かについて決定する予定である。

フルール自治体及びファルシネ自治体とのフルール・ファルシネ地域パートナーシップ(PaLoFF)は、2005年の上半期に最終報告書を提出する見込みであったが、最終報告書の提出は2005年秋になり、両議会による承認時期は2005年末になる予定であるとされている。

ONDRAF/NIRASが2005年1月現在の状況をまとめ、今後の処分場サイト選定プロセスを進める上での大枠を示した報告書もウェブサイト上で公表されている。ONDRAF/NIRASは今後数ヶ月のうちに、パートナーシップを結んだ自治体に関する統合プロジェクト文書を連邦政府に提出する予定となっている。ONDRAF/NIRASは、複数の自治体が処分場受け入れに前向きな声明を出した場合、処分サイトの選定はONDRAF/NIRASを含むさまざまな関係者(廃棄物発生者、連邦当局、自治体当局など)の間で行われる協議によって決定されることになるとしている。

【出典】

  • ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)のウェブサイト、http://www.nirond.be/francais/1_index_fr.html

【2005年7月20日追記】

ONDRAF/NIRASはウェブサイトにおいて、2005年7月8日時点における進捗状況1)を公表し、MONAによる最終報告書およびモル自治体の承認決定を踏まえて、以下の文書から構成されるMONA統合プロジェクト文書を経済・エネルギー・通商・科学政策大臣に提出するとしている。

  • MONAによる最終報告書
  • モル自治体の承認決定
  • ONDRAF/NIRASによる、MONAにおける最終処分場検討の統合プロジェクト報告書

このONDRAF/NIRASの報告書では、MONAによって検討された最終処分場に関する総合プロジェクトが、特に安全性および実現可能性の面での要件に関する1998年の閣議決定で規定された条件に適合していること、プロジェクトが地元に根ざしたものとなるために必要な全ての関係者と協議する方法を開発すべきとした政府の要請を受けてONDRAF/NIRASが採用した参加プロセスが適切に機能していることが確認されている。

また、上記の速報では、ONDRAF/NIRASは2005年4月29日にSTOLA-Dessel統合プロジェクト文書を経済・エネルギー・通商・科学政策大臣に提出したとしていたが、今回公表された進捗状況1)の内容から、提出日が2005年5月25日であったことが判明したため、本文を修正している。

【注1】
ONDRAF/NIRASは、「カテゴリーA放射性廃棄物の最終処分:2005年7月8日現在の状況」(Dépôt final des déchets de catégorie A: point de la situation au 8 juillet 2005、 http://www.nirond.be/francais/1_index_fr.html)という件名で、進捗状況を公開している。ベルギーでは、 放射性廃棄物はカテゴリーA、B、Cの3つに分類されており、カテゴリーAは短寿命・低中レベル放射性廃棄物を意味する。なお、ベルギーにおいては、短寿命・低中レベル放射性廃棄物(カテゴリーA)は、単に「短寿命・低レベル放射性廃棄物」と呼称されることがあるが、本ウェブサイトでは短寿命・低中レベル放射性廃棄物として統一している。

【2006年1月27日追記】

ONDRAF/NRASはウェブサイトにおいて、PaLoFFの最終報告書が、2005年12月21日、同パートナーシップの理事会にて承認され、フルール自治体及びファルシネ自治体に提出されたことを公表した。同報告書に対する両自治体議会による決定は2006年初めに下されることも示されている。

また、2005年4月、デッセル自治体において、STOLA-Desselに替わってデッセル放射性廃棄物研究・協議機関(STORA)が設立されたことが、STORAの機関誌において公表されている。このSTORAは、低中レベル放射性廃棄物のみではなく、デッセルにおける全ての放射性廃棄物に関連する活動を行う組織と位置づけられ、全ての放射性廃棄物に関する市民への情報提供や、それらの放射性廃棄物管理に関する決定事項の遵守について政府を監視するなどの活動を行うこととなった。
・デッセル放射性廃棄物研究・協議機関(STORA)機関誌、STORA-Magazine、2005年6月

【2006年2月24日追記】

PaLoFFはウェブサイトにおいて、2006年2月23日、PaLoFFが提出していた処分プロジェクト案に対して、フルール自治体が反対の決議を下したことを公表した。
・PaLoFFウェブサイト、http://www.paloff.be/news_fiche.php?id=29

【2006年4月5日追記】

ONDRA/NIRASはウェブサイトにおいて、PaLoFFが提出していた処分プロジェクト案に対するフルール自治体による反対決議と、それを受けてファルシネ自治体が態度を明確にすることを控えるとの決定により、両自治体による処分プロジェクトへの参加が終了したと公表した。ONDRAF/NIRASは、情報提供を目的として、両自治体の決定及び関係報告書を担当大臣に提出するとしている。
・ONDRAF/NIRASウェブサイト、http://www.nirond.be/francais/pallof.html

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