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フランス

2005年3月29日、フランスの議会科学技術選択評価委員会(OPECST)1 は、OPECSTのメンバーであるバタイユ議員2 を中心として、2005年1月から2月にかけて開催した放射性廃棄物管理に関する公聴会に基づく、OPECSTの報告書を国民議会のウェブサイト上で公開した。同報告書では、現在、1991年の放射性廃棄物管理研究法(詳細はこちら)に基づいて研究が進められている放射性廃棄物管理方針の3つの選択肢である、地下研究所の建設(研究状況については、こちらを参考)を中心とした可逆性のあるまたは可逆性の無い地層処分、長寿命放射性核種の分離・変換、放射性廃棄物のコンディショニングと長期の地上貯蔵についての勧告が示されている。

OPECSTは、国内外の関係機関の専門家を招待し、2005年の1月20日、1月27日、2月3日の3回にわたり、放射性廃棄物管理についての公聴会を開催した。公聴会は、放射性廃棄物管理研究の分野ごとに、第1回目が分離・変換、第2回目が可逆性のあるまたは可逆性の無い地層処分、第3回目がコンディショニングと長期地上貯蔵を対象として行われた。

今回のOPECSTの報告書の要約版では、以下の8つの勧告がなされている。

    • (勧告1)
      放射性廃棄物の管理に関わる研究成果の情報提供は、地方、国、国際レベルで改善されるべきである。
    • (勧告2)
      分離・変換および可逆性のある地層処分に関する研究は2006年以降も継続されるべきであり、議会は引き続きその推進と、時間的な設定を行うべきである。
    • (勧告3)
      1991年の放射性廃棄物管理研究法に基づく研究の地域的・国家的な活用は、政府と原子力事業者が互いに連携し、学術・大学・産業レベルで進展させるべき分野である。
    • (勧告4)
      議会は3つの放射性廃棄物管理方針、すなわち①分離・変換を取り込むことを当該分野における究極目標として位置づけ、②可逆性のある地層処分及び③長期貯蔵という手段を用いるという原則を盛り込んだ法案を作成すべきである。
    • (勧告5)
      議会は政府活動の目標として、以下の期限を定める提案の実施を勧告する。
      • 2016年:長期貯蔵の開始と可逆性のある地層処分場の建設許可の発給
      • 2020年~2025年:実証用変換炉の運転開始と可逆性のある地層処分場の操業開始
      • 2040年:核種変換事業の実現
    • (勧告6)
      国家放射性廃棄物管理計画(PNGDR-MV)3 を放射性廃棄物管理の一般的な枠組みとして盛り込んだ法律の立案を勧告する。
    • (勧告7)
      議会は、必要な資金調達を長期的に保証するため、国の責任の下で放射性廃棄物発生者から分担金を徴収し、廃棄物関連研究の資金を賄う特別基金の設置を決議すべきである。
    • (勧告8)
      放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の任務を、放射性廃棄物管理全体および再処理されていない使用済燃料またはMOX燃料の長期貯蔵にまで拡大することを勧告する。

1991年の放射性廃棄物管理研究法では、これらの研究結果について政府が2006年までに総括評価を行い、可逆性のある地層処分が最善とされた場合には、地層処分場の建設許可等に関する法案を議会に提出することになっている。OPECSTは、政府が作成した総括評価報告書について、議会のために審査を行うことになっている。

なお、今回のOPECSTによる公聴会開催及び報告書の作成、公開については、1991年の放射性廃棄物管理研究法や議会の要請などで求められたものではない。

【出典】

    • フランス上院ウェブサイト、http://www.senat.fr/opecst/rapports.html
    • フランス国民議会ウェブサイト、http://www.assemblee-nat.org/12/dossiers/dechets_radioactifs.asp
    • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)よりの情報

  1. OPECSTは、1983年に設置された、科学的・技術的な選択によって生ずる結果について、議会が決定を行うために必要な情報収集、調査実施、評価を行う機関とされている。 []
  2. バタイユ議員は、1990年にもOPECSTのメンバーとして放射性廃棄物管理についての報告書を作成、議会及び政府に提出している。政府はこの報告書を基に、1991年の放射性廃棄物管理研究法を制定している。 []
  3. フランス国内の放射性廃棄物全般を包括的に管理するものとして2000年から原子力安全当局 (ASN)の監視のもと策定が進められてきた計画(PNGDR)を、再利用可能物(MV)も含める形で拡張し、2005年末までに策定すべきとしているもの。 []

フランスの放射性廃棄物の長期管理の責任を有している放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2004年12月のニュースリリースにおいて、オート=マルヌ県とムーズ県にまたがるビュール地下研究所で進められている、高レベル放射性廃棄物および長寿命の中レベル放射性廃棄物を地層処分するための研究開発の状況を発表した。今回のニュースリリースで発表されたのは、ビュール地下研究所の地下445メートルにある粘土層に設けられた実験用ニッチにおいて実施されている研究に関するものである。この実験用ニッチは、以下の写真および図にあるように、アクセス立坑からT字型に掘削された坑道で、幅は約4メートル、総延長は40メートル以上と示されている。

ニュースリリースによると、実験用ニッチにおいて求められている科学的な成果および計画されている実験の目的は、以下の通りである。

実験用ニッチにおいて求められている科学的な成果

  • 原位置での岩盤挙動の確認と掘削によって生じる岩盤への影響(掘削影響領域、EDZ)についての評価。掘削によって岩盤への影響および岩盤の水力学特性に変化が予想されている。実験用ニッチの外側およびニッチから行われる試験は、岩盤が受ける影響の特定および短期間において人工バリアでの物質の遅延挙動と地質についての知見を蓄積すること。
  • 原位置における地球化学組成と閉じ込め特性についてのパラメータ値の確認。地上からのボーリング孔の掘削によって得られた岩盤サンプルについてのデータを補完するデータの取得をすること。

実験用ニッチにおいて計画されている実験の目的

  • アクセス立坑の掘削に対する、粘土層の力学応答の調査
  • 粘土層の透水性と間隙の測定
  • 化学分析のための粘土層の間隙水の採取

実験用ニッチ内の様子

実験用ニッチの概要

なお、フランスでは、1991年の放射性廃棄物管理研究法(詳細は こちら)に基づいて、地下研究所の建設を中心とした可逆性のあるまたは可逆性の無い地層処分、長寿命放射性核種の分離・変換、放射性廃棄物のコンディショニングと長期の地上貯蔵という3つの分野についての研究を同時並行して進めている。また、これらの研究について、政府は2006年までには総括評価を行い、地層処分が最善とされた場合には、地層処分場の建設許可等に関する法案を議会に提出することになっている。

また、ビュール地下研究所は、1999年に建設が決定され、2000年より建設作業と並行して地下研究が実施されている。 2005年1月7日時点において、アクセス立坑は地下505.16メートルまで掘削されている(以前の掘削状況についてはこちらを参照)。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)のウェブサイト、http://www.andra.fr/popup.php3?id_article=566、2004年12月
  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)のウェブサイト、http://www.andra.fr、2005年1月
  • Loi No. 91-1381 du 30 decembre 1991 relative aux recherches sur la gestion des dechets radioactifs(放射性廃棄物管理研究に関する法律 (91-1381/1991.12.30))

フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、2002年5月15日の事故以来建設工事が中断していたビュール地下研究所について、2003年4月16日に補助立坑の壁のコンクリート打ちなどの準備作業を実施し、2003年4月30日に立坑の掘削作業を再開したことを発表した。ビュール地下研究所の掘削作業は、今後夏にかけて段階的に本格化するとされている。なお、工事の再開については、2002年11月に大審裁判所より許可が下されていた。

また、2003年5月19日付けの仏リベラシオン紙は、ANDRA会長のイヴ・ル=バール氏は、地層処分研究についての当初のスケジュールに遅れが生じることは不可避であることを否定しなかったと報じた。1991年の放射性廃棄物管理研究法(詳細は こちら)では2006年の議会への総括評価報告の提出が規定されているが、地下研究所建設の中断などによる地層処分研究の遅れについては、CNEの第8回評価報告書でも懸念が示されていた

さらに、ANDRAは2003年1月から9月までの間に、ビュール地下研究所近傍のシルフォンテーヌ・オン・オルノワ、モントルーイユ・シュール・トナンス、ノメクール、デモンジュ・オー・ゾの4つのコミューンにおいて、7つの新たなボーリング孔の掘削を行うことを発表した。これは、最下部での直径が12cmのボーリング孔を350mから850mの深さで掘削し、地下研究所が設置される粘土層の上下に存在する石灰岩層における地下水の流動特性をより詳細に調べることを目的としているほか、ボーリングコアを収集することで粘土層の鉱物組成の連続性を確認することも想定している。最初に作業が始められたシルフォンテーヌ・オン・オルノワでは、2003年3月29日に掘削が終了している。

このボーリング孔の掘削活動については、CNEの第8回評価報告書において、ビュールにおける地層処分研究の遅れを補うため、特に同サイトの複数の地点でできるだけ速やかに掘削を行い、より詳細な水文地質学的研究の実施を行うべきとの勧告がなされていた。

【出典】

  • ANDRAウェブサイト(http://www.andra.fr/fra/labo/Bure-0001.htm)
  • リベラシオン紙(2003年5月19日付)

フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、現在、人身事故で建設工事を中断しているビュール地下研究所について、2002年11月21日、バール=ル=デュックの大審裁判所が工事の再開を許可する命令を下したことに対して歓迎する内容の発表を行った。

ビュール地下研究所は、1991年12月30日の放射性廃棄物管理研究法(詳細はこちら)で規定された3つの研究分野のうちの1つである、高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の深い地層中への処分の実現性に関する研究を行うために欠かすことの出来ない施設である。今年の5月15日に発生した作業員の死亡事故以来、建設工事が中断されており、今年10月に公表された国家評価委員会(CNE)の第8回評価報告書でも、その進捗の遅れについての懸念が指摘されていた

今回の命令は、地下研究所建設サイトにおいて立坑と横坑の建設工事を担当していた請負業者グループ(GFE)による工事再開について、大審裁判所が仮処分として許可するというものである。GFEとANDRAは、6月20日の裁判所の命令に従い、工事再開に向けて、建設現場における作業環境を出来るだけ良い状態に改善するために、国際的に評価の高い専門家の集団を結成した。今後の数週間のうちに、当該地域の技術検査を担当する技術検証組織(APAVE)による所見や勧告を踏まえた形で、GFEとANDRAは、作業チームの厳格な訓練と掘削機材の改善を行うことにしている。

これらの準備が完了してから、掘削作業が段階的に再開されることになる。

【出典】

  • 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)プレスリリース(http://www.andra.fr/pdf/021121_TGI.pdf)

2002年10月9日、フランスの国家評価委員会(CNE)は第8回の評価報告書を公表した。同報告書は、1991年12月30日の放射性廃棄物管理研究法(詳細は こちら)によって設置されたCNEが、2006年の高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方法に関する研究の総括評価に向けて、「長寿命放射性核種の分離・変換」、「深い地層中への可逆性のあるまたは可逆性の無い処分(以下、深い地層中への処分)」、「放射性廃棄物の固定化処理及び長期地上貯蔵技術」の3つの研究分野の進捗状況等について毎年まとめるもので、それらを公表することが同法によって規定されている。

今回の第8回評価報告書では、3つの研究分野のうち、何年にもわたり不確実であった「放射性廃棄物の固定化処理及び長期地上貯蔵技術」に関する展望が開けてきたとする一方、「深い地層中への処分」と「長寿命放射性核種の分離・変換」については、研究にかなりの遅れが生じていることが指摘されている。

特に「深い地層中への処分」については、まず、ビュール地下研究所の建設が大幅に遅れている点を挙げている。同地下研究所建設については、これまでも何度か作業の遅れが発生していたが、2001年末の中断に加えて、2002年5月15日に発生した事故により現在も主立坑の掘削作業が停止している。さらに掘削速度が当初の予測を大幅に下回っているという事実があり、主立坑が必要な深度に到達するのは早くて2003年末になる見通しで、計画されている実験の実施に必要な複数の坑道の掘削を終え、坑道内で実際に作業を行うことの出来る期間は2005~6年の2年間しか残されていないと見ている。CNEは、この2年間において、断層や亀裂等の地質学的観察や掘削の影響等の岩石力学的観察は可能と考えているが、地下水の移動や地層内での放射性核種の移行などの地球化学的な実験については、予備的な結果しか得られないと見ており、スケジュールの大幅な見直しが必要との見解を示している。

また本報告書では、「深い地層中への処分」の研究分野に関し、解決が望まれるもう一つの点として、第2地下研究所についての計画が現在までのところ進められていないことが挙げている。この第2地下研究所は、粘土質岩(ビュール)と花崗岩(サイト未決定)の2つの地下研究所を建設するという1998年12月9日の政府決定によるものである。様々な地層の比較及び科学的な結果に基づいた選択肢を提示するために第2地下研究所の存在が重要であることが強調されており、放射性廃棄物管理研究法では、地下研究所が建設されるべき岩種は特定されておらず、また2つの地下研究所で同時期に調査を実施する必要性も規定されていないとして、第2処分場の建設地の対象岩種を花崗岩以外の岩種(粘土質岩を含む)にすることについて、その可能性を探ること等も視野に入れるよう指摘している。

【出典】

  • 国家評価委員会(CNE)第8回報告書

2002年2月22日に放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の設置に関するデクレ(n°2002-254)、及び原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)の設置に関するデクレ(n°2002-255)が制定され、IRSN、DGSNRが発足した。

今回のIRSNの設立は、これまでの原子力の安全性と放射線防護分野における組織改革についての政府の要望が反映されたものであり、1998年7月に議会科学技術選択評価委員会(OPECST)の報告書「独立と情報開示への長い道のり」において「原子力の安全性と放射線防護は一緒に扱われるべきであり、原子力安全防護研究所(IPSN)が産業省傘下の原子力庁(CEA)から分離されるべきである」との勧告に基づいたものと言える。

IRSNは、電離放射線防護局(OPRI)とIPSNの研究、評価活動の分野を合併させた商工業的性格を有する公的機関(EPIC)として、2001年5月9日の法律によりその設置が定められていた。IRSNは、環境、産業、研究、厚生、国防担当の各大臣の監督のもとに置かれ、放射性廃棄物の管理を含む原子力の安全性、放射性物質、核分裂性物質の輸送における安全性、武器の製造に使用される可能性のある核物質、核生成物に対する防護およびその管理、国民および環境の電離放射線からの防護、原子力施設及び輸送における身体の防護等の分野について、知識の蓄積を目的とした研究活動を行うほか、国内外の公共および民間のすべての機関の求めに応じて、技術的なアドバイスや勧告といった専門的な評価を実施する。また、その活動の質と透明性を保証するために、科学評議会と職業倫理委員会が設置される。研究所の2002年の予算は約2億5,000万ユーロで、このうち約3分の1は、管理組織の維持に当てられる。IRSNの従業員数は1,500人を超える規模となる。

一方、DGSNRは、これまで、原子力発電所や放射性廃棄物管理施設などの原子力基本施設(INB)の許認可当局であった原子力施設安全局(DSIN)に放射線防護に関する権限を与えることで、放射線防護の分野での当局の権限を強化し、より包括的な規制、監督が行い得る組織として、環境、産業、厚生担当各大臣の監督の下に設立された。DGSNRの役割は、原子力安全の監督、原子力エネルギー利用に関するリスクから労働者、公衆、環境の保護を目的とした放射線防護の保証、国民への情報公開への寄与などが挙げられる。DGSNRは、必要に応じてIRSNの専門家の技術サポートを求めることが出来る。IRSN、DGSNRの設立は、原子力発電の手順に介入する決定機関の役割を明確にし、現在の権限を強化することを目的としている。新しい体制によって、IRSNに委ねられる評価機能、DGSNRに属する管理機能、原子力発電所の運転機能はそれぞれ分離されることとなる。

【出典】

  • フランス首相のホームページ
    (http://www.premier-ministre.gouv.fr/fr/p.cfm?ref=31948)
  • 放射線防護・原子力安全研究所(IRSN) プレスリリース
    (http://www.irsn.org/va/01A/1_020213.htm)
  • 原子力安全局(ASN)のホームページ
    (http://www.asn.gouv.fr/data/information/06cdpDGSNR.asp)

ANDRAは、ムーズ/オート=マルヌ地下研究所の坑道へと通じるアクセス立坑の掘削工事を再開した。12月30日には補助立坑(深度83メートルまで掘削)、1月14日には主立坑(深度150メートルまで掘削)の工事がそれぞれ再開された。

先月の12月3日に、一人の作業員が11メートルの高さから主立坑掘削に用いられていた移動式足場の内部へと墜落する事故が起きた。この作業員は両足と片手を骨折したが、現在は回復の途上で、徐々に快方に向かいつつある。

この作業中の事故によって、管轄当局が原因の特定に必要な調査を実施できるよう、工事は完全にストップしていた。予備的な調査の結論は、人間による二重のエラーがこの事故の原因となったことを示している。その結果、12月には、GFE(地下作業場の掘削契約を請け負った企業グループ)により自社作業員に対して、安全に関するさらなる注意を呼びかける運動が実施された。

「この工事現場で我々が最優先するのは、作業の良好な実施に責任を負うすべての関係企業に対して我々が伝えたメッセージだ。すなわち、最終的にこのためにどれだけの遅れが生じるとしても、我々は2005年に政府に対し、その時点までに入手した結果を報告するつもりである。今日すでに我々は、1994年以来調査を続けてきたこのサイトに関する豊富な情報を手に入れている」 とANDRAのフランソワ・ジャック社長は述べている。

※2002年1月21日 一部修正

【出典】

  • ANDRA仏語ホームページより(2002年1月23日現在)