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ドイツ

海外情報ニュースフラッシュ

このWebサイトでは、諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、 "海外情報ニュースフラッシュ"として 最新の正確な情報を迅速に提供しています。 ニュースフラッシュを発行した後も、記事トピックをフォローしています。必要に応じて、情報の"追記"を行っています。


§ 2022年12月27日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツで連邦放射性廃棄物機関（BGE）がサイト選定手続き第1段階のサイト地域提案が2027年となる見通しを表明

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ドイツでは、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）に基づき、処分実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）が2017年9月から3段階からなるサイト選定手続きを進めている 。BGEは、2020年9月に取りまとめた『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』（以下「中間報告書」という）において、ドイツ全土から最終処分にとって好ましい地質学的条件が存在すると判断される90区域を抽出したが、それらは国土の54％を占めており、さらなる絞り込みに向けて検討を進めているところである 。BGEは2022年12月19日付けのプレスリリースにおいて、絞り込んだ限定数のサイト地域を2027年に提案できる見通しを明らかにした。

■３段階のサイト選定手続き全体の所要期間の見積り

ドイツでは最終処分場の母岩候補として、岩塩、粘土岩及び結晶質岩を検討している。サイト選定手続きの第1段階では、これら3種類の母岩において、高レベル放射性廃棄物の安全な処分の実現にとって好ましい地質学的条件が存在すると予想される「サイト地域」を指定することになっている。BGEは、サイト選定手続きのプロジェクト管理組織として、連邦や州の管轄当局にデータ提供を要請することにより、地球科学的な評価基準をドイツ国土に適用する上で必要となるデータを収集した。BGEの中間報告書の取りまとめを受けて設置された「サイト区域専門会議」は、2021年8月に、今後のサイト地域の指定に向けた公衆参加の計画を検討できるようにするために、サイト選定のマイルストーンを早急に明らかにするようBGEに求めていた 。

今般BGEは、サイト区域専門会議の提言に対応するため、サイト選定手続きを進める上で必要な作業工程を検討（スケジューリング）することにより、サイト決定に至るまでの全体スケジュールの見通しを考察した報告書を取りまとめた。既に着手している母岩の種類別の予備的安全評価や関連する研究開発などの工程計画を踏まえると、BGEによる第1段階における限定数のサイト地域の提案は、約5年後の2027年後半となる見通しである。また、BGEは第2段階において実施する地上からの探査には、対象となるサイト地域数に応じて9～11年を要すると推定している。第3段階で実施する地下探査の所要期間は、その実施内容によって大幅に変わり、ボーリング調査のみの場合には5～6年、地下研究所を設置する調査を行う場合には13～23年と推定している。なお、これらの所要期間の推定には、規制当局による審査や連邦議会での決定プロセスに要する時間は含めていない。

図：ドイツのサイト選定手続きの所要期間見積り

図：ドイツのサイト選定手続きの所要期間見積り

■今後の公衆参加活動に向けたBGEによる提案

ドイツでは2013年に制定されたサイト選定法において、サイト選定手続きは《可逆性のあるプロセス》であると定めており、最終処分場サイトの決定を2031年までに行う目標を掲げている。BGEは、今回提示したサイト選定手続きの所要期間の見積りには多くの未確定・不確定な要素があることに言及した上で、法律上の目標年の達成はもはや現実的ではないとの考えを表明した。また、今後、サイト選定手続き全体を通じた信頼性のあるスケジュールを具体化していくために、継続的でオープンな協議を行っていくことが必要との考えを示した。こうした観点からBGEは、2～3年ごとに公開ワークショップを開催し、一般市民や関係者と対話しつつ、以下に示す課題を検討していくことを提案している。

  • 第2・第3段階での絞り込みに必要十分な探査方法
  • 第2段階の地上からの探査、第3段階での地下探査のプログラムについて、社会的合意が得られ、かつ許認可プロセスが円滑に進むような計画策定方法
  • 第1段階で実施する予備的安全評価を含め、段階的に行われる安全評価が信頼あるものとなるために必要な要素
  • サイト選定手続きに関与する多くの関係者（アクター）間の意思疎通が円滑になるような対話の進め方

BGEは、今回のプレスリリースを通じて、BGEがメンバーとして参加している「サイト選定フォーラム計画チーム」1 の企画運営による公開ワークショップが2023年1月13日に開催されることを告知している。

【出典】

  1. 2021年8月のサイト区域専門会議の提言 に基づき設置される、サイト地域の提案までの間に公衆参加を行うサイト選定フォーラムの設置準備などを行う組織であり、BGEのほか、規制機関である連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）、社会諮問委員会、社会団体、市民、35歳以下の市民、地方自治体、学術界の代表で構成されている。 [↩]
§ 2021年8月25日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツのサイト区域専門会議がサイト選定手続き第1段階における公衆参加の継続を提言

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連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）が設置した公衆参加の枠組みである「サイト区域専門会議」は、処分実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）が2020年9月に取りまとめた『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』（以下「中間報告書」という）について、2021年2月から6ヶ月間にわたってレビューを実施している。2021年8月6日から8月7日に開催されたサイト区域専門会議の第3回会合において、これまでのレビュー結果及び提言事項が取りまとめられた。サイト区域専門会議は、BGEがドイツ全土から最終処分にとって好ましい地質学的条件が存在すると判断される90区域を抽出したものの 、それらが国土の54％を占めている点に関して、より絞り込まれたものを期待していた一般の感覚とは異なっているとの指摘をした上で、サイト選定手続き第1段階の目標である「地上探査候補サイト地域」の確定に向け、BGEが行うさらなる絞り込みにおいて、公衆参加の機会となる「サイト区域専門フォーラム」の設置を提言に盛り込んだ。一方、サイト区域専門会議の活動は、第3回の会合をもって終了する。サイト区域専門会議の報告書は、1ヶ月以内にBGEに提出される予定である。

■サイト選定手続き第1段階における公衆参加の形態

ドイツ全土の母岩別のサイト区域の分布

サイト区域専門会議は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）に基づいて、連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）が事務局として招集する会議体であり、サイト選定における公衆参加を推進する役割を有している。サイト区域専門会議の参加者は、一般市民のほか、BGEが取りまとめる中間報告書で判明するサイト区域候補の地域団体、社会組織、科学者であり、サイト選定法に規定された各種組織には、事前にBASEから参加招請が行われた。

サイト区域専門会議の会合は主にオンラインイベントの形式で開催され、全体会議やサイト選定法に規定されている除外基準や地球科学的な評価基準の内容や適用を個別に扱うワークショップのほか、地層処分場の母岩（粘土岩、結晶質岩、岩塩）、地域計画、公衆参加と透明性などのテーマ別ワーキンググループで議論が行われた。参加者は、全体会議後などに並行的に行われていたこれらのワークショップやワーキンググループに自由に参加して質疑を交わしたり、ワーキンググループで取りまとめる提言文書に対する賛否投票を行うことができた。全3回のサイト区域専門会議を通じ、合計で約4,900人が参加した。

サイト区域専門会議において、BGEは、中間報告書の内容を会議の参加者に説明するとともに、今後「地上探査候補サイト地域」の提案をBGEが作成するにあたり、サイト区域専門会議の結果を考慮することになっている。

■サイト区域専門会議の主な提言と今後の対応

サイト選定法では、サイト選定手続き第1段階の後半において、BGEが、サイト区域における予備的安全評価を実施するとともに、地球科学的な評価基準 や地域計画面での基準1 を適用し、さらなる絞り込みを行うことになっている。サイト区域専門会議は、BGEに対し、予備的安全評価及び地域計画面での基準の適用手法の開発を進めるよう求めている。また、それらの基準の適用に対する公衆参加を計画するため、BGEの作業マイルストーンを早急に明らかにするよう求めている。さらに、公衆参加を実現する役割を担うBASEに対し、サイト区域専門会議の後継となる「サイト区域専門フォーラム」を設置し、サイト選定手続き第1段階後半においても、一般市民及びサイト区域の各種組織への情報提供を継続し、サイト選定プロセスへ参加する意欲と能力の向上を図るよう求めている。

サイト区域専門会議の提言を受け、BGEは、さらなる絞り込み方法の検討案を2022年3月に公表する意向を表明した。また、BASEは、公衆参加のデザインに向けたロードマップを2021年秋に取りまとめる考えを表明した。

【出典】

  1. サイト選定法に規定されている住宅地域からの距離、飲料用地下水源や自然保護地域の有無など11項目で構成される評価基準 [↩]
§ 2020年11月4日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツでサイト区域専門会議のキックオフ会合が開催-サイト選定手続きにおける公衆参加の開始-

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ドイツでは、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）に基づき、処分実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）が、2017年9月からサイト選定手続きの第１段階である「地上探査の対象サイト地域の選定」を進めている。BGEは2020年9月28日に、ドイツ全土から地質学的な基準・要件を満たす「サイト区域」の選定結果を盛り込んだ『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』（以下「中間報告書」という）を、連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）に提出した  。中間報告書の提出を受けたBASEは、サイト選定手続きにおける地域横断レベルの公衆参加の場となる「サイト区域専門会議」（下記コラム参照）の立ち上げに向けたキックオフ会合を2020年10月17日と18日の2日間にわたって開催した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、キックオフ会合はオンライン形式で開催された。

■サイト区域専門家会議のキックオフ会合の概要と参加方式

今回の2日間のキックオフ会合は、今後本格的な検討を行う「サイト区域専門会議」の活動のあり方について議論し、方向性を決定するため、公衆参加を推進する役割を担う連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）が開催したものである。1日目にサイト選定手続きやBGEが提出した中間報告書に関する説明が行われた後、2日目にサイト区域専門会議の今後の活動のあり方について議論が行われた。

BASEは、サイト選定法においてサイト区域専門会議の構成者と規定されているサイト区域内の自治体、各種社会組織、学術関係者の各種組織に対してキックオフ会合への参加登録を促す招請を行ったほか、2020年8月からドイツの一般市民に対して参加登録を促すキャンペーンを行っている 。キックオフ会合への参加者は、オンラインで意見や質問を提示するだけでなく、事務局であるBASEが提示する議案への投票に参加できることが事前に明らかにされていた。なお、BGEが取りまとめた中間報告書では、最終処分に好適な可能性が高いとBGEが判断しているサイト区域は、ドイツ全土の約54%（約194,000km2）に及んでいる 。BASEによると、最終的なキックオフ会合への参加登録者数は830名であり、1日目開始時点の参加者は334名、2日目開始時点の参加者は293名であった。

■サイト区域専門会議本格活動に向けて準備作業部会を設置

サイト選定法の規定によると、BASEが事務局として招集するサイト区域専門会議は、処分実施主体であるBGEが取りまとめた「中間報告書」に関する諮問組織として、最大３回の審査会議を開催し、その結果をBGEに答申することをもって解散することになっている（下記コラム参照）。

BASEは、サイト区域専門会議の具体的な活動の進め方は、サイト区域専門会議自体が今後決めていくべきとの考えであり、サイト区域専門会議の規約案や活動スケジュールのほか、第1回のサイト区域専門会議に向けた準備作業を行うための準備作業部会の設置を提案した。キックオフ会合の参加者全員による投票による採決が行われ、参加者の中から立候補した16名のうち、市民、サイト区域自治体、学術関係者、社会組織のカテゴリーあたり3名の代表者で構成される計12名を準備作業部会メンバーとして選出した。また、第1回のサイト区域専門会議の日程を2021年2月4日から7日に開催する予定とし、この参加者についてもキックオフ会合同様に、BASEからサイト選定法に規定された各種組織等に参加招請を行うことを決定した。

■今後の予定

今後、キックオフ会合で設置された準備作業部会が、全3回のサイト区域専門会議でのテーマやその他の作業部会の設置といった構成、及び2021年2月に開催される第1回のサイト区域専門会議のプログラムなどについて、事務局であるBASEと共に検討していくことになっている。

 

サイト区域専門会議（Fachkonferenz Teilgebiete）の位置づけ

サイト選定法では、サイト選定手続きにおける公衆参加の枠組みとして、連邦レベル、地域横断レベル、地域レベルの各レベルで委員会や合議体を設置することを規定している。このうち、連邦レベルの社会諮問委員会は、2016年に委員が選定され活動を行っている 。今後、地域レベルの地域会議、地域横断レベルの地域代表者専門会議が、地上からの探査が行われるサイト地域の選定後に設置される予定である 。

サイト区域専門会議は、サイト地域が選定され、地域の関心が重要となる前の段階に設置される地域横断レベルの会議であり、公衆参加意欲を促進し、専門家の助言を提供する緩やかな話し合いの場と位置付けられている。サイト選定法では、サイト区域専門会議の参加者の数、サイト区域の代表性などについては規定されていないが、サイト区域内の自治体、各種社会組織、市民、学術関係者の代表者を参加者とすることが規定されている。また、サイト区域専門会議は、6カ月間の活動期間中に最大3回にわたりBGEの中間報告書について検討し、協議結果をとりまとめBGEに提示することが規定されている。このサイト区域専門会議の協議結果については、BGEが地上探査サイト地域の提案作成において考慮することとされている。

ドイツのサイト選定手続きにおける公衆参加の枠組み

 

 

【出典】

§ 2020年10月2日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツでサイト選定手続き第1段階の中間報告書が公表 -地質学的な基準・要件を満たす「サイト区域」を選定-

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ドイツでは、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）に基づき、処分実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）が2017年9月からサイト選定手続きを進めている。現在は、その第１段階である「地上探査の対象サイト地域の選定」の途上にある。BGEは2020年9月28日、サイト選定法に規定されている基準のうち、地下の地質条件に関する基準をドイツ全土に適用した結果を取りまとめた『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』を連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）に提出した。BGEは、今回の中間報告書は最終処分やサイト選定というドイツ社会の問題に対する公衆の関心を高めることに役立ち、公衆がサイト選定の初期段階から公式に関与するための基礎になるとしている。

ドイツ全土の母岩別のサイト区域の分布

◆サイト区域の選定

サイト選定法では、サイト選定に適用する４種類の基準・要件を定めている。サイト選定手続き第１段階の中間報告では、既存の地質学的データである地球科学的な基準・要件のみを適用することになっている。

①地球科学的な除外基準

  • 一定以上の広域的な隆起が予想されないこと
  • 活断層が存在しないこと
  • 現在または過去の鉱山活動の影響が存在しないこと
  • 一定以上の地震活動が予想されないこと
  • 過去の火山活動が存在しない、または将来予想されないこと
  • 年代の新しい地下水が存在しないこと

②地球科学的な最低要件

  • 岩盤の透水係数が10－10m/s以下
  • 閉じ込め機能を果たす岩盤領域1 の厚みが100m以上
  • 閉じ込め機能を果たす岩盤領域の深度が300m以上
  • 閉じ込め機能を果たす岩盤領域の広がりが処分場建設に可能な面積を有している
  • 閉じ込め機能を果たす岩盤領域の健全性が100万年にわたり維持されることが疑問視されていない

③地球科学的な評価基準（11項目）

  1. 閉じ込め機能を果たす岩盤領域内での地下水の流動に伴う放射性物質の移行の評価に使用する基準
  2. 岩体構成の評価基準
  3. 空間的な特性調査可能性の評価基準
  4. 好ましい状況の長期安定性に関する評価基準
  5. 好ましい岩盤力学的な特性に関する評価基準
  6. 地下水流動経路形成傾向に関する評価基準
  7. 気体の生成の評価基準
  8. 温度への耐性の評価基準
  9. 閉じ込め機能を果たす岩盤領域内での放射性核種の保持能力の評価基準
  10. 地下水化学的な状況の評価基準
  11. 被覆岩による閉じ込め機能を果たす岩盤領域の保護に関する評価基準

④地域計画面に関する評価基準（11項目）

  1. 住宅地域からの距離、飲料用地下水源や自然保護地域の有無など11項目
  2. ※④の評価基準は、今回の『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』でのサイト区域の抽出では適用されていない。

連邦放射性廃棄物機関（BGE）は、ドイツ国内で処分場の母岩候補とされる岩種（岩塩、粘土岩及び結晶質岩）を対象に、連邦や各州の地質調査所などが保有する全国の地質学的データを収集した 。BGEは、これらのデータをもとに、上記の①地球科学的な除外基準と②地球科学的な最低要件を適用して不適格となる区域を除外して、全国から181区域を抽出し、さらに、③地球科学的な評価基準を適用した結果として、今回の『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』において90区域に絞り込んでいる。BGEは、③地球科学的な評価基準11項目のうち、その多くで文献から得た岩種別（岩塩、粘土岩、結晶質岩）の一般データを使用しており、区域固有のデータが利用できる項目は岩塩・粘土岩の場合3～4項目、結晶質岩の場合2項目であったとしている。

『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』において、BGEが最終処分に好適な可能性が高いと判断している90区域は、ドイツ全土の約54%にあたる約194,000km2、州単位で見た場合には、南西部のザールラント州を除いた全ての州に分布している。抽出された各サイト区域の面積は、地下の母岩候補の岩種を反映して、6 km2（岩塩ドーム）から約63,000 km2（粘土岩）まで異なっている。

母岩別のサイト区域数及び総面積（†）
母岩 サイト区域数 サイト区域の総面積（km2）
粘土岩 9 129,639
岩塩 74 30,450
結晶質岩 7 80,786
サイト区域合計 90 240,874

†：母岩が異なる深度に存在し、一つの区域が複数の母岩カテゴリに重複してカウントされる場合があるため、サイト区域の合計値は、BGEが最終処分に好適な可能性が高いと判断している90区域の合計面積約194,000km2と一致しない。

 

◆ゴアレーベンはサイト区域から除外

従来、処分場の候補サイトとして探査が行われていたゴアレーベン・サイト（岩塩ドーム）については、③地球科学的な評価基準のうち、「11.被覆岩による閉じ込め機能を果たす岩盤領域の保護に関する評価基準」を考慮した結果、今回の『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』において抽出された90区域には残らず、以降の処分場選定手続きにおいては除外されることとなった。サイト選定法では、ゴアレーベン・サイトについて、他の区域・サイト等と同様に扱い、サイト区域などに含まれなかった時点でサイト選定手続きから除外されることを規定している。

◆今後の予定：公衆参加手続きの開始

サイト選定法に基づいて、サイト選定を監督し、公衆参加を推進する役割を担う連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）は、連邦放射性廃棄物機関（BGE）が取りまとめた『サイト選定手続き第1段階の中間報告書』を受領した後、サイト区域の地域団体の代表者等からなる、地域横断の公衆参加枠組みである「サイト区域専門会議」を設置することになっている。このサイト区域専門会議の開催スケジュールについて、BASEは、2020年10月17日～18日に開催されるキックオフ会合の後、2021年前半に3回の会合を実施する予定である 。BGEは、中間報告書がサイト区域専門会議の基礎になるとともに、公衆参加を推進するものになるとしている。

BGEは、サイト区域専門会議における議論の後、今回抽出した90区域を対象として、処分場システムの概念設計を含む予備的安全評価を行い、その結果に基づき、「地上からの探査を行うサイト地域」を複数選定することになっている。BGEが選定したサイト地域では、その地域毎に地域会議と呼ばれる合議体が組織される。サイト選定手続きの第１段階の目標である「地上からの探査を行うサイト地域」の確定は、連邦議会において連邦法を制定することによって行われる。

 

【出典】

【2021年9月22日追記】

ドイツの連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）は、2021年9月17日、高レベル放射性廃棄物の処分場の候補サイトとして1986年から2013年まで地下探査が行われていたゴアレーベン・サイト（岩塩ドーム） について、廃止措置を連邦放射性廃棄物機関（BGE）に委託することを決定した。

BGEは2020年9月28日に、連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）に提出したサイト選定第1段階の中間報告書において、最終処分に好適な可能性が高いと判断される90のサイト区域にゴアレーベン・サイトを含めず、サイト選定手続きから除外した。これを受けてBMUとBGEとは、ゴアレーベン・サイトの閉鎖の進め方について協議を行っていた。今後のスケジュールを含めて詳細は明らかにされていないが、BGEが閉鎖計画の策定を進め、ゴアレーベン・サイトは閉鎖され、岩塩の掘削ズリは地下に戻される予定である。

【出典】

  1. 人工バリアや地質工学的なバリアとともに、隔離期間に廃棄物の閉じ込めを保証する地質バリアの一部  [↩]
§ 2020年8月27日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツでサイト選定手続きの第1段階の中間報告書提出及び公衆参加手続に関するスケジュールが公表

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ドイツの放射性廃棄物処分実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）は、2020年8月21日のプレスリリースにおいて、サイト選定手続きの第1段階となる最終処分に好ましい地質学的な前提条件を満たす「サイト区域」の選定に関して、検討結果を取りまとめた中間報告書を2020年9月28日に連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）に提出する予定を明らかにした。また、連邦放射性廃棄物処分安全庁も、2020年8月20日のプレスリリースにおいて、サイト選定手続きにおける地域横断的な公衆参加の枠組みとして、「サイト区域専門会議」のキックオフ会合を2020年10月17～18日に開催すること公表した。

■３段階のサイト選定手続きと第1段階で作成される中間報告書の内容

ドイツでは、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）に基づき、2017年9月から高レベル放射性廃棄物処分場の3段階からなるサイト選定手続きが開始されている  。第1段階ではドイツ全土から地上探査サイト地域を選定し、第2段階ではサイト地域の中から地下探査サイトを選定し、第3段階では地下探査サイトの中から処分場サイトを選定していく流れとなっている（下表参照）。なお、サイト選定法では、2031年に処分場サイトを決定することを目標としている。

BGEは、2017年のサイト選定手続きの開始後、第1段階の中間目標である最終処分に好ましい地質学的な前提条件 を満たす「サイト区域」の選定に向けて、各州の地質調査所などが保有する全国の地質学的データの収集 を行うとともに、地球科学的な除外基準及び最低要件の適用方法の検討等を行ってきた   。第１段階の中間報告書は、BGEによる検討の結果として「サイト区域」を提案するものである。なお、第1段階の目標である地上探査サイト地域の選定は、サイト区域を対象に行われることになっている。

BGEは、今後2020年9月28日の中間報告書の提出に向けて、動画等による一般向けの情報コンテンツの充実を図っていくほか、中間報告書の公表前から電話や電子メールを通じた問合せや意見の受付を行うなどの情報提供等の活動を行っていくとしている。

表：ドイツにおける高レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定手続き
サイト選定段階 活動
第1段階
地上探査サイト地域の選定		 ドイツ全土を対象にサイト選定プロセスを開始。BGEが地球科学的な除外基準及び最低要件に基づき、対象外となる地域を除外し、サイト区域を選定。地球科学的な評価基準を適用し、好ましいサイト区域等を選定。結果を中間報告書として提出。
予備的安全評価（第1次予備的安全評価）を実施。地球科学的な評価基準等を適用し、地上からの探査サイト地域を選定。
BGEが地上からの探査サイト地域の提案及び探査計画を提出。連邦法を制定し地上探査サイト地域を確定。
第2段階
地下探査サイトの選定		 BGEが地上からの探査を実施。地球科学的な除外基準・最低要件、評価基準を適用するとともに、第1段階より範囲を拡大した予備的安全評価（第2次予備的安全評価）に基づき、サイト間の比較を実施し、地下探査の対象サイトを選定。
BGEの提案に基づき、連邦法を制定し地下探査の対象サイトを確定。
第3段階
処分場サイトの提案・合意		 地下探査などの処分の安全性の観点からの詳細な調査を実施。包括的な予備的安全評価を実施し、サイトの比較を実施し、処分場サイトを選定。
連邦法を制定し処分場サイトを確定。

 

■サイト選定手続きにおける公衆参加とサイト区域専門会議の開催スケジュール

サイト選定法に基づくサイト選定手続きでは、連邦レベル、地域横断レベル、地域レベルで公衆参加のための委員会や合議体を設置し、各段階において、住民、地元自治体などの参加を得ながら処分場サイトを選定していくこととなっている  。サイト選定手続きの第１段階においては、BGEによる中間報告書の提出後、地域横断レベルの公衆参加の場となる「サイト区域専門会議」が設置される予定である。

サイト選定手続きを監督するとともに、公衆参加の推進に責任を有する連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）は、2020年8月20日のプレスリリースにおいて、サイト選定手続きに関する情報提供として、2020年9月からジャーナリスト向けセミナーなどを開始し、BGEによる中間報告書の公表後、サイト区域専門会議の最初の会合であるキックオフ会合を2020年10月17～18日に開催するとしてる。また、2021年前半に3回の会合を開催する予定としている。

ドイツの3段階からなるサイト選定手続きと公衆参加の枠組み

図：ドイツの3段階からなるサイト選定手続きと公衆参加の枠組み

 

【出典】

§ 2020年4月2日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツで連邦放射性廃棄物機関（BGE）がアッセⅡ研究鉱山からの放射性廃棄物の回収計画を公表

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ドイツの放射性廃棄物処分の実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）は2020年3月27日、アッセⅡ研究鉱山からの放射性廃棄物回収計画を公表した。回収計画では、廃棄物の回収方法、新たに建設する中間貯蔵施設での貯蔵などを含む回収後の廃棄物の取り扱い、2033年に回収を開始するとしたスケジュールや費用見積りなどが示されている。BGEは今後、回収のための新たな施設建設に向けた土地取得を行うとともに、回収計画の詳細化などのために、規制機関や住民と対話を開始するとしている。

アッセⅡ研究鉱山では、放射性廃棄物処分に関する調査を目的として、1967年から1978年まで低中レベル放射性廃棄物が試験的に処分された。その後、地下水の流入などにより、岩塩から成る処分坑道の安定性が確保できなくなる可能性が示されたことから、2010年に処分された廃棄物を回収し、アッセⅡ研究鉱山を閉鎖することを決定していた  。

アッセⅡ研究鉱山からの放射性廃棄物の回収計画

アッセII研究鉱山では、深度511m、725m、750m付近に設けられている13の処分室に合計約4万7,000m3の放射性廃棄物が処分された（下図参照）。回収対象となる廃棄物量は、廃棄物周囲の汚染された岩塩屑などを含め最大約10万m3程度と見積られている。

BGEは、既存の鉱山の東側に、廃棄物の回収に用いる立坑（回収用立坑）を建設するとともに、地下に作業用の新たな坑道（回収用坑道）などを建設する計画である。

回収した廃棄物は地上に搬出して、新たに建設される廃棄物処理施設で特性評価した後、コンディショニングされる。その後、最終処分場が操業を開始するまで、廃棄物処理施設に併設される中間貯蔵施設で貯蔵される。この廃棄物処理施設及び中間貯蔵施設は、放射線防護の観点などから回収した廃棄物の移動距離を最小限にするため、アッセⅡ研究鉱山の地上施設の近辺に設置する計画である。

アッセII研究鉱山での回収用立坑や坑道の模式図

スケジュール及び費用

BGEは、2023年に回収用立坑等の建設を開始する予定である（下図参照）。また、廃棄物処理施設及び中間貯蔵施設については、詳細な設置場所を今後決定し、2033年までに操業可能とする計画である。さらに、これらの施設建設と並行して、制御不能な量の地下水流入などを想定した緊急時計画の策定も行われる。これらの廃棄物回収作業のための準備が整った後、2033年に回収を開始するとしている。なお、廃棄物回収作業の期間に関しては、具体的な終了時期は示されておらず、専門家の見積りとして数十年との期間が示されている。

アッセⅡ研究鉱山からの廃棄物回収のスケジュール

また、BGEは、2019年以降、2033年に廃棄物回収が開始されるまでの準備期間中にかかる費用の総額を約33.5億ユーロ（不確実幅±30％、約4,020億円、1ユーロ＝120円で換算）と見積っている。内訳は、既存坑道の保全費用が9億ユーロ（約1,000億円）、回収用立坑の建設に2億ユーロ（約240億円）、その他地下施設の建設に5億ユーロ（約600億円）、地上の廃棄物処理施設の建設に4.5億ユーロ（約540億円）などとされている。

なお、アッセII研究鉱山から回収された放射性廃棄物の処分先に関しては、現在サイト選定法に基づく選定プロセスが進められている高レベル放射性廃棄物処分場とすることが検討されている 。

 

【出典】

§ 2019年12月18日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツで連邦放射性廃棄物機関（BGE）がサイト選定に関するイベントを開催し、除外条件等を公衆と議論

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ドイツの放射性廃棄物処分の実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）は、2019年12月12日から14日の3日間にわたり、ニーダーザクセン州の第2の都市であるブラウンシュヴァイクにおいて、サイト選定に関する情報提供のイベント「サイト選定デー」を開催した。初日及び2日目には、主に専門家を対象とした講演セッションが開催され、20名の地質学分野の研究者からの地質学的モデルの作成方法や地質情報にある不確実性についての説明のほか、ポスター発表が行われた。最終日は、一般市民を対象にした情報提供セッションが開催され、今後BGEがドイツ全土からサイト区域を特定していく際に、地球科学的な除外基準や最低要件 をどのように適用するかについての情報提供と議論が行われた。

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（サイト選定法）に基づくサイト選定手続きでは、最初のステップとして、BGEが地球科学的な除外基準及び最低要件を適用し、最終処分に好ましい地質学的な前提条件を満たす「サイト区域」を提案することになっている 。

現在BGEは、地球科学的な除外基準及び最低要件 の具体的な適用方法を検討しており、2019年11月19日に、除外基準の一つである「現在または過去の鉱山活動の影響の存在」の適用方法の案を公表するとともに、ウェブフォーラム「BGEフォーラム」（https://forum-bge.de/）を新たに設置し、2019年12月31日まで一般市民も対象とした意見募集を開始していた。イベント3日目の市民との議論では、除外基準の適用方法についての情報提供が行われた。BGEは、2019年12月16日にウェブサイトに掲載した「サイト選定デー」の開催報告において、イベント会場から大きな反対意見は出なかったものの、環境団体等から、市民が複雑な科学的テーマに関わるためには専門家の十分な支援が不可欠であること、BGEが実施している研究に関する情報が市民に対して十分に提供されていないといった指摘がされたことを明らかにしている。

なお、BGEは今後、その他の除外基準及び最低要件についても順次、具体的な適用方法についての案を公表し、ウェブフォーラムでのコンサルテーションを実施していくとしている。

 

【出典】

§ 2019年11月19日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツで社会諮問委員会がサイト選定に向けた勧告を取りまとめ

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ドイツにおける高レベル放射性廃棄物処分場の選定プロセスに関与する連邦レベルの公衆参加組織である社会諮問委員会 は、2019年11月13日に活動報告書を公表した。活動報告書の中で社会諮問委員会は、2016年の設置以降の委員会の活動を総括し、将来的に直面すると考えられる課題に関連して、サイト選定手続きの実施に向けた連邦政府などに対する勧告を示している。

社会諮問委員会は、中立的な立場からサイト選定手続き全体を監視するとともに、関係者間の調整を行うため、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）1 において、議会選出委員12名、市民代表委員6名の合計18名での設置が規定されており、2016年11月に、議会選出委員6名、市民代表委員3名の9名で暫定的に設置されて活動を開始した 。現在は、議会選出委員6名、市民代表委員5名の合計11名2 で活動を行っている。

社会諮問委員会の活動の総括

社会諮問委員会は2016年の発足以降、2019年9月末までに計33回の定例会合を開催した。定例会合で社会諮問委員会は、処分実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）やサイト選定手続きを監督する連邦放射性廃棄物処分安全庁（BfE）との情報共有、意見交換を行うとともに、隣国スイスにおけるサイト選定状況についても情報提供を受けている。加えて、閉鎖に向けた取組が進められているアッセⅡ研究鉱山や、廃止措置手続き中のモルスレーベン低中レベル放射性廃棄物処分場をはじめとする原子力施設の視察も実施した。また、サイト選定法や公衆参加のあり方、中間貯蔵、地質学的データ等をテーマに、市民を交えた対話集会やワークショップなどの公開イベントをこれまでに9回開催している。このうち2回は、16歳から30歳の若年層を対象とし、サイト選定手続きへの関与についての議論が行われた。

透明性が高く、かつ公正なサイト選定手続きに向けた勧告

社会諮問委員会は活動報告書において、透明性が高く、かつ公正なサイト選定手続きに向けた連邦政府などに対する以下の9つの勧告を示している。

  1. サイト選定における地質学的データを原則公開とするための法制度が必要である
  2. 現時点で公開可能なデータの公表や対話イベントの開催などを含めた、サイト選定の初期段階からの公衆の参加と高い透明性の確保が重要である
  3. サイト選定初期段階での公衆参加方式決定や参加者の招待方法などの決定には、多様な意見が反映されることが重要である
  4. サイト区域の提案後の公衆参加の枠組みの設置プロセスにおいて、関心ある公衆を排除しないことが重要である
  5. 公衆の早期参加を実現するためには、意見募集実施の時期や期間の設定を慎重に行うことが必要である
  6. サイト選定での公衆参加における学習の場として、中間貯蔵施設の活用を検討すべきである
  7. サイト選定に対する政治の関心を向上させる必要がある
  8. 社会諮問委員会の委員の選出及び再任を適時に実施する必要がある
  9. 全ての利害関係者の意見を採り入れていくために、社会諮問委員会の活動の作業プロセスを改善する必要がある

社会諮問委員会は、これまでも透明性が高く、かつ公正なサイト選定手続きの実現のために優先順位の高い課題に継続して対処してきたが、今後もこの姿勢で活動を続けていくとしている。

 

【出典】

  1. 2017年5月の法改正により「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」から法律名が変更された [↩]
  2. 2018年8月に市民代表委員が3名追加されたが、その後2016年に選出された1名の市民代表委員は辞任している [↩]
§ 2019年7月22日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツで処分の安全要件及びサイト選定時の予備的安全評価の要件を定める政令案が公表

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ドイツの連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）は2019年7月17日、BMUの特設ウェブサイト「ダイアログ（対話）最終処分場安全」において、「高レベル放射性廃棄物の最終処分の安全要件」及び「処分場サイト選定手続における予備的安全評価実施要件」を定める2件の政令案を公表した。また、BMUは、公開シンポジウム「安全要件と安全評価：高レベル放射性廃棄物処分場選定の枠組みにおける政令案に関する対話」を2019年9月14日と15日の2日間、ベルリンで開催する。これらの政令案に対する意見募集は、2019年9月20日まで行われる。

2017年に全面改正された「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（以下「サイト選定法」という）1  では、高レベル放射性廃棄物処分の安全要件及び処分場サイト選定における予備的安全評価の実施要件を政令として定めることを規定している。また、これらの政令は、サイト選定手続きの第1段階において、サイト区域と地上からの探査対象のサイト地域の絞り込みに先がけて実施する予備的安全評価（第1次予備的安全評価） までに策定することになっている。

■「高レベル放射性廃棄物最終処分の安全要件」に関する政令案

高レベル放射性廃棄物の最終処分安全要件に関する政令案は、2010年にBMUが策定した「発熱性放射性廃棄物の最終処分に関する安全要件」（以下「2010年安全要件」という） を置き換えるものであり、処分場の長期安全性、サイト調査と処分場計画、定置された廃棄体の回収可能性確保、処分場の建設・操業・閉鎖等に関する要件を定めることになっている。今回公表された政令案は、2010年安全要件を踏襲しており、線量基準値のほか、安全性の評価期間を100万年とすること、定置済みの廃棄体の回収可能性を処分場閉鎖後500年間確保する要件などは変更されていない。

本政令案では、高レベル放射性廃棄物処分場において、低中レベル放射性廃棄物を受け入れる場合には、処分場の頑健性に影響しないこと、地下の処分領域やインフラを分離することなどを要求する規定が盛り込まれている。これは、2015年に連邦政府の承認を受けた「使用済燃料及び放射性廃棄物の責任ある安全な管理のための計画」（国家放射性廃棄物管理計画）において、アッセⅡ研究鉱山から回収する放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物処分場との同一サイトで処分することを想定している ことを受けたものである。

■「高レベル放射性廃棄物処分場サイト選定手続における予備的安全評価実施要件」に関する政令案

サイト選定法に基づく処分場のサイト選定手続き では、3段階のプロセスの各段階で予備的安全評価が実施されることになっている。本政令案は、セーフティケースの作成における国際的に標準とされる手順や、放射性廃棄物管理に関してBMUに助言を与える諮問組織である廃棄物管理委員会（ESK）によって、これまでに提出された予備的安全評価に関する勧告に基づいて、予備的安全評価の構成要素や実施に係る要件を規定するものである。

予備的安全評価の構成要素としては、地質学的状況の解析、処分場の安全概念や設計概念の提示、処分システムの解析、処分場の操業中における安全性の解析、処分場閉鎖後の長期安全性の解析、処分システムの包括的評価、不確実性に関する評価、今後調査研究・開発が必要な事項の特定などの項目を挙げている。

【出典】

 

【2020年9月15日追記】

ドイツの連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）は2020年9月10日、「高レベル放射性廃棄物の最終処分の安全要件」及び「処分場サイト選定手続における予備的安全評価実施要件」を定める2件の政令が、連邦議会で承認されたことを公表した。「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（サイト選定法）では、BMUがこれらの要件を政令として定め、連邦議会で承認を得ることを規定している。

今回、連邦議会で承認された2件の政令は、2019年7月の意見募集時に公表された政令案の段階から、内容に大きな変更はない。これらの政令は近日中に連邦官報で公示され、その翌日に発効する予定である。

【出典】

  1. 2017年5月の法改正により「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」から法律名が変更された [↩]
§ 2018年3月12日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

ドイツでコンラッド処分場の操業開始の遅延を公表 -2027年前半の操業開始見込み‐

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ドイツの放射性廃棄物処分の実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）は2018年3月8日に、非発熱性放射性廃棄物1 の地層処分場であるコンラッド処分場の操業開始時期について、従来予定していた2022年から約5年間遅れ、2027年前半となる見通しであることを公表した。コンラッド処分場では、2007年から旧鉄鉱山を処分場とするための改造工事が進められている。BGEは今回のスケジュール変更について、2018年3月12日にコンラッド処分場の情報提供施設 において開催する一般向けの情報提供イベントにおいて説明する予定である。

ドイツでは、2016年7月8日に成立した「最終処分分野における組織体制刷新のための法律」における原子力法改正 により、コンラッド処分場を含む放射性廃棄物処分場の建設・操業・閉鎖を行う処分実施主体としての役割が、従来の連邦放射線防護庁（BfS）から、連邦政府100％所有の有限会社BGEに移管された  。この移管に際し、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）はBGEに対して、コンラッド処分場の建設状況を検証し、あらためて建設計画全体の具体的なスケジュールを示すよう指示していた。これを受けてBGEは、外部専門家に委託してコンラッド処分場の建設状況を精査し、その結果として今回の操業開始時期の遅延を公表したものである。

スケジュールの遅延が見込まれる原因として、外部専門家は、コンラッド処分場が現行の原子力法の下での初めての地層処分場であり、操業前の確認等のプロセスに時間を要すると考えられること、実施主体がBGEとなったことで建設作業等の新たな契約を結ぶ必要性が出てきたことなどを挙げている。なお、BMUBは、原子力発電所の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物は各原子力発電所サイトなどで中間貯蔵が可能であるとして、コンラッド処分場の操業開始の遅延による原子力発電所の廃止措置作業への影響はないと説明している。

コンラッド処分場については、1982年に当時の実施主体であった連邦物理・技術研究所（PTB）により、原子力法に基づく計画確定手続の申請が開始され、2002年5月にはニーダーザクセン州により計画確定決議が行われた。この計画確定決議に対する異議申し立てに関する裁判が実施されたが、2007年4月に計画確定決議が法的に有効 となった。

 

【出典】

 

【2022年8月4日追記】

コンラッド処分場の積替建屋及びバッファ建屋

ドイツの放射性廃棄物処分の実施主体である連邦放射性廃棄物管理機関（BGE）は、2022年7月29日に、非発熱性放射性廃棄物2 の地層処分場であるコンラッド処分場について、廃棄物受入施設（積替建屋及び付属するバッファ建屋）の建設を受注する者が決定したことを公表した。受注者はヨーロッパ全土を対象とした入札で選定されており、応札した5社の中から、コンラッド処分場の地元州を拠点とするEd. Züblin社ハノーファ事業所が1.37億ユーロ（約195億円、1ユーロ＝142円として換算）で落札した。廃棄物受入施設の全長は140mであり、コンラッド処分場の地上施設として最大のものである。建設工事は2023年第1四半期に開始され、2025年に竣工予定である。

コンラッド処分場における廃棄体受入から処分室への定置までの流れ

非発熱性放射性廃棄物は、発生者のもとでパッケージに収納されて廃棄体とし、コンラッド処分場まで鉄道、またはトラックで輸送される。受入施設に到着した廃棄体は、積替建屋で積み下ろされ、放射線計測などの検査を受けた後、地下処分施設に通じる立坑の入口（巻上げ塔）まで運ばれる。積替建屋に付属するバッファ建屋は、立坑のリフトにトラブルが発生した場合などに、廃棄体を一時的に保管するために使用される。

【出典】

 

  1. ドイツでは、処分した放射性廃棄物からの発熱によって処分空洞壁面の温度上昇が3℃以上となる場合、そのような廃棄物を「発熱性放射性廃棄物」と定義している。それ以外の「非発熱性放射性廃棄物」は、いわゆる低中レベル放射性廃棄物に相当する。 [↩]
  2. ドイツでは、処分した放射性廃棄物の発熱量によって、処分空洞壁面の温度上昇が3℃以上となる場合、そのような廃棄物を「発熱性放射性廃棄物」と定義している。それ以外の「非発熱性放射性廃棄物」は、いわゆる低中レベル放射性廃棄物に相当する。 [↩]
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