諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

〔独〕Schweizerischer Bundesrat, 〔英〕Swiss Federal Council

• 連邦における最高の指導的・執行的官庁であり、7名の大臣から構成される。スイスの連邦政府は議会統治制（議院内閣制とは異なる）であり、連邦議会が行政機関としての政府の機能をもつ。連邦評議会（連邦参事会とも訳される）は内閣に相当するが、議会による不信任、連邦評議会による議会の解散などはない。

〔独〕Arbeitsgruppe des Bundes für die nukleare Entsorgung (AGNEB)
〔英〕Swiss Federal Workgroup for Nuclear Waste Disposal

• 1978年に連邦評議会（連邦政府）が設置した作業部会。連邦原子力安全検査局（ENSI）、連邦エネルギー庁（BFE）、連邦保健庁（BAG）、連邦環境庁（BAFU）、連邦国土計画庁（ARE）及びswisstopo（国土地理院）の各連邦機関からの代表、並びにPSI（パウル・シェラー研究所）の代表から構成される。

〔独〕Eidgenössisches Departement für Umwelt, Verkehr, Energie und Kommunikation (UVEK)
〔英〕Federal Department of the Environment, Transport, Energy and Communications] (DETEC)

• スイスの連邦官庁を構成する7の省のうちの一つ。

〔独〕 Bundesamt für Energie (BFE)
〔英〕 Swiss Federal Office of Energy (SFOE)

• UVEK内のOffice (局) 。スタッフは155名。エネルギー政策の立案、関連法令や特別計画の整備、推進を行う。原子力分野については、許認可の手続き・発給の業務を行う。

〔独〕〕Eidgenössische Kommission für nukleare Sicherheit (KNS) | 〔英〕Federal Nuclear Safety Commission (NSC)

• 連邦エネルギー庁（BFE）の常設諮問機関。2008年1月設置。常設の諮問機関として、連邦評議会、UVEK等の原子力の規制に係る機関に対して、原子力施設の安全性に関する問題について見解等を表明する。現在の委員数は、委員長を含め7名。

【規制機関】 〔独〕Eidgenössisches Nuklearsicherheitsinspektorat (ENSI) |〔英〕Swiss Federal Nuclear Safety Inspectorate

• 2009年1月発足。原子力法や国際条約の規定に従い、BFEの下にあった「原子力施設安全本部」（HSK）をBFEから分離し設置されたもの。職員数は約120名であり、行政機構としてはUVEKの監督下にある。

〔独〕Expertengruppe Geologische Tiefenlagerung (EGT) |〔英〕Expert Group on Nuclear Waste Disposal

• 特別計画「地層処分場」の規定に従い、2012年に設置された。UVEKの諮問組織であった 放射性廃棄物管理委員会（KNE）の後継組織である。EGTは、地層処分場に関する地球科学的問題及び建設技術的な問題でENSIを支援する。事務局はENSIが担当している。

• パウル・シェラー研究所（PSI）

  • スイス連邦憲法において教育は州政府の所管事項であるが、連邦レベルでも連邦工科大学（die Eidgenössischen Technischen Hochschulen, ETH）を設置することになっている。連邦が設置した一群の大学や研究機関は「ETH部門」と呼ばれており、連邦内務省（EDI）が所管し、連邦政府の予算によって運営されている。PSIは、このETH部門に属する研究所の一つである。

• 国土地理院（swisstopo）
• スイスの連邦官庁を構成する7の省のうちの一つである、国防・市民防衛・スポーツ省（VBS）に属する、土地の測量や地図の作成等に関する業務を行う専門機関。職員数は約320名。

• モン・テリ岩盤研究所

  • 1996年にスイス国立水文学・地質調査所が中心となる形で設置された研究所。現在は国土地理院が管理している。ジュラ州にあり、自動車道トンネルと平行する形で研究坑道がある。

【処分実施主体】〔独〕Nationale Genossenschaft für die Lagerung radioaktiver Abfälle
〔英〕National Cooperative for the Disposal of Radioactive Waste

• スイスの電力会社、並びに医療・産業・研究分野から発生する廃棄物に対して責任を有する連邦政府が、1972年に設立した共同組合。

• AXPO社 Axpo Holding AG
• BKW FMB エネルギー社 BKW FMB Energie AG
• ゲスゲン・デニケン原子力発電会社 Kernkraftwerk Gösgen-Däniken AG
• ライプシュタット原子力発電会社 Kernkraftwerk Leibstadt AG
• Alpiq社 Alpiq Group

〔独〕Kanton |〔英〕Canton

スイスは26の州によって構成される連邦制国家であるが、その内7つの州の領域内に、放射性廃棄物の地層処分場の6カ所の地質学的候補エリアが存在している。以下に示すのは、それらの7つの州のウェブサイトである。

• アールガウ州 Kanton Aargau
• オプヴァルデン州 Kanton Obwalden
• シャフハウゼン州 Kanton Schaffhausen
• ゾロトゥルン州 Kanton Solothurn
• チューリッヒ州 Kanton Zürich
• トゥールガウ州 Kanton Thurgau
• ニドヴァルデン州 Kanton Nidwalden

〔独〕Regionalkonferenz |〔英〕regional conference

特別計画「地層処分場」は、サイト選定手続きの中で地域参加プロセスを進めていくことを規定している。地域参加プロセスを具体的に進めるために、地質学的候補エリアでは「地域会議」が開催されているが、以下のウェブサイトに、地域会議に関する情報が掲載されている。

• ジュートランデン地域会議 Regionalkonferenz Südranden
• チューリッヒ北東部地域会議 Regionalkonferenz Zürich Nordost
• 北部レゲレン地域会議 Regionalkonferenz Nördlich Lägern
• ジュラ東部地域会議 Regionalkonferenz Jura Ost
• プラットフォーム・ジュラ・ジュートフス Plattform Jura-Südfuss
• プラットフォーム・ヴェレンベルク Plattform Wellenberg