中国では原子力発電を国家における重要なエネルギー戦略の一環として位置付けており、原子力発電所の建設を推進することで、経済発展に伴うエネルギー需要の増加に対応し、環境保全を図り、工業技術等のレベル向上を図ろうとしています。

2016年末時点で運転中の原子炉がある原子力発電所が14カ所あり、合計35 基－加圧水型原子炉（PWR）が33基、カナダ型重水炉が2基－から使用済燃料が発生しています。また新たに20基が建設中です。

使用済燃料は各発電所の原子炉建屋内の燃料プールなどで貯蔵されています。

中国における高レベル放射性廃棄物処分の実施主体は、国営企業体である 中国核工業集団公司（CNNC）です。CNNCは地層処分の研究開発だけでなく、ウラン探鉱、核燃料施設の操業、原子力発電等の事業も行っています。CNNC の下部組織として、研究開発や技術支援を担う機関が複数存在しています。

原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物の管理等の原子力安全全般に関わる規制機関として、中国環境保護部（MEP）の下部組織である国家核安全局（NNSA）があります。また原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案、研究開発資金の確保等の実務管理・監督を国務院に代わって行う国の機関として、国家原子能機構（CAEA）があります。

放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者である事業者が負担することになっています。この費用の拠出方法については、CAEA やその他機関が2010年7月に策定した「原子力発電所の使用済燃料の処理処分基金の徴収、使用及び管理に関する暫定手続き」で定められています。営業運転の開始以降5年以上が経過した加圧水型原子炉の売電量に応じて、1kWh 当たり0.026 人民元（約0.4円）（1人民元＝15円で換算）が徴収されます。

中国における放射性廃棄物処分の実施体制

中国では、核燃料を十分に活用するため、軽水炉（PWRなど）から発生する使用済燃料は再処理し、発生する高レベル放射性廃液をガラス固化した後に処分する方針です。ただし、天然ウランを燃料として用いる加圧水型重水炉（PHWR）の使用済燃料は再処理せず、直接処分します。これらの廃棄物は、高レベル放射性廃棄物に区分されています。

中国における放射性廃棄物の全般的な管理方針は、2003年10月施行の「中華人民共和国汚染防止法」で規定されており、高レベル放射性廃棄物は集中的に地層処分を行うとしています。2012年10月に国務院の承認を反映して受けた「原子力安全及び放射線防護・汚染管理　第12次5カ年計画・2020年長期目標」においても、高レベル放射性廃棄物処理処分場の概念設計を完了させること、地下研究所を建設することなどが掲げられています。

中国では、1985年に旧核工業部科技核電局（現CNNC）が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究発展計画」（DGD計画）を策定しました。この計画では、花崗岩を母岩とする地層処分場を2040年頃に建設する予定としていました。

DGD計画に基づき、1986年2月からサイトの1次選定が始まり、5つの候補地域が選出されました。その後、各地域からボーリング調査を含むサイト調査の対象区域が複数選定され、うち西北地域にある甘粛省北山（ペイシャン）及びその周辺での調査に注力しています。2012 年に西北地域の西側に位置する新疆ウイグル地域が追加され、現在では候補地域数が6つに増えています。

2006年2月に、国防科学技術工業委員会（2008年に新設の中国工業情報化部に業務移管）、中国科学技術部及び国家環境保護総局（2008年に中国環境保護部（MEP）に改組）が共同で作成した『高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド』が公表されました。このガイドによれば、中国における高レベル放射性廃棄物の地層処分は、下に示す3つの段階で進められることになっています。

中国の主要な原子力関連施設の立地点

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