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このWebサイトでは、諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、 "海外情報ニュースフラッシュ"として 最新の正確な情報を迅速に提供しています。 ニュースフラッシュを発行した後も、記事トピックをフォローしています。必要に応じて、情報の"追記"を行っています。


米国のエネルギー省(DOE)は、2018年1月17日付けのWIPPのフェイスブック・ページにおいて、超ウラン核種を含む放射性廃棄物(TRU廃棄物)の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)について、地下の処分施設の掘削活動を4年振りに再開したことを公表した。WIPPでは、1999年3月から軍事起源のTRU廃棄物の地層処分が行われているが、2014年2月に発生した火災事故及び放射線事象により操業が停止していた。4年間の復旧作業の後、2017年1月4日にはTRU廃棄物の定置を再開し、2017年4月にはDOE各サイトからのTRU廃棄物の受入れを再開していたが、地下施設の掘削活動は中断したままであった。

今回再開した掘削活動は、2018年1月15日から開始されており、WIPP地下処分施設の第8パネルでの掘削が行われている。WIPPでは現在、第7パネルでTRU廃棄物の定置活動が行われているが、第7パネルでの定置が完了すると、第8パネルでの定置が開始される。第8パネルの掘削は、2013年遅くに開始されていたが、2014年2月の火災事故及び放射線事象で中断していた。第8パネルの完成は、2020年の予定とされている。

掘削活動には連続掘削機が使用されており、WIPPのフェイスブック・ページでは、連続掘削機の写真やビデオも掲載されている。WIPPは岩塩層に建設された地層処分施設であり、時間の経過に従って岩塩のクリープ現象によって地下の開口部分が閉鎖される動きがあるため、処分パネルの掘削は、処分に必要となる時期に合わせて行われている。

なお、WIPPのフェイスブック・ページでは、2018年1月11日付けの情報として、2018年1月15日~28日の予定で、定期のメンテナンスのためにWIPPでの操業を停止することも公表されている。

【出典】

  • エネルギー省(DOE)の廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)フェイスブック・ページ「WIPP掘削作業を再開(WIPP Resumes Mining Operations)」(2018年1月17日))[アクセス日:2018年1月19日]
    https://www.facebook.com/WIPPNews/

フランスの原子力安全機関(ASN)は2018年1月15日に、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が2016年4月にASNへ提出していた地層処分場の「安全オプション意見請求書」1 に関する見解書を公表した。ASNは、2016年11月の国際レビューチームの見解及び2017年5月の放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の見解、2017年8月1日~9月15日までの意見募集を踏まえ、今回の見解を取りまとめている。

今回公表されたASNの見解書は、2017年8月の意見募集時に付された見解書案と大きな違いは見られず、ANDRAの地層処分プロジェクトが、安全オプション意見請求書の段階としては技術的に十分に高いレベルに達しており、過去にANDRAが提出したプロジェクトの進捗報告書に比べて、大きな進展が見られたと評価している。一方でASNは以下のような課題を指摘している。

廃棄物インベントリについて

ANDRAが安全オプション意見請求書で示した廃棄物インベントリについて、2019年に予定されている地層処分場の設置許可申請においては、将来における燃料サイクル政策やエネルギー政策の変化に伴う不確実性を考慮した予備的なインベントリも提出すべきである。

地層処分場の設計変更の可能性について

  • 地層処分場の閉じ込め機能を強化するため、放射性廃棄物の処分エリアと地上へ通じる坑道の位置関係等の設計を検討する必要がある。設置許可申請において採用される設計については、長期にわたる操業期間中の原子力安全や放射線防護を考慮し、異なるオプションの長所と短所に関する研究成果を提示して妥当性を立証しなければならない。
  • 操業中から閉鎖後に至るまで、地層処分場において想定される自然災害リスク(特に、地震)のレベル及びそのリスクに関係する機器や構造物の要件や挙動の解析方法を設置許可申請書に記載し、設計の妥当性を立証する必要がある。
  • 設置許可申請書の作成に際しては、廃棄物に影響を与える程度の火災が地上施設において発生することを想定する必要がある。
  • 安全オプション意見請求書においては、処分場の操業中及び閉鎖後の安全性に関わるモニタリングに関する情報が限定的である。設置許可申請書においては、地層処分場のモニタリング戦略とその実施方法を記載し、妥当性を立証する必要がある。
  • 設置許可申請書における地層処分場の設計に関する記載内容に関して、想定した事故の発生後における処分場の機能回復など、長期にわたる地層処分場の操業の安全上の課題を提示し、以下のような点を考慮していることを説明する必要がある。
  • 地層処分場の操業を継続できること
  • 事故により影響を受けた廃棄物を回収できること
  • 地層処分場の閉鎖作業を実施できること

ビチューメン(アスファルト)固化体について

ビチューメン固化体の特性を廃棄物発生者が速やかに明確化したうえで、処分坑道における火災を想定した対策として、以下の研究を実施すべきである。

1.ビチューメン固化体の発熱反応を抑えるための研究を優先的に実施すべきである。

2.上記の研究と並行して、ビチューメン固化体の発熱反応が過剰に進行する恐れを排除できるよう、地層処分場の設計変更を意図した研究も実施すべきである2

 

ASNの見解書の公表を受けたANDRAのコメント

安全オプション意見請求書に対するASNの見解書の公表を受けて、ANDRAは2018年1月15日に、地層処分場に関する安全オプション意見請求書に対する見解の総括を文書として公表した。ANDRAは、今回公表されたASNの見解書は概ね肯定的なものであったとした上で、ASNの見解を今後の研究等の方向性を示すものと位置づけ、2019年に予定されている地層処分場の設置許可申請に向けて、以下のような研究を進めるとしている。

  • 地層処分場において想定される自然災害のリスク・レベルの特定のための条件設定の詳細化
  • 詳細なモニタリング計画の提示に向けたモニタリング戦略のさらなる検討
  • ビチューメン固化体の火災リスクを管理できるような設計オプションの検討

 

【出典】


  1. 原子力基本施設及び原子力安全・放射性物質輸送管理に関する2007年11月2日のデクレ(2007-1557)の第6条に基づいて、事業者(ANDRA)は、処分施設の安全を確保するために採用したオプションの全部または一部に対する見解を原子力安全機関(ASN)に請求することができる []
  2. ビチューメン固化体に関する2番目の意見は、当初2017年8月に公表されたASNの見解書案には含まれていなかったが、今回の最終的な見解書において追加されたものである。 []

スイスの放射性廃棄物管理基金と廃止措置基金の両基金の管理委員会(以下「基金委員会」という)と連邦原子力安全検査局(ENSI)は2017年12月21日に、原子力発電事業者が2016年12月に取りまとめた放射性廃棄物管理の費用見積りに対する審査結果を公表した。廃止措置・廃棄物管理基金令(以下「基金令」という)に基づいてENSIは、安全技術の観点から原子力発電事業者が行った費用見積りに対する審査を行っている。また、基金委員会は、原子力発電事業者が基金に拠出する金額を決定する上で必要となる将来費用の額を環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)に提案する役割を担っている。

■原子力発電所の廃止措置と運転終了後の放射性廃棄物管理に要する費用

スイスの地層処分場サイト選定プロセスでは、①高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物用の処分場をそれぞれ1カ所ずつの計2カ所に建設するケースと、②両方の処分場を同じ場所に建設するとの2つのオプションが検討されている。原子力発電事業者は、サイト選定プロセスの結果として最終的にケース②となった場合には、処分費用の削減が期待できるとしており、ケース①と②の可能性を共に50%と仮定した場合の期待値を将来費用の額として設定するよう提案していた。

これに対し、基金委員会は、将来費用の資金確保を確実にする観点から、将来費用の金額を高めに設定するように、ケース①と②の可能性を60%、40%の確率で重みをつけて期待値を算出すべきとしている。さらに、基金委員会は、地層処分費用に関して、原子力発電事業者による見積りが楽観的であるとして、事業者が積算した基本コストの12.5%を一般予備費(ドイツ語でgenereller Sicherheitszuschlag)として加算すべきとしている。

上記のような見直しの結果、基金委員会は、原子力発電事業者が提案していた将来費用の額である 217億6,700万スイスフラン(約2兆5,000億円)に対して、約7.9%上回る 234億8,400万スイスフラン(約2兆7,000億円)を環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)に提案するとしている。

表:地層処分費用の見積り(単位:百万スイスフラン 1スイスフラン=115円で換算)
項目 原子力発電事業者の
見積額
基金委員会が提案する
将来費用の額
備考
(A)地層処分費用 11,303
(約1兆3,000億円)
12,693
(1兆4,600億円)
 
内訳      
(1)基本コスト 8,125
(約9,300億円)
8,229
(約9,500億円)

変動コストは、処分場立地ケースによって変動する部分のコストである。処分場立地ケースの確率配分は、原子力発電事業者と基金委員会で異なる。

(2)変動コスト 3,178
(約3,700億円)
3,435
(約3900億円)
(3)一般予備費
(計上せず)
1,029
(約1,200億円)

基金委員会は、基本コストの12.5%を設定

(B)中間貯蔵、輸送、輸送・貯蔵容器、再処理費用 7,058
(約8,100億円)
7,058
(約8,100億円)
 
(C)廃止措置費用 3,406
(約3,900億円)
3,733
(約4,300億円)
 
合計
(A)+(B)+(C)
21,767
(約2兆5,000億円)
23,484
(約2兆7,000億円)

基金委員会の提案額は、原子力発電事業者の見積りの約7.9%増

 

■ENSIによる安全技術の観点からの審査

連邦原子力安全検査局(ENSI)は、エンジニアリング会社等の外部専門家の協力を得て、原子力発電事業者が取りまとめた費用見積りを審査している。ENSIは、スイスニュークリアが費用算定に用いた技術、スケジュール、組織、操業に係る想定は、現行の基準規則類に適合しており、これまでの知見や最新の科学技術水準に見合うものであり、技術データに関しても品質基準を満たしていると評価し、費用算定の技術的根拠として妥当なものであると結論付けている。

その上でENSIは、放射性廃棄物管理に関して、次回2022年に行われる費用見積りにおける主要課題として、以下の3点を勧告している。

  • 高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物を同じ場所に処分するケースを検討する場合について、処分場の地上施設の設計・操業の具体的な概念を示し、その概念に基づいた見積りを行うこと。
  • 高レベル放射性廃棄物用処分場の地上施設について、使用済燃料を受け入れから処分廃棄体を製造するまでの一連の作業手順を具体化すること。
  • 地上施設を構成する建屋間のインターフェースに着目したモデル解析を再度実施し、既に見つかっている不整合を是正し、不足点を補うこと。

■今後の予定

基金委員会は、環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)よる将来費用の決定を待って、2017年から2021年において原子力発電事業者が基金へ拠出する金額を決定することになる。基金委員会は、UVEKによる決定は2018年秋になるとの見通しを示している。

 

【出典】

英国の原子力廃止措置機関(NDA)は、2017年12月11日に、2018年4月1日から3年間を対象としたビジネスプラン(事業計画書)のドラフト版を公表するとともに、意見募集期限を2018年2月4日までとする公開協議を開始した。NDAは、英国における17の原子力サイトの廃止措置・クリーンアップ、放射性廃棄物の安全な管理、使用済燃料の再処理等に責任を有する政府外公共機関(NDPB)1 である。NDAは、2004年エネルギー法に基づいて、ビジネスプランを毎年作成し、英国政府の承認を受けている。NDAは、今回のビジネスプランのドラフト版において、放射性廃棄物処分に関連した活動計画を以下のように示している。

・再処理事業

NDAは、セラフィールドの酸化物燃料再処理工場(THORP)を従来通りに2018年に閉鎖する計画としている。また、英国で初期に導入されたガス冷却炉(GCR、マグノックス炉)からの使用済燃料の取り出しとマグノックス再処理工場への搬出を2019年までに完了させ、それらの再処理を2020年に完了させる計画としている。

・浅地中処分事業

イングランド北西部のドリッグ村近郊に位置する低レベル放射性廃棄物処分場は、1959年から操業しており、2080年に処分場の最終的な閉鎖が予定されている。処分場の操業者である低レベル放射性廃棄物処分場会社(LLW Repository Ltd、LLWR社)は、すでに満杯となっている既存の1~7号トレンチ処分施設及び8号コンクリートボールト施設の最終的な覆土(cap)の施工の準備を継続する計画としている。

・地層処分事業

英国政府は、2014年8月に公表した白書『地層処分の実施-高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』において、サイト選定プロセスの開始前の初期活動として、英国全土(スコットランドを除く)を対象とした「地質学的スクリーニング」、「2008年計画法」の改正、地域との協働プロセスの策定活動の3つを行うこととしている。ビジネスプランのドラフト版では、これらの初期活動が完了間近であり、2018年6月にはサイト選定プロセスが開始される見込みであるとしている。

なお、地層処分事業に関しては、2017年12月7日付けの英国政府のプレスリリースにおいて、地層処分施設に関する開発同意令(DCO)の発給審査の基礎となる国家政策声明書(NPS)の作成2 、地域との協働プロセスの策定に関して、それぞれ公開協議による意見募集を2018年早々に開始する意向を公表している。

 

【出典】


  1. 「政府外公共機関」(NDPB)は、所管省の行政機能を実現する実務組織として省の外部に設置されている組織の総称である。執行型、諮問型、法廷型に類型され、NDAは執行型に相当する。 []
  2. このNPSは、特定のサイトではなく一般的なサイトを対象とした地層処分施設等について作成される。 []
カナダサイト選定状況201712

NWMOによるサイト選定プロセスの進捗動向(2017年12月時点)

カナダの使用済燃料処分の実施主体である核燃料廃棄物管理機関(Nuclear Waste Management Organization, NWMO)は、2017年12月、サイト選定プロセスの第3段階第2フェーズが実施されていたオンタリオ州のエリオットレイク市、ブラインドリバー町(右上図13番及び12番)を、サイト選定プロセスから除外したことを公表した。NWMOは除外理由として、この地域において、潜在的に適性があると考えられる複数の対象エリアが地質学的に複雑であるほか、地形の起伏が激しいために調査対象エリアへのアクセスが困難であることを挙げている。また、この地域の調査対象エリアは先住民の権利が認められている領域に位置している。NWMOは、既に一部の先住民とは良好な関係にあるものの、その他の先住民を含めたパートナーシップへ拡大できる見通しが低いことも、この地域を除外した理由の一つとしている。

NWMOは、サイト選定プロセスの第3段階第2フェーズの初期において空中物理探査などの調査を実施している。NWMOは、地域の地質に関する理解の向上を図るため、ボーリング調査を進める計画であり、サイト選定プロセスに残っていた7自治体の地理的な近さに応じて4グループにまとめ、ボーリング調査の実施に向けた計画の策定などを進めている。今回NWMOは、より高精度な地質データの取得が完了した「エリオットレイク/ブラインドリバー地域」と「ホーンペイン/マニトウェッジ地域」の結果に基づいて2つの自治体を除外した。これで、サイト選定プロセスに残っている自治体は5つとなった。

NWMOは、地層処分場のサイト選定プロセスに対する地域のこれまでの貢献を高く評価するとともに、地元の持続的開発と福祉向上のために独自に利用できる資金として、エリオットレイク市、ブラインドリバー町、先住民であるサガモク・アニシュナウベック・ファースト・ネーション(Sagamok Anishnawbek First Nation)にそれそれ60万カナダドル(5,400万円)、近隣自治体でありサイト選定プロセスから除外された後も前向きな協力を続けていたスパニッシュ町とノースショア・タウンシップにそれぞれ30万カナダドル(2,700万円)を提供するとしている。

なお、NWMOが2017年12月に公表した資料によれば、サイト選定プロセスに残っている地域や自治体における調査やパートナーシップの構築等の状況は以下の通りである。

  • ホーンペイン/マニトウェッジ地域(図中9番と8番):技術的調査の結果、岩石学的・構造的に好ましい特性を持つ潜在的な処分場エリアが特定されている。これらのエリアは、処分場の設置に好ましい地質学特性を備えている可能性があるが、今後実施するボーリング孔の掘削によって不確実性に対応する必要がある。なお、NWMOは、現時点ではホーンペイン/マニトウェッジ地域近傍の潜在的な処分場エリアにおける詳細調査に注力する意向である。
  • イグナス地域(図中5番):プロジェクトの実施のための技術的要件を満たし、プロジェクトを前進させる協力的なパートナーシップ構築の可能性が高い。なお、イグナス地域では、既に初期ボーリング調査が開始されている
  • ヒューロン=キンロス/サウスブルース地域(図中19番と20番):カナダ楯状地の結晶質岩と異なり、この地域のミシガン盆地の堆積岩は、広い地域にわたって均質であると理解されている。パートナーシップロードマップに基づく取組みにより、地域における協力的なパートナーシップの構築が進められている。なお、この地域の近傍のセントラルヒューロン自治体は、既にサイト選定プロセスから除外されている

《参考》カナダにおける核燃料廃棄物処分場のサイト選定プロセス

カナダにおける核燃料廃棄物処分場のサイト選定プロセス

【参考出典】『連携して進む:カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス』(NWMO, 2010年)

 

【出典】

 

フランスの国家評価委員会(CNE)は、2017年11月23日に、放射性廃棄物等の管理計画に関する研究・調査の進捗状況を評価した第11回評価報告書を議会科学技術選択評価委員会(OPECST)に提出し、CNEウェブサイトで公表した。CNEは2006年の放射性廃棄物等管理計画法に基づいて、放射性廃棄物等管理に関する取組や調査研究等の進捗状況について毎年評価を行い、評価結果を報告書に取りまとめて議会に提出することになっている。第1回評価報告書は2007年6月に取りまとめられている

CNEの第11回評価報告書では、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)による高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分プロジェクトの他、特に、ビチューメン(アスファルト)固化体や極低レベル放射性廃棄物の管理研究について、以下のような見解が示されている。

高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分プロジェクト

  • 地層処分場とその操業の複雑さを考慮して、CNEは、ANDRAがインタラクティブな3次元デジタルモデルを作成し、作業員の育成等に活用するよう勧告する。
  • 地層処分プロジェクトはパイロット操業フェーズから開始されるが、この段階において、将来設置する様々なプラグ1 の適性を確認すべきである。
  • 高レベル放射性廃棄物の処分区画での廃棄物の定置作業が終了するまで、廃棄物を定置した処分孔を開放したままにしておくことは望ましくない。操業期間中、廃棄物の定置作業が完了した処分孔を段階的に隔離していくためにプラグを設置し、地質媒体による受動的安全性を確保できるようにすべきである。また、これらの処分孔を継続的にモニタリングすべきである。
  • 地層処分場の設置許可申請後に、地層処分事業に係る新たなコスト評価を行わなければならない2 。特に、パイロット操業フェーズのコストを詳細化すべきである。資金需要が長期にわたることを考慮して、試算には資金調達コストも含めなければならない。
  • 2016年の「長寿命高・中レベル放射性廃棄物の可逆性のある深地層処分施設の設置方法を明確にした法律」に基づき、CNEは、地層処分プロジェクトの進捗を透明性のある方法で監督する機関の設置を提言する。当該機関は、ANDRAが策定する地層処分プロジェクトの「操業基本計画」の進捗を毎年レビューする。

放射性廃棄物の管理研究

  • ビチューメン(アスファルト)固化体の処分について、原子力・代替エネルギー庁(CEA)が研究結果を提示しているが、火災発生の可能性、さらに火災が処分区域全体に広がる可能性をさらに検証する必要がある。CNEは、本問題に関する試験を継続するよう勧告する。
  • 極低レベル放射性廃棄物の発生量は膨大であるが、ANDRAはその半分はより簡略化された処分場において処分可能と考えている。CNEは、原子力産業からの廃棄物であるか否かに関わらず、廃棄物の毒性に基づいて管理政策を決定すべきであると考える。本問題に関して、フランスでは現在、クリアランス制度3 が導入されていないが、欧州レベルあるいは国際レベルでの協調的な行動が取られることが望ましいと考えられる。CNEは、クリアランス制度の導入に関するフランスとしての詳細な検討を行うよう、改めて勧告する。

 

【出典】


  1. 坑道や処分孔に設置し密閉する構造物 []
  2. ANDRAは2014年にコスト評価書を取りまとめている []
  3. 放射性廃棄物のうち、放射性物質の放射能濃度が低く、人の健康への影響がほとんどないものについて、普通の廃棄物として再利用又は処分できる制度 []

地層処分場のサイト選定手続きを監督する連邦エネルギー庁(Bundesamt für Energie、BFE)は2017年11月23日のプレスリリースにおいて、特別計画「地層処分場」(以下「特別計画」という)に基づくサイト選定第2段階の成果報告書の草案を公表し、意見聴取を開始した。現在、BFEは、サイト選定第3段階に進める候補の確定に向けて、連邦評議会1 による承認を受けるために成果報告書の取りまとめを行っている。今回公表された成果報告書の草案は、2011年12月から開始されたサイト選定第2段階において検討された6つの地質学的候補エリアのうち、「ジュラ東部」「チューリッヒ北東部」「北部レゲレン」の3つを第3段階に進む候補とする内容となっている。

現在行われているサイト選定第2段階では、サイト選定第1段階で選定された高レベル放射性廃棄物の3つ、低中レベル放射性廃棄物の6つの地質学的候補エリアの中から、高レベル放射性廃棄物用、低中レベル放射性廃棄物用のそれぞれの地層処分場について、2カ所以上の候補を提案することが目標となっている。2015年1月に処分実施主体である放射性廃棄物管理共同組合(Nationale Genossenschaft für die Lagerung radioaktiver Abfälle, NAGRA)は絞り込み作業の結果、高レベル放射性廃棄物用処分場の優先候補として2つの地質学的候補エリア「ジュラ東部」と「チューリッヒ北東部」を優先候補として提案し、「北部レゲレン」は予備候補として留保する提案を行った。NAGRAの提案に対して、規制機関である連邦原子力安全検査局(Eidgenössisches Nuklearsicherheitsinspektorat, ENSI)は2016年12月に、北部スイスの地質学的データが十分とは言えない中で、NAGRAが示したオパリナス粘土層の安定性と堅牢性に関する想定は、現在の科学技術的知見に照らして過度に保守的であると判断し、「北部レゲレン」も引き続き優先候補として検討すべきとの見解を示していた。また、原子力安全委員会(Eidgenössische Kommission für nukleare Sicherheit、KNS)も2017年7月に、ENSIの見解を支持するとしていた。

■サイト選定第2段階の成果報告書草案の主な内容

今回公表された成果報告書の草案は、上記のNAGRAの提案、連邦原子力安全検査局(ENSI)及び原子力安全委員会(KNS)の見解を踏まえたものである。成果報告書の草案の主な内容は以下の通りである。

  • サイト選定第2段階では、高レベル放射性廃棄物及び低中レベル放射性廃棄物の地層処分場の候補として、地質学的候補エリア「ジュラ東部」「北部レゲレン」「チューリッヒ北東部」まで絞り込む。NAGRAはサイト選定第3段階において、高レベル放射性廃棄物及び低中レベル放射性廃棄物の処分場を同一サイト内に設置する場合の長所と短所を検討する。
  • 地質学的候補エリアの絞り込みに伴い、地上施設の設置区域は、JO-3+(ジュラ東部)、NL-2またはNL-6(北部レゲレン)、ZNO-6b(チューリッヒ北東部)とする。
  • 地質学的候補エリア「ジュラ・ジュートフス」「ジュートランデン」「ヴェレンベルク」はサイト選定第3段階での詳細調査の対象とはしないが、特別計画に基づくサイト選定手続きが終了するまで、予備候補として留保する。
  • サイト選定第3段階ではサイト地域の範囲や地域会議の構成を変更する。サイト地域は、地上施設、地下施設、地上・地下のインフラの一部または全てが立地する「インフラ立地自治体」と「その他関係自治体」で構成される2

 

■今後の予定

BFEはプレスリリースにおいて、成果報告書の草案に対する意見聴取を2017年11月22日から2018年3月9日まで実施するとしている。特別計画に基づいてBFEは、州、関係する連邦機関及び隣接諸国、並びに国内の関係する組織にサイト選定第2段階でNAGRAが提出した報告書や規制機関等の審査結果、成果報告書とファクトシートの草案を送付することとなっており、2011年に終了した第1段階でも同様の手続きが取られた。今後の意見聴取の結果などを踏まえて連邦評議会は、成果報告書を承認するか否かを判断する。サイト選定第2段階の完了は2018年末となる見込みである。

【出典】


  1. 日本の内閣に相当 []
  2. サイト選定第2段階までは、特別計画「地層処分場」の「2.2.2 地質学的候補エリア、計画範囲、サイト地域」及び「略語一覧、用語」に従い、サイト地域は、「候補エリア所在自治体(地質学的候補エリアが領域の一部あるいは全体にわたって含まれる自治体)、並びに計画範囲(建設される可能性のある地上施設の配置を考慮して、地質学的候補エリアの広がりによって確定される地理的領域)の境界内に全体が含まれるか、それを管轄領域の一部に含む自治体によって構成される。また、事情によってはその他の自治体がサイト地域に含まれることもある」と定義されていたが、サイト選定第3段階では、サイト地域の構成に変更が加えられるということである。 []

フランスの国家討論委員会(CNDP)は2017年11月8日のプレスリリースにおいて、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の要請を受けて、地層処分場プロジェクトに関する情報提供及び公衆参加を監督する2名の保証人(garants)を任命したことを公表した。本保証人は、毎年、ANDRAの取組状況を評価し、地層処分場の設置許可発給に先立って実施される公開ヒアリングに向けて、最終報告書を提出する役割を担う。

■地層処分場の設置許可発給前に開催される公開ヒアリング

フランスでは地層処分事業への市民の意見の反映のため、設置許可申請前の公開討論会と、設置許可発給前の公開ヒアリングの実施が義務付けられている。このうち、公開討論会(débat public)については、ANDRAが国家討論委員会(CNDP)1 に付託して、2013年5月から12月にかけて既に開催されている。ANDRAは公開討論会の結果を踏まえ、2014年5月にプロジェクトの継続に関する方針を示している

ANDRAは今後、2019年に地層処分場の設置許可申請を行う予定であり、環境法典に基づく公開ヒアリング(enquête publique)への対応準備を進めている。公開ヒアリングは、環境に影響を与える可能性のある決定を行う際に公衆への情報提供及び参加を確保し、第三者の利益を考慮することを目的としている。公開ヒアリングは、県地方長官(県における国の出先機関)が主導して行われることになっており、地層処分場の境界から5kmの範囲に含まれるコミューン(我が国の市町村に相当)が対象となる。このプロセスによって、県議会及びコミューン議会の意見が県地方長官に提出されるため、公開ヒアリングは地方自治体の意見が地層処分事業に反映される機会と位置付けられる。

なお、ANDRAは、地層処分場プロジェクトに関する情報提供や地元との協議活動を継続しており、2014年から2016年までに行ったウェブサイトやセミナーを通じた情報提供、一般公衆向けの情報提供を行う場所・内容等に関する地元関係者からの意見聴取などを紹介した中間報告書を2017年11月6日に取りまとめている。

■国家討論委員会(CNDP)による保証人(garants)の任命

環境法典では、公開討論会から公開ヒアリングまでの間に、事業実施主体が行う情報提供や協議の取組を監督する保証人(garants)を国家討論委員会(CNDP)が任命できることが定められている。ANDRAは、地層処分場の設置は、国の原子力政策や放射性廃棄物管理政策に関わる重要なテーマであるとして、公開討論会の制度的枠組みを考慮して進めるべきであるとの考えから、2017年10月25日に、公開ヒアリングまでにANDRAが行う情報提供や公衆参加の取組を監督する保証人(garants)を任命するようCNDPに要請していた。

今回CNDPにより任命された保証人(garants)は、パリ市の事務局長を務めたピエール・ギノ=ドゥレリ氏、及びフランス北部のノール県のヴィルヌーヴ・ダスク市の首長を務めたジャン=ミシェル・スティヴナール氏である。CNDPは、地層処分場プロジェクトに関する適切な情報提供と公衆参加の複雑さを考慮して保証人(garants)を2名とするとともに、公開ヒアリングに提出される最終報告書の取りまとめに先立って、毎年の状況を中間報告書として作成することを決定した。

 

【出典】


  1. 国家討論委員会(CNDP)は、環境に多大な影響を及ぼす大規模公共事業や政策決定を行うにあたり、事業実施主体の付託を受けて公開討論会を開催する独立した行政委員会である。 []

スイスにおける地層処分場のサイト選定手続きを監督する連邦エネルギー庁(Bundesamt für Energie、BFE)は2017年10月3日に、地層処分場の設置に係る立地地域への経済的措置としての「交付金」及び場合によって支払われる「補償金」に関して、今後行われる交渉プロセスの枠組みを示した「交付金・補償金の交渉プロセスの枠組み(ガイドライン)」を公表した。本ガイドラインは、交渉の当事者、交渉の開始時期と組織などを定めた12の条項で構成されている。交付金及び補償金に関する交渉は、2019年の開始が見込まれるサイト選定第3段階において、早ければ、処分実施主体である放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)が概要承認の申請準備を行うサイトを提案した時点から開始されることになる。

本ガイドラインは、交渉プロセスの枠組みのドラフト作成の委託を受けたスイス連邦工科大学チューリッヒ校の協力のもと、地層処分場の地質学的候補エリアが所在する4州、3つの地域会議の代表、スイスの民間の原子力発電事業者らが参加する協働作業サブグループ(Untergruppe Zusammenarbeit)が作成した文書である。本ガイドラインは2017年9月22日付けで、協働作業サブグループ15名の合意署名に加え、BFE、NAGRA、スイス連邦工科大学チューリッヒ校の参加者5名の賛同署名がされている。

本ガイドラインには、交付金と補償金の支払いについてはいかなる法的根拠も存在しておらず、自由意思によって行われる関係者との交渉の結果として取り決められるとする共通認識が示されている。

ガイドライン策定の背景

スイスにおける地層処分場のサイト選定プロセスの手続きを定めている 特別計画「地層処分場」では、交通インフラなど他の事業にも共通する土地収用法に基づく補償義務に加え、放射性廃棄物処分場の立地地域に対する経済的措置としての「交付金」の他、立地地域へ及ぼす影響に対する措置として場合によって支払われる「補償金」が規定されている。交付金と補償金の分配方法・使途等については、サイト選定第3段階において、NAGRAがサイト地域ごとに設置されている地域会議 や 、関係する州、自治体と協議して取り決めるとしていた。

スイスの連邦評議会1 は2015年10月に公表した報告書「地層処分場の影響—国民議会環境・都市計画・エネルギー委員会(UREK-N)要請13.3286(2014年4月9日付)に対応する連邦評議会報告」において、サイト選定第3段階で実施される交付金及び補償金の交渉に先立ち、第2段階のうちに、交渉プロセスの枠組みをガイドラインとして取りまとめる方針を示していた

交渉プロセスの枠組み

今回公表されたガイドラインでは、交付金、並びに場合によって支払われる補償金の使途、配分及び管理については、特別計画「地層処分場」に基づく手続きの終了後に設置される組織が決定するとしているが、交付金及び補償金の支払いに関する事項について、以下のような枠組みで交渉が行われるとしている。

■交渉当事者

交渉の当事者は、3つのグループから構成され、サイト選定第3段階で提案される高レベル廃棄物用処分場、低中レベル廃棄物用処分場の2カ所(または、それらを統合した処分場の場合は1カ所)について、①当該のサイト地域が含まれる全ての自治体、②サイト地域が所在する州、③廃棄物発生者の三者である。交渉にあたって、各当事者グループは、全権委任された交渉代表団を任命するとしており、自治体の代表団は最大6名2 、州の代表団は最大5名、廃棄物発生者の代表団は最大5名の合計で最大16名とすることを取り決めている。

■交渉の開始と組織

当該の地域会議が見解を取りまとめる上で十分な時間を確保できるよう、サイト選定第3段階において、NAGRAが概要承認申請準備を行うサイトを提案した後、可能な限り早期に開始するとしている一方、最も遅い場合には、当局による概要承認申請書類の審査が終了する時点から開始するとしており、幅をもたせている。

交渉当事者は、議長を選出し、事務局を設置する。事務局を外部委託するための費用は、交渉当事者間で均等に分担する。必要に応じて、外部専門家を交渉会議に招聘できる。また、BFEも議決権のないオブザーバーとして参加することとなっている。

■交渉の終了

交渉の結果、取り決めた内容は協定として文書化され、交渉に参加する自治体、州及び廃棄物発生者の代表団による署名をもって交渉終了となる。協定発効には、交渉終了から2年以内に、全ての廃棄物発生者、全州及び6割以上の自治体で所定の手続きを経て承認される必要がある。

 

【出典】


  1. 日本の内閣に相当。 []
  2. ドイツの自治体からの1名も含む。 []
キャニスタ封入施設建設のための岩盤掘削作業の様子(写真:Posiva Oy)

キャニスタ封入施設建設のための岩盤掘削作業の様子
(写真:Posiva Oy)

フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物(使用済燃料)の処分実施主体であるポシヴァ社は、2017105日付けプレスリリースにおいて、使用済燃料処分場の建設の進捗状況を公表した。同プレスリリースによれば、ポシヴァ社は、処分場の地上施設を構成するキャニスタ封入施設の建設準備作業として、地表からの岩盤掘削作業を完了したとしている。キャニスタ封入施設の建屋建設は、今後、規制機関である放射線・原子力安全センター(STUK)による確認を受けた後に開始される予定である。

フィンランド南西部のエウラヨキ自治体オルキルオト島内において建設中の使用済燃料処分場は、地上のキャニスタ封入施設と地下400450mに設置される処分場で構成される。使用済燃料の処分概念はKBS-3方式であり、外側が銅製で、内側が鋳鉄製の2重構造の容器(キャニスタ)に使用済燃料を封入した上で、その周囲を緩衝材(ベントナイト)と岩盤からなる多重バリアによって安全性を確保するものである。

フィンランド政府は201511月に、ポシヴァ社に対して使用済燃料処分場の建設許可を発給していた。ポシヴァ社が処分場の建設を実際に開始するためには、法令に基づいて、ポシヴァ社が建設許可に関連した安全要件及び安全規則を十分に検討しているかについて、STUKの確認を受ける必要がある。201611月のSTUKによる確認・決定を受けて、ポシヴァ社は地下の処分場の建設を開始していた 。今回のポシヴァ社のプレスリリースによれば、地下の処分場の建設については、現在、主要坑道までの車両アクセス坑道の掘削作業を実施中であるとし、作業終了までには2年半を要するとしている。

今後、ポシヴァ社がキャニスタ封入施設の建設を開始するためには、地下の処分場と同様に、事前にSTUKによる確認が必要である。

【出典】