英国では、放射性廃棄物の発生者と所有者は、規制コストや自身、あるいは規制機関が行う関連研究のコストを含めて、廃棄物を管理・処分するコストを負担する責任があるとされています。また、放射性廃棄物の管理・処分に伴う債務をその発生前から見積っておき、それを満たす適正な資金を引き当てておかなければならないこととされています。

英国では、放射性廃棄物管理費用の確保のための公的な基金制度はありません。このため、英国で唯一の民間原子力発電事業者であるEDFエナジー社（2009年にブリティッシュ・エナジー社を買収したフランス電力の英国子会社）は、放射性廃棄物管理費用を引き当てています。2013年末時点では、10.5億ユーロ（約1,440億円）を引当金として確保しています。

一方、再処理施設や既に運転を停止したガス冷却炉を含め、原子力廃止措置機関（NDA）が所有する原子力施設の廃止措置費用や放射性廃棄物の管理費用は、NDAが行う地層処分事業の費用とともに、英国政府が負担（国税で負担）することになります。NDAは、それらの費用を負債として、英国政府に計上します。NDAは、廃止措置や廃棄物管理の事業を進めつつ、事業効率の改善を図ることで負債の圧縮を図ります。

2007年4月に地層処分の実施主体となった原子力廃止措置機関（NDA）は、2007年次会計報告書（2008年3月末）で地層処分場に関する費用見積りを公表しています。これによると、廃止措置なども含めた地層処分場に関する総見積費用（割引前の金額）は、2008年の価格で122億ポンド（約2兆1,230億円）です。このうち、NDA が支出する分は約83%（101億ポンド）、残りはNDA以外の処分場利用者が負担すべき金額としています。

NDA は2013年次会計報告書において、地層処分に関する費用を40.8億ポンド（7,100億円）と算定しています。この算定額は、NDA が支出する将来費用を年あたり2.2%で割引した額です。（1ポンド=174円として換算）。

全体構成

選択してください スウェーデン(SE) フィンランド(FI) フランス(FR) ドイツ(DE) スイス(CH) 英国(UK) カナダ(CA) 米国(US)

• 1. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
• 2. 地層処分計画と技術開発
• 3. 処分事業に係わる制度／実施体制
• 4. 処分地選定の進め方と地域振興
• 5. 処分事業の資金確保
• 6. 安全確保の取り組み･コミュニケーション