英国では、エネルギー・気候変動省（DECC）、環境・食糧・農村地域省（Defra）、ウェールズ政府（WG）及び北アイルランド環境省（DoENI）が、放射性廃棄物の管理及び方針の決定、サイト選定プログラムの実施、ステークホルダーとの連携などに対する責任を有しています。英国政府及び自治政府に助言を与える諮問組織として、放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）があり、地層処分の具体化に向けた実施計画を独立に精査する役割が与えられています。

英国では、放射性廃棄物を処分するためには、2つの許可―①放射性廃棄物を処分するための許可、②原子力施設の操業及び建設などの許可（原子力サイト許可）―の両方が必要です。

• 放射性廃棄物を処分するための許可は、連合王国を構成する各自治政府（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）が設置している環境規制当局が発給します。例えば、処分場の立地点がイングランド領域内であれば、イングランドを管轄する環境規制機関（EA）が行います。

• 原子力施設の操業及び建設などの許可は、原子力規制局（ONR）が発給します。ONRは、保健安全執行部（HSE）の内部組織ですが、2013年エネルギー法（2013年12月成立）により、原子力施設に係る安全管理や放射性廃棄物の輸送などを所管する独立の規制当局となります。

英国では、地層処分の実施面において、地元の主体的参加と地域とのパートナーシップを重視しています。自治体は、地層処分施設のサイト選定プロセスに関して実施主体と正式な話し合いを開始することができます。また、十分な情報が提供された上での地層処分施設の受け入れに関する住民の支持を調査・確認するまで、いつでも撤退できるとしています。

英国の高レベル放射性廃棄物の処分実施主体は、原子力廃止措置機関（NDA）です。NDAは、老朽化した原子力施設の廃止措置や放射性廃棄物の中間貯蔵を安全に行うために、2005年に設立された政府の外郭団体です。英国における放射性廃棄物の処分方針の策定を受けて、それらの処分を実施する役割が加えられました。処分方針の決定後に法改正が行われ、2007年4月より処分実施主体となりました。同時に、高レベル放射性廃棄物等の地層処分場の計画立案や開発のほか、地層処分以外の方法で処分する放射性廃棄物の全体計画立案などを行うために、NDAの内部組織として放射性廃棄物管理局（RWMD）が設置していました。その後NDAは、2014年4月にRWMDを分離し、NDA所有の100%子会社として、放射性廃棄物管理会社（RWM社）を設立しています。

英国では、2009年2月にイングランドとウェールズの環境規制機関（EA）などが、高レベル放射性廃棄物等の地層処分施設に関する許可申請を検討する際の基礎となる原則及び要件について記載した「地層処分施設の許可要件に関するガイダンス」を策定しました。このなかで、地層処分施設の開発者・操業者が満たすべき管理要件、サイトの使用、当該施設の設計、建設、操業及び閉鎖に関して満たさなければならない放射線学的及び技術的な要件などを示しています。

地層処分の基本防護目標として「処分時及び将来において、人間の健康、利益及び環境の健全性が守られるとともに、人々の信頼を喚起し、費用を考慮した方法によって実行」するとしています。また、地層処分場が閉鎖された後の制度的な管理期間では、最も大きなリスクを受ける人間を代表する個人が、一つの地層処分施設から受ける放射線学的リスクが10^-6/年以下であることをガイダンスレベル（目標値）として設定しています。

全体構成

選択してください スウェーデン(SE) フィンランド(FI) フランス(FR) ドイツ(DE) スイス(CH) 英国(UK) カナダ(CA) 米国(US)

• 1. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
• 2. 地層処分計画と技術開発
• 3. 処分事業に係わる制度／実施体制
• 4. 処分地選定の進め方と地域振興
• 5. 処分事業の資金確保
• 6. 安全確保の取り組み･コミュニケーション