(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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諸外国の状況

諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の状況(あらまし)

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フランス
最新動向の要点

①サイト選定 処分実施主体のANDRAが ビュール地下研究所(ムーズ県/オート=マルヌ県)近傍に約30km2の区域の候補サイトを特定しています。
②処分規模 ガラス固化体と長寿命中レベル放射性廃棄物(ハルエンドピースなど)を併置処分する計画です。既存の原子炉を40年間運転した場合に発生する約45,000トンの使用済燃料を全て再処理した場合には、ガラス固化体(6,690m3)と長寿命中レベル放射性廃棄物(59,300m3)が処分対象となります。
③処分深度 処分場の設置深度は地下約500メートル(粘土層)。ビュール地下研究所で調査している粘土層(地下420~550mの範囲)と同等の地質環境を有する地層内に設置する計画です。
④実施主体 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、全ての放射性廃棄物の管理を行う「商工業的性格を有する公社」(フランス語でEPIC)です。1979年に原子力・代替エネルギー庁(CEA)の一部門として創設されましたが、1991年の法律によって分離・公社化されました。
⑤処分開始の予定 2006年の法律は地層処分の事業化に向けたスケジュールを定めており、2025年に地層処分場の操業を開始することになっています。


hlw/fr/shared/point-by-point.txt · 最終更新: 2012/03/21 22:34 (外部編集)

経済産業省の委託により、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターが運用しています。